仕手株や国策銘柄、最新のテーマ株○○関連銘柄などを無料公開！5倍10倍に株価急騰した銘柄も多数事前紹介！
国策銘柄とは、株の格言に「国策に売りなし」とあるように、国を挙げて実行される政策によって恩恵を受けるであろう銘柄について書いていきます。日本が国家予算を組んでその分野を成長発達させていくので、株価もそれらを織り込もうとする流れから急速に株価を上昇させる流れがあります。マイナンバーや国土強靭化、オリンピック開催やインバウンド関連、サイバーセキュリティーなど多くの関連する銘柄が株価を上げています。
東証スタンダード上場、小規模工場や飲食店向けの電力小売り事業が主力。日本卸電力取引所（JPEX）から市場取引で調達した電力を、沖縄を除いた全国で顧客に送電、2019年からガスの小売りにも参入、電力とセットでのガス供給に注力する企業だ。一般社団法人メタバース推進協議会に入会したことを発表しておりメタバースへの取り組みも。
同社だが大物相場師のトンピンさん銘柄として有名な銘柄だが、同社の社長が2023年の新年の挨拶で〝年内に時価総額1000億円を目指す〟と発言した！これが個人投資家に火をつけ株価は急騰！現在の時価総額164億円からも注目が集まっている。
全体相場は不安定だがこういう時に力を発揮するのがトンピン銘柄と言われているだけに注目と見る。
東証スタンダード上場、産業廃棄物の高付加価値再資源化（溶剤・酸・金属などのマテリアルリサイクル）、産業廃棄物の再資源化（セメント・鉄鋼原料、サーマルリサイクル）、潤滑油・加工油、洗浄剤、自動車副資材、ブライン、作業（更油、清掃）など廃油など再利用、産廃中間処分・再資源化。化学品や油剤製品を製造・販売を主力展開する企業だ。
産業廃棄物やリサイクルは需要が高まっているが、同社を丸三証券が27日に目標株価を5,800円と増額。産業廃棄物の再生・再資源化を行っており、有機溶剤廃液の収集量では国内トップシェア、環境意識の高まり等を背景に再生製品や再生燃料の需要拡大が続くの声からも注目と見る。
東証プライム上場、菅裕明・東京大学教授の技術を基盤として設立されたバイオ創薬ベンチャー、特殊環状ペプチドを創製する独自技術であるPDPSを用いて医薬品候補物質を探索。国内外の製薬企業との医薬品候補物質の共同開発のほか、2014年からはPDPS技術のライセンス供与も開始するバイオ関連企業だ。
直近で株価急騰となっているが米イーライ・リリーと新規のペプチド－薬物複合体(PDC)の創製・開発に関する共同研究およびライセンス契約を締結、これが好感されて株価急騰となっている。
今回のライセンス契約により、イーライリリーから契約一時金を受領するほか、今後開発、承認、販売マイルストーンフィーとして総額で最大約1630億円を受け取る可能性がある。また、製品化後の売上高に応じたロイヤリティを受領する権利を有するとの事だが、1630億円とかなりの金額だけに2000円超えの期待も高まるとの事だけに注目と見る。
東証スタンダード上場、自衛隊向け照明弾・発煙筒では大手。エアバッグ用火薬などを手掛ける火工品中堅企業だ。
防衛関連は大型で三菱重工、IHI、川崎重工といった本命株があるが、小型で投機的な動き方をする銘柄としては石川製作所、東京計器は個人投資家人気も高い銘柄だ。
政府の2023年度当初予算案で、防衛費は前年度比25％増の約6兆8,000億円となる見通しとなり、22年度当初予算の5兆4,005億円から約1.4兆円増額され、過去最大となる模様だが、今まで小型の防衛関連は北朝鮮のミサイル発射の度に動意付くが単発の上昇ではあったが防衛力強化となれば小型株にも資金が集まってくる公算は高い。
既に細谷火工も一旦急騰して押し目を入れる動きとなっているが売り一巡して再び高値奪還に向けて動きだしている。兜町関係者も銀行、防衛は2023年も堅いテーマとなりそうと言っており、年末の閑散相場で買いも集まってきそうとの事だけに注目と見る。
東証スタンダード上場、熱制御技術に特化した原子力・火力発電所向け関連機器の研究開発型メーカー、時価総額91億円ながら核融合炉のブランケット材として注目される液体リチウムなどを手掛け、日本の実験施設でも磁気センサーの設置に協力している。
同社が本日上昇している背景だが、政府が原発の新規建設や60年以上の運転を認めることなどを盛り込んだ「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針案」を取りまとめたが、基本方針案では、原発を「最大限活用する」としたことが好感されている。
原発稼働が本格化するとなれば、核融合関連で有望な同社は上昇余地は高いとの事、環境は不安定ではあるが上昇余地は高いとの話だけに注目だ！
情報元からここから急反発が期待できそうな銘柄としてレポートがきたので記載するぞ！
東証グロース上場、2016年から日本とベトナムを拠点にソフトウェア開発を展開。要件定義から、開発、運用、保守までを一気通貫で提供。企画、提案、代金回収など顧客と直接関わる業務は国内拠点が、開発や品質管理などはベトナム子会社が担う分業体制。顧客専属の開発チームが顧客のニーズに応じて開発を進める準委任契約が中心で、ストック収入が売り上げの9割を占める。筆頭株主はシンガポールの投資会社。エアトリの持分法適用会社だ。
主力のストック型システム開発は既存客で上流工程の設計ニーズ強く単価アップ貢献。DX、業務効率化を追い風に新規も順調。
23年9月期はストック型システム開発が既存客の設計軸に高付加価値案件伸ばす。新卒人材のプロジェクト配属が進捗したことなどが主な要因。
14日引け後、22年9月期の連結業績予想(IFRS基準)を上方修正。協力覚書締結により、同社およびNCSCの双方がサイバーセキュリティーに関する採用、教育やテクノロジープロジェクトのネットワークセキュリティーに関するサービスの支援、科学研究プロジェクトの実施協力を行うことが可能となった。
通期計画の2億円に対する進捗率が104.9％とすでに超過こと子会社のHybrid Technologies Vietnam Co., Ltd.がベトナムのダナン大学・工科大学と「教育と科学技術協力に関する覚書」に合意したことは強力な下支え材料として評価が継続しそう。
との事だが昨日の強烈な投げ売りで25日移動平均線まで下落、下げ止まった動きとなっておりリバウンドの期待は高いと見る。
東証プライム上場、LED照明のレンタルと旅サイトなどの電子雑誌が主力。定額エステや医療アプリを手掛ける企業だ。
同社は時価総額93億円と小型ではあるが、旅行、省エネなど多数のテーマを内包、直近の業績も22年9月期の連結経常損益は3.7億円の黒字(前の期は3.5億円の赤字)に浮上し、従来予想の3億円の黒字を上回って着地。23年9月期の同利益は前期比85.7％増の7億円に拡大となっている。直近の材料を見ると関連会社のアイメッドが楽天グループとオンライン診療サービス領域における協業に合意があり大手との協業は今後の業績への期待が高まる。
中期経営計画を見ても電力小売り事業の移管による影響はあるがトップラインは順調に推移するしており早期に流通時価総額100億円以上の達成を目指すとしている。チャートを見ても下値を確認してから切り返す動き兜町関係者も太鼓判を押す銘柄だけに注目と見る。
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