【1926】ライト工業

(水害対策関連銘柄)

九州南部に活発化した梅雨前線が停滞し、非常に激しい雨が降った影響で、土砂災害や川の氾濫の危険性が高まった。鹿児島、熊本、宮崎、愛媛の４県を中心に100万人規模に避難勧告が出たようだ。

昨年の西日本豪雨もそうだったが、日本は亜熱帯化しているのか、従来の治水では対応できないような集中豪雨となるケースが増えて来たように思う。水害対策関連のテーマ株は喫緊の課題として注目を集めそうだ。

水害対策関連銘柄として注目したいのがライト工業。同社は昨年もこの時期に注目を集めた銘柄だ。ライト工業は基礎や地盤改良を主に手掛けている企業で、災害対策に関連した事業を展開している。

また昨年の西日本豪雨で注目されたのが日特建設。こちらも基礎・地盤改良・法面工事など特殊土木を手掛ける企業だけに注目を集めやすい。

今年は梅雨明けが遅れそうだが、台風は昨年並みに発生する予測も出ている。水害対策に関連したテーマ株には注目しておいたほうが良さそうだ。

【9361】伏木海陸運送

(北朝鮮関連銘柄)

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が6/30に電撃的な首脳会談を行った事が世界中のニュースで報じられた。

事の発端はトランプ米大統領のツイートとされているが、国のトップ同士の会談の約束がSNSで行われる時代になったのかと、感慨深いものを感じる一幕だった。

この首脳会談で、北朝鮮の非核化を話し合う米朝実務協議の再開時期について、7月中に再開される見通しとなっている。実務協議の開催場所は現時点では未定とはなっているが、北朝鮮の非核化を巡る動きは急ピッチとなりそうだ。

また首脳会談の様子からも両首脳の和やかな表情から、数年後には北朝鮮との貿易の活発化も見込まれるかもしれない。十年後には北朝鮮との国交回復も有り得ない話ではないな、と感じとられた方も多かったのではないだろうか。

何れにしろ実務協議が開催されれば、北朝鮮に関連した銘柄には注目が集まる事になりそうだ。伏木海陸運送は北朝鮮関連銘柄として本命視されている銘柄だ。時価総額も小さいだけに短期資金が流入し易い傾向もあるし、注目しておきたいところだ。

【3358】ワイエスフード

(カジノ関連銘柄)

ワイエスフードが飛ぶ鳥を落とす勢いで急騰している。

どうやら北九州市の経済団体などが誘致を目指すカジノ含む総合型リゾート(IR)で、北九州空港が複数のIR事業者が最も高く評価している事が判明、カジノの最有力候補として北九州空港が急浮上しているようだ。

北九州空港は約160haの人工島で、市街地からは海で隔絶されている為、治安やセキュリティといった面でのメリットが大きい。24時間営業も地元住民からの反対も起きないだろうし、空港直結型なのは交通の便としても便利だ。また四方を海に囲まれた環境はリゾート地として相応しい景観となるだろう。

もし北九州空港へのIR誘致が叶えば、小倉駅までを繋ぐ新幹線整備も見込まれるだけに、経済的なメリットは大きくなる事が予想される。

ワイエスフードは九州地盤に豚骨ラーメン店を展開している企業だが、そういった思惑もあり買いが集中しているようだ。

カジノ含む総合型リゾート(IR)は他にも大阪が大本命候補として挙がっている。最大で3つまでとなるが、何処が誘致に成功するのか、株式市場での注目度も高い。

【3915】テラスカイ

(働き方改革関連銘柄･テレワーク関連銘柄)

夏の参議院選挙へ向けた報道も多くなって来たが、自民党が夏の参議院選挙の公約の中に働き方改革実現の為に「テレワークの普及」を掲げている。

テレワークとは、従業員が職場に出勤せず、自宅や外出先などで仕事を行う事だ。現在は、働き方改革時代の一環としてテレワークを導入する企業が増えており、テレワーク導入率は大企業を中心に14%弱に拡大している。

テレワーク市場が拡大すれば首都圏における乗員数過多の通勤問題や通勤時間の削減など、メリットは非常に大きい。例えば毎日往復1時間、通勤に時間を使っている人は1カ月で約1日は通勤に時間を取られている事になる。この時間を削減する事による経済的なメリットは非常に大きいと言えそうだ。

また、2020年東京五輪を目前に控え東京都は各省庁と連携し、東京五輪開会式である7/24を「テレワーク･デイ」と位置付ける方針だ。これをキッカケに「テレワーク」への認知度は一気に高まる事が予想される。

テレワーク関連銘柄として注目したいのはテラスカイ。テレワーク時のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を手掛けている企業だ。テレワークは国策事業の一つとも考えられるだけに、これから伸びる市場として注目しておきたいテーマ株の一つだろう。

【6166】中村超硬

(中国関連銘柄)

6/24は中村超硬が大きく上昇しているようだ。

同社は太陽光発電パネル・ウエハなどの切断用ダイヤモンド工具などを手掛けている企業だが、業績低迷を背景に株価は大きく低迷していた。

6/21取引終了後に中国の南京三超社とダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡および技術供与に関する基本合意書を締結したことを発表し、20年3月期に設備売却と技術供与などの対価として約20億円の収益計上を予定している。これを材料に株価が割安だった事もあり、一気に動意付いたようだ。

但し、中村超硬の主力事業であるダイヤモンドワイヤ生産設備を売り渡してしまって大丈夫なのだろうか。目先の資金繰りが何とかなる事への安堵感から株価は急騰しているようだが、少しマネーゲームの様相でもある。

中村超硬の今後の動向に注視しつつ、株価の方にも注目しておきたいところだ。

【7268】タツミ

(電気自動車(EV)関連銘柄)

6/21はタツミが大きく上昇している。

同社は自動車部品などを手掛けているが、一部メディアで「金属部品に樹脂部品も組み合わせた電動ブレーキ部品の量産化を目指す方針。同じミツバグループで樹脂成形が得意なモミモと連携し、金属加工から樹脂成形まで一貫して手掛ける」と報じられた事で思惑買いが集まっている。

モミモとは新たに樹脂のギアと金属のギアを組み合わせた試作品を開発、大手部品メーカーに提案しているそうだが、金属部品単体の納入に比べて付加価値を高く、利便性向上による納入先の拡大に繋がる可能性が高くなりそうだ。

自動車の電動化が進む事で、タツミでは既に電動パーキングブレーキの金属部品生産を始めているが、樹脂成形まで自社グループ内で手がければ、納入先も樹脂成型を外注する必要が無くなるだろう。

電気自動車(EV)の時代が到来すれば、求められる部品パーツも変わって来る事になる。柔軟に必要とされる部品を提供する方針のタツミは今後も伸びシロがあるかもしれない。但し、2日連続のストップ高と少し過熱気味でもある。火傷しないように気を付けたいところだ。

【5741】ＵＡＣＪ

(プラスチックごみ関連銘柄)

6/20はＵＡＣＪが上昇している。

同社はアルミ総合メーカーで、圧延板材で国内トップ・世界3位のシェアを誇る、言わばアルミに関連したトップ企業だ。

同社は6/19に子会社のUACJ銅管を民間ファンドに240億円で売却する事を発表、アルミニウム事業とシナジーの薄い銅管事業を切り離し、自動車など成長分野に注力する方針転換が好感されているようだ。

6月末に開催されるG20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみ問題が議題に挙がる事になるが、世界的な流れとしてはプラスチックから紙製品、またはアルミ缶などへのシフトが加速すると予想されている。特に飲料用アルミ缶への需要は今後高まるだろう。

アルミ製品に関して日本トップ、世界3位のシェアを持つＵＡＣＪは、G20大阪サミット以降大きく注目される事になりそうだ。引き続き注目しておきたい。