仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【4766】ピーエイ

(こども庁関連銘柄)

ピーエイは信越地方を中心に東北・北陸地方で広告掲載型の求人誌である「ジョブポスト」を発行する会社だ。スマホの普及とともに「ジョブポストWEB」も開設。地方中心からの脱却を目指し首都圏への進出を模索しており、その足がかりとして千葉の広告会社を買収するなど事業拡大に積極的だ。

また本業の拡大だけではなく、事業の多角化もすすめている。求人だけではなく人材派遣業も行っており、製造業や医療・介護向けとして長野で手始めに展開。更には成長著しいベトナムに代理店を開設し通関手続きの代行なども行っている。2016年には保育施設運営の会社を買収し子会社化している。

現在株式市場では菅総理の肝いりの施策として「こども庁」創設が報じられ関連銘柄への物色が広がっている。こども庁の創設とは幼保一元化を始め、配偶者の虐待や子供虐待など監督官庁が多岐にわたる問題を一元化し安心安全な子育て環境を作ろうというものだ。自民党部会の設立や今度の衆院選挙の公約に掲げる予定と報じられており、その期待は高い。

菅総理が過去に肝いりとした脱炭素は大きな市場のテーマとなった。一方でこども庁に関してはその効果や企業利益が見えづらい事から関連銘柄への物色は今のところ保育施設運営の会社にとどまっている。

そんな中、時価総額20億円程度の同社には短期資金が向かい株価は急騰しストップ高。本日も大きな動きをみせている。ただし、2月には「営業外収益の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」の通り下方修正し赤字転落。さらに保育事業の売上は前期で16億円の売上のうち、3億2400万円となっており構成比率はそこまで高くない。現在の株価の動きは短期の値幅取りの動きが続いている状態と考えるのが通常である。枚数を大きくしすぎて下落に巻き込まれないように注意したい。

方でこども庁に関する報道が続けば思惑で今後の上昇する可能性があるものの、上記の理由でやはり短期の値幅取りは難しだろう。

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【4766】ピーエイ

(ベトナム関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

韓国のホワイト国除外を閣議決定した事で、韓国政府が大きく反発、日韓関係は戦後最悪の状況となっている。日韓関係の悪化で漁夫の利を得そうなのがベトナム関連株だ。

日本が韓国への優遇を辞めた事で、韓国に拠点や生産工場を持つ企業は、東南アジアへ拠点を移すなどの動きが活発化するのではないかと予想されている。とりわけ、その受け入れ先として注目度が高まっているのがベトナムだ。

ベトナムの人口は9370万人で、2017年時点の1人あたりのGDPは約2385ドル。これは2007年当時の中国に相当しており、今後の伸びシロに期待出来る。また地理的にも、ベトナムは中国と陸続きなので、巨大な中国市場に対する物流の強みもある。

日本では「改正出入国管理法」が施行された事で、外国人労働者の受け入れ対象国としてベトナムに大きな注目が集まっている。つまり外国人労働者関連株としてもベトナム関連株は存在感を増して行きそうだ。

ベトナム現地に法人2社を設立し、積極的な人材育成と活用を展開しているのが、人材派遣や人材紹介業を手掛けるピーエイだ。直近では中国向け越境EC支援で実績を持つベンチャー企業と共同でベトナムにジョイントベンチャーを設立している。

時価総額も大きくないし、値動き的にも面白いだろう。これからは東南アジアの時代になると考えるなら、ベトナム関連株はチェックしておきたいところだ。

 

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【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄・ベトナム関連銘柄)

7/8はピーエイが上昇しているようだ。

同社は求人サイトの運営や無料求人誌の発行など、人材派遣や人材紹介ビジネスを展開している企業だ。外国人労働者の主な受け入れ先であるベトナム人材へのアプローチに強みがある点に注目が集まっている。

4月から「改正出入国管理法」が施行されたが、例えば外国人労働者を紹介する人材サービス業や、外国人の生活支援などを行う関連ビジネス市場にとっても大きな業績飛躍のチャンスとなる事が予想される。

人材受け入れ対象国は当面は「ベトナム」「フィリピン」などの東南アジア諸国になる見通しだが、同社は既にベトナム現地に法人2社を設立して積極的な人材育成・活用を進めている。

直近では中国向け越境EC支援で実績のあるベンチャー企業などと共同でベトナム越境EC支援事業を目的とするジョイントベンチャーを設立している点も見逃せない。

今は一時休戦となったが、米中貿易戦争の火種は抱えたままの状況下にあり、中国から関税の低い国に移る動きも加速している。拠点を受け入れているベトナムは今後飛躍的な経済成長を遂げる可能性もありそうだ。

外国人労働者関連だけではなく、ベトナム関連としてもピーエイには注目しておきたい。

 

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【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄)

3/4(月)はピーエイが大きく上昇しているようだ。

同社は求人情報サイトの運営や無料求人誌発行などを展開、人材派遣事業や保育関連事業など、主に「人材」に関連した事業を主軸に展開している企業となる。

「改正出入国管理法」の施行まで1カ月を切った事で、市場の注目も「外国人労働者関連銘柄」への注目度が増して来ている。その中でも比較的時価総額も小さく値動きも軽い事からピーエイに物色人気が集まっているようだ。

2019年4月から外国人就労拡大の主な対象国はベトナムやタイなどの東南アジアが中心となる見通しとなっている。既に同社はベトナムに100%出資の現地法人を2社設けており、アルバイトを中心にベトナム人の紹介や斡旋ビジネスで実績を積んでいる強みもある。

日本政府は現在の首都圏への人口一極集中がこれ以上進まないように、外国人労働者の受け入れ先は人手不足が深刻な地方への分散を促す方策に取り組んでいる。ピーエイは過疎化が進む福島や長野、新潟など地方を中心に人材紹介、斡旋ビジネスを展開している点でも注目したい。

地方は介護だけではなく、飲食や運送業など外国人労働者への求人ニーズが強いだけに、2019年4月の「改正出入国管理法」の施行をきっかけに大きく飛躍する可能性もありそうだ。引き続き注目したい銘柄となる。

 

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