【2749】ＪＰホールディングス
(こども庁関連銘柄)
JPホールディングスは独立系子育て支援の最大手企業だ。主に認可保育園運営を行っている。創業者と経営陣の対立など懸念材料もあったが、業績は好調。特に幼児保育の無償化の影響で売上は右肩上がりとなっている。経常利益も2017年には落ち込んだもののその後は回復し最高益を達成している。
今後も保育施設の増加を狙っている。一方で課題は保育士の確保となっている。今後も需要が伸びるとなると保育士の人件費増が課題となる。現状の処は需要の方が上回り人件費増もこなしている。
更に最近は事業の拡大を図っており、学研と提携を発表。「株式会社学研ホールディングスとの業務提携契約の締結に関するお知らせ」にある通り、体操教室やリトミック、英語教育へ進出しようとしている。筆頭株主である、マザーケアが学研に対して株式を365円で売却しており資本提携でもある。
上で軽くふれた業績を見てみると「業績予想の修正（営業利益の上方修正および特別損失の計上）に関するお知らせ」を発表している。経常利益は上方修正したもの、新規参入業者との競争などの関係で土地などの保有資産の減損を行った事で純利益は低下している。
直近の株価は菅総理のこども庁発言で急騰しているが、基本的には企業利益が増えるというよりは監督官庁の一元化による行政改革色がつよく株価は落ち着きをみせるだろう。ただし、同テーマは衆議院選挙の公約でこども庁がでると再度テーマになる可能性がある為、今後に注目しておきたい。
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