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アベノミクス銘柄:地価上昇(不動産)関連銘柄

アベノミクスや黒田バズーカによって恩恵を受けそうな銘柄について書いています。 地価公示を見ながらその地域に強い企業をはじめ、東京オリンピック開催、建設ラッシュや再開発など、ゼネコンから不動産銘柄に関わる記事はこちら。 不動産銘柄はアベノミクスのド本命!地価や土地、物件の値上がりによって不動産の株価は上昇基調となりそうです。

【8919】カチタス

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

11/7(水)はカチタスが大きく上昇している。

6日取引終了後に発表した第2四半期累計連結決算では、純利益が前年同期比で35.1%増と大幅増益となり、業績は相当好調なようだ。

カチタスは中古住宅の再生事業を主力に展開しているが、インターネット広告を強化した事で、リフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との協力体制を構築している。またインターネット広告や中古住宅査定のプラットフォームなどで「ゆるキャラ」を起用する事で、主婦層などを中心に顧客層を拡大し、中古住宅再生事業の販売件数が2606件と大きく増加している。カチタスは「中古住宅買取再販戸数全国一位」となっているそうだ。

現在は地価の上昇などの影響で、特に都市圏では新築住宅価格が高騰している。一般のサラリーマンでは新築住宅を購入するのが難しい状況となって来ている為、中古住宅をリフォーム・リノベーションする不動産再生化に大きな注目が集まっている。また2019年10月には消費税増税も予定されており、駆け込み需要も増加する可能性が高そうだ。

不動産再生化関連銘柄の中でも、インターネット広告強化や「ゆるキャラ」を起用するなど、時代に合ったプロモーションを展開しているカチタスは今後更に大きく躍進する可能性は高い。引き続き注目したい銘柄だ。

 

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏における新築マンション販売価格は1戸あたり前年同期比で11.8%も下落に転じているそうだ。新築マンションバブルも天井を迎えた可能性が高い。

建築費の高騰や地価の上昇によって、特に東京23区などでは新築マンション平均価格が一時6500万円を超えるなど、普通のサラリーマンでは購入するのが難しい価格まで高騰していたが、今年に入ってようやく価格が下落に転じ始めたようだ。

主な要因は割安感がある東京23区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が増加した事や、高級物件向けエリアはホテルとの競合激化などにより用地の取得が難しい状況が当面続くと見られており、販売価格も今後同様に推移する可能性があるそうだ。

また、政府が2019年10月に消費税増税を表明した事も影響がありそうだ。住居に関しては、増税後も購入を後押しする対策を検討すると発言しているが、まだ具体的な施策は判明していない。また、例え住居が減税の対象になったとしても同時に購入する家具や家電は10%増税となってしまう訳で、住居購入に関してはある程度の駆け込み需要を見込める可能性が高い。

いずれにしろ、マンション価格が落ち着く事で恩恵を受けそうなのは住宅ローンの取次業務を主力に展開しているアルヒではないだろうか。アルヒは8月に高値を付けてからは下落に転じ、現在は相当な割安圏にあるように感じる。マークしておきたい銘柄だ。

 

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【8925】アルデプロ

(不動産再生関連銘柄・不動産流動化関連銘柄)

10/10(木)はアルデプロが大きく上昇している。

アルデプロはボラティリティの高い小型株の為、投機的な短期資金が集中し易い銘柄ではあるが、前日比で一時40%近い上昇を見せる場面もあった。

アルデプロは9日取引終了後に非開示だった19年7月期の連結業績予想を発表しているが、これが大きな起爆剤となったようだ。内容としては、売上高は272億円で前期114億円から大幅上昇、最終損益も10億2000万円の黒字転換となる見通しとなっている。

中古不動産物件を1棟丸ごと仕入れる事で安価に入手し、不動産再生販売を主力に展開しているアルデプロは法人向け投資用物件の他にも、マンション個別仕入にもビジネスドメインを拡大した事が業績に大きく寄与したようだ。

近年の地価上昇やマンション価格高騰も追い風となっている。首都圏の新築マンション平均価格は年々上昇しており、一般のサラリーマンでは購入が難しい価格まで高騰している状況だ。その影響で今は中古物件の不動産再生、不動産流動化といった分野に大きな注目が集まっている。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想されるし、関連銘柄はまだまだ伸びしろもありそうだ。引き続き注目したい。

 

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄)

8/8(水)が住宅ローン「フラット35」を中心とした取次業務を手掛けるアルヒに注目が集まっている。

日本ユニシスとジブンハウスが共同で展開しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に、アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」の導入を発表した。

バーチャル住宅展示場は、スマートフォンやパソコンで24時間いつでもVRで住宅展示場にいるような感覚で家を選ぶ事が出来るサービスで、キッチンや壁の色などをカスタマイズしながら購入価格をシミュレーション出来るサービスだ。共働き世代が増加した事で、展示場への来場が難しい購入層への新しいアプローチとなる。

アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」は、物件情報不要で住宅ローンの事前審査が可能となるサービスとなる。5分程度の手続きで完了し、最短で当日に審査結果を確認出来る。住宅購入を考える際に「ローンの審査が心配」といったユーザー心理に応えるサービスを展開する事で、実際の契約へと繋げ易い。

特にバーチャル住宅展示場で購入シミュレーションを利用するであろう年齢層(20~30代)のユーザーには、アルヒの「家探し前クイック事前審査」を利用する事で実際の契約まで繋がり易い事が予想される。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想される。住居を現金一括で購入出来る人は早々居ないだろうし、殆どの購入層が住宅ローンを利用する筈だ。

アルヒは5月の決算で4期連続最高益を出しているが、次の決算発表を明後日に控えて、更なる期待が集まっている。注目の銘柄だ。

 

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【3300】AMBITION

(不動産流動化関連銘柄・民泊関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

6/27(火)はAMBITIONに注目が集まっている。
AMBITIONは都内中心に不動産売買や賃貸住宅を借り上げサブリースするなどの不動産流動化を主軸に展開している企業だが、同社が東京都新宿区で開発を手掛けていた新築投資用デザイナーズマンション「PREMIUM CUBE G 東新宿」が募集開始から1カ月足らずで完売した事を発表した。

同社が手掛ける「PREMIUM CUBEシリーズ」は下北沢、北新宿でも1カ月程で全て完売するなど、人気の投資用マンションシリーズとなりそうな勢いだ。

不動産業界は今はバブル期を彷彿とさせる程好調なようで、地価もどんどん上昇している。特にマンション価格の高騰は「過去最高」を記録しているらしい。

2017年の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の新築マンション平均購入価格は、5452万円と「過去最高」。東京23区内では「7000万円以上」が最早当たり前の世界になって来ている。それでも飛ぶように売れてしまうのだから、不動産業界が元気というのも頷ける。

政府は2018年6月16日に発表した「骨太の方針」で、消費税率アップに言及する内容を盛り込んで来た。それまでに「駆け込み需要」も発生するだろうし、不動産関連銘柄はまだまだ伸びシロを見込めそうだ。

 

【3300】AMBITION

(民泊関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

5/18(金)はAMBITION(アンビション)が大きな上昇を見せている。

アンビションは不動産を所有するオーナーから一括借り上げをし、その物件を転貸するサブリース業などを主軸に展開している企業だ。

2018年5月15日に発表した決算では、18年6月期第3四半期累計の連結経常利益は前年同期比11倍と急拡大。業績も好調な上に、現在はバブル期を彷彿とさせる程、不動産や土地の価格上昇が話題になっている。首都圏の物件を多く手掛ける同社にとっては大きな後押しとなりそうだ。また、アンビションは民泊事業にも注力している点にも注目したい。

そもそも民泊事業は「観光立国日本」を目指すアベノミクス政策の中核だ。日本政府観光局が17日に発表した訪日外国客数は前年同月比12.5%まで増加。民泊事業はインバウンド需要に伴う「宿不足」を改善する為に、政府が舵を切る事となった「国策事業」でもある。

2018年6月15日に「民泊新法」の解禁が迫り、関連銘柄への物色人気は今後更に高まる事が予想される。おおよそ各メディアやマスコミが大きく取り扱う事が予想されるだけに、民泊関連銘柄には早めに注目をしておきたいところだ。

 

【8919】カチタス

(不動産流動化関連銘柄・リノベーション関連銘柄)

4/19(木)は不動産業のカチタスが急反発を見せている。
最近の外部環境の懸念点からも、内需銘柄の代表格として不動産流動化関連銘柄に注目が集まっている影響だろう。不動産流動化関連銘柄は今、注目のテーマ株の一つでカチタスは戸建てのリノベーション販売では業界のトップシェアを誇ることからジリジリと注目が集まっている。

特に同社はシロアリ対策や雨漏りの調査を徹底した上で中古物件を購入し、リノベーションを行っており、コンパクトシティ化が進む地方主要都市圏で順調にシェアを伸ばしている。更に地価の上昇も業績アップに繋がっているようで、2018年3月期営業利益段階で前年比40%増益の70億円超を予想されている。

績面でも注目のうえ、さらに地方都市では空き家の増加が問題視されており、リノベーション事業で不動産の流動化を進める事業は社会的なニーズからも今後も物色が継続する可能性がある。不動産流動化関連銘柄には今後も注目しておきたい。

また、不動産流動化関連銘柄への物色が継続するなら短期的な値動き妙味という面で小粒銘柄のプロパストやアルデプロに注目するのも面白そうだ。

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