仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)

6月末に株主総会を開く企業が多く、そこで仮想通貨事業へ参入を発表する他業種企業が続々と増えている。

【3825】リミックスポイントは中古車査定業から仮想通貨事業に参入し、2018年5月に発表した決算では前期比560倍の利益増で大きな話題を集めたのは記憶に新しいところだが、それに追従しようとする企業が増えている印象だ。

介護を主軸にする【2144】やまねメディカルや不動産業から【1400】ルーデンHD、音楽業界からは【7860】エイベックスなど、続々と他業種からの仮想通貨事業参入への発表が続いている状況だ。

今後仮想通貨事業へ参入する企業が増えれば、規制が必要となるだろう。そこで2018年6月18日、仮想通貨業界団体の「日本仮想通貨交換協会(JVCEA)」が自主規制ルール案をまとめたと発表、「インサイダー取引の禁止」や「送金先を追跡出来ない通貨の新規取り扱いの禁止」、また「顧客の資産保全や取引価格の透明性」などを盛り込む内容となった。

現時点では仮想通貨業界は「無法状態」と比喩される事もあるが、今後は環境整備に伴いより改善化されて行く事となる。そうなれば財務基盤の無い交換業者などは淘汰されて行く事が予想される。

財務基盤も有り、仮想通貨事業に大きく注力している企業といえば【9449】GMOインターネット。仮想通貨交換業だけではなく、仮想通貨のマイニング事業でも高性能マイニングコンピューターを自社開発、販売開始を発表するなど積極的に参画している。

仮想通貨業は既に「戦国時代」に突入していると考えるべきかもしれない。生き残る企業はどこかを考える必要がありそうだ。

 

【2144】やまねメディカル

(仮想通貨関連銘柄)

仮想通貨関連銘柄が何かと騒がしい印象だ。
先週だけでも複数の企業が、新しく仮想通貨事業に参入、または業務拡大の意向を発表して大きな注目を集めている。

その中でも注目は介護施設などを首都圏に展開している「介護関連銘柄」のやまねメディカルだ。2018年6月28日に開催予定の定時株主総会に、定款一部変更を付議すると発表。「障害者支援施設の運営」などの他に、「仮想通貨の交換業及び仮想通貨に関する販売所・取引所の運営・管理」を事業目的に追加する。

介護関連事業を展開するやまねメディカルが、突然の仮想通貨事業への参入、しかも「交換業及び販売所・取引所の運営・管理」ということは、第二のリミックスポイントを目指すつまりなのだろうか。

他にも【2489】アドウェイズや【3845】アイフリークモバイル、【7860】エイベックスなど、全くの異業種から仮想通貨事業への参入を発表をしている点にも注目したい。その多くが6月末での株主総会で付議される予定となっている。

これだけ多くの企業が参入する以上は、今年の下半期に仮想通貨業界に何か大きな動きがあるのかもしれないし、関連銘柄の動向には注意して見ておく必要がありそうだ。

 

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