【3370】フジタコーポレーション

(カジノ関連銘柄)

5/24はフジタコーポレーションが大きく上昇している。

一部メディアで「米娯楽企業ハードロック・インターナショナルのジェームズ・アレン会長が同社が北海道苫小牧市で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)に50億ドル(約5500億円)を投じる意向を明らかにした」と報じられた事で、苫小牧に本社を置くフジタコーポレーションに思惑買いが集まったようだ。

カジノ含む統合型リゾート(IR)は現在、大阪や長崎、和歌山や千葉などで誘致合戦となっている。候補地が正式決定するのは2022年頃と予想されているが、大本命候補といえば大阪万博が決定している大阪だ。カジノむ統合型リゾート(IR)は最大3カ所までとされているだけに、1つが大阪に決まった場合、残りの席は2つという事になる。

今回、米ハードロック・インターナショナルが北海道苫小牧に50億ドル規模の投資が報じられたという事は、北海道が第二候補として一気に注目を集める事にもなりそうだ。尚、ハードロックジャパンは苫小牧市内にオフィスも開設し、今後は本格的な誘致活動を開始しそうだ。

苫小牧は新千歳空港から電車・車で約40分とアクセスが良く、積雪量も比較的少ないエリアとなるが、観光産業に関して現状は乏しい状況だけに誘致に成功すればその伸びシロは大きいだろう。北海道苫小牧は今後も注目したいエリアとなりそうだ。

【3457】ハウスドゥ

(不動産関連銘柄)

2/5(火)はハウスドゥが大きく上昇している。

同社は4日に2019年6月期第2四半期の連結業績を発表、経常利益で前年同期比32%増と業績がかなり好調なようだ。

フランチャイズ事業では、新規加盟契約数が70件増加し、累計加盟契約数は569件となった。都市部の不動産業者への加盟促進とテレビなどによるメディアを使った広告宣伝効果で、不動産業界の中でも知名度が上昇しているようだ。

また同社が手掛ける「ハウス・リースバック事業」は、顧客が所有している住宅などの不動産を、あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムとなる。自宅を売却した後でも同じ環境で過ごす事が出来る為、例えば子供の居ない老夫婦の老後資金確保などに人気のようだ。

仕入れ契約件数283件、取得266件となり、160件を再売買、処分、不動産会社等へ売却し、キャピタルゲインによる収益拡大となっている。

現在日本では空き家率の増加が問題視されている。これは地方だけの話ではなく、都市部でも懸念が拡大しているが、こういったサービスが今後更に拡大して行く可能性は高そうだ。

【3267】フィルカンパニー

(不動産関連銘柄)

1/15(火)はフィルカンパニーに大きな注目が集まっている。

同社はコインパーキング上部の空きスペースを活用した空中店舗フィル･パーク事業を展開している企業だ。現在、首都圏では土地価格が上昇している中で、空間を有効活用するニーズは年々高まって来ている。

11日大引け後に発表した18年11月期の連結経常利益は前の期比2.0倍の6.1億円に伸びており、5期連続で過去最高益を更新する見通しとなっている。

遊休の土地をとりあえずコインパーキングなどの駐車場にする土地オーナーが多く存在するが、フィルカンパニーはコインパーキング上部の空きスペースに目を付けた点は面白い。首都圏を中心として、これだけ土地の価格が上昇していれば、駐車場上の空間を有効利用するのは理に叶っていると言えるだろう。

今期は土地オーナー向けの請負受注や投資家向けの開発販売において豊富な受注･開発が続いており、今後もこの事業は成長を続ける可能性が高い、引き続き注目が必要な銘柄となりそうだ。

【1383】ベルグアース

(農業関連銘柄)

12/17(月)はベルグアースに大きな注目が集まっている。

同社は14日の決算発表で、営業利益が前期比8.7倍と19年10月業績が大幅増益見通しである事を公表している。ベルグアースは野菜苗生産販売を主力に展開しており、特に「接木苗」生産においては日本首位のシェアを有している。

近年は安定的な生産と供給体制構築のための直営農場の全国展開や、流通・加工・育種などへの参入による多角化や中国を中心としたアジアなど世界市場への積極的な進出によるグローバル化を推進している企業だ。

また、決算発表と併せて、農薬や肥料、殺虫剤などを手掛ける【4979】OATアグリオとの資本業務提携を発表している。OATアグリオは防除技術、施肥灌水技術、バイオスティミュラントなどの食糧増産に貢献する技術とサービスを展開している企業で、今後両社の農業分野ビジネスの拡大が期待出来そうだ。

農業や農薬と言えば、2018年12月30日に「TPP11」が発効される事で注目を集めそうな分野だ。ベルグアース及びOATアグリオの今後の動向には注目しておいた方が良さそうだ。

【1419】タマホーム

(住宅関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

12/4(火)は消費税増税に伴う住宅ローン減税のニュースに大きな注目が集まっている。

住宅ローン減税とは、新築一戸建てやマンションを事業者から購入した場合、建物部分に消費税が掛かる事となるが、住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円上限)の1%を所得税などから差し引ける制度だ。現行では年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除出来る仕組みとなる。

政府与党は消費税増税に合わせて、住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年にする方向で最終調整に入った事が各メディアで報じられている。

2019年10月からの消費税率引き上げに伴う住宅駆け込み需要や反動減を防ぎ、住宅購入を支援する構えだ。住宅購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年掛けて所得税などから差し引く仕組みとなる方針だ。

これで事実上、住宅における消費税増税分は減税により実質負担が無くなる事となる。不動産業界や銀行など金融業界では、消費税増税後の反動減が懸念されていただけに、住宅関連銘柄にとっては追い風になるのではないだろうか。

注目は低価格帯の注文住宅を全国展開しているタマホーム。住宅事業は現在、営業拠点を243カ所まで伸ばし、10月に発表した2019年5月期第1四半期(18年6-8月)連結決算では前年同期比16.8%増と好調に推移している。

近年は地価の上昇も相成って、住宅の建築費用を抑えたいと考える層が増加している。タマホームが主力に展開する「低価格路線の注文住宅」は現代の顧客ニーズに合っているのかもしれない。

【9307】杉村倉庫

(大阪万博関連銘柄・カジノ関連銘柄)

11/26(月)は杉村倉庫が大きく上昇している。

2025年の国際万博会の大阪開催が決定となり、大阪万博関連銘柄への物色人気が高まっている。

大阪万博の会場となるのは、大阪市此花区にある人工島の夢州(ゆめしま)で、会場予定地、または周辺に土地を所有する銘柄へ注目が集まっているようだ。特に杉村倉庫は時価総額も小さい銘柄で短期資金が集中し易い傾向にある。

大阪万博開催決定は、関西圏を始め全国規模で大きな経済効果を齎しそうだ。大阪万博の開催は全国への経済波及効果は2兆円を超えると見込まれており、2020年に開催される東京五輪後の景気浮揚策としての期待も集まっている。また観光立国を目指す日本にとって、インバウンド需要を更に押し上げる事となるかもしれない。

また大阪万博の会場となる夢州(大阪市此花区)には、カジノを含む総合型リゾート(IR)の誘致も目指しているが、今回の万博開催決定は、大きな追い風となりそうだ。短期間で大きな経済効果の有る万博と、恒常的に収益を上げる事が期待されるIRが共に夢州へ誘致する事となれば、相当な相乗効果が期待出来る。

夢州(ゆめしま)に絡んだ土地関連銘柄は今後、更にカジノ含む総合IR関連銘柄としても大きな注目を集める事となりそうだ。引き続き注視しておきたい。

【3694】オプティム

(農業次世代化関連銘柄)

11/19(月)はオプティムに大きな注目が集まっている。

オプティムは情報端末管理ソフトをクラウドで提供するなど、ソフトシステム開発を主力に展開しているが、特に遠隔操作のソフトに強みがある企業だ。

同社が注力するのは製造・医療・水産など様々な分野における次世代化、スマート化への取り組みだ。その中でも農業とITを組み合わせた「スマート農業」に大きな注目が集まっている。AIやIoT、ロボットを有効活用出来るプラットフォームと連携する事で、農業の効率化を測る取り組みとなる。

具体的にはドローンやスマホで撮影した圃場の画像をAIで分析し、異常検知箇所を表示したり、ハウス内のセンサーから作物の収量・収穫期予測、病害虫リスクの診断。またドローン遠隔操作に拠る農薬散布など、農業の人手不足問題を解決する為にも喫緊の課題となる農業次世代化へ向けて注力している。

オプティムは11/15にAIやドローンを使い農薬使用量を抑えた「スマート米」の販売を開始する事を発表している。スマート米は生育管理にドローンを活用し、AIで病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するなど、前述した農業次世代技術を駆使して作られたお米となる。削減対象農薬の使用量は50%から100%減と、現代の健康志向の高まりに合った商品となりそうだ。

オプティムが注力するスマート農業の分野は、地方の過疎化や農業人口の減少など様々な問題を解決する可能性が高い。また短期目線でも2018年12月に発効する「TPP11」に関連して注目される可能性が高い。引き続き注目したい銘柄となる。