仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄

国策銘柄とは、株の格言に「国策に売りなし」とあるように、国を挙げて実行される政策によって恩恵を受けるであろう銘柄について書いていきます。日本が国家予算を組んでその分野を成長発達させていくので、株価もそれらを織り込もうとする流れから急速に株価を上昇させる流れがあります。マイナンバーや国土強靭化、オリンピック開催やインバウンド関連、サイバーセキュリティーなど多くの関連する銘柄が株価を上げています。

【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄)

8/9(木)はアルプス技研が大きく上昇している。
アルプス技研は8日取引終了後に18年12月上期(1-6月)の連結経常利益を発表、前年同期比15.5%増と堅調な内容となった。「技術者派遣」のアウトソーシング事業が業績に大きく寄与したようだ。

東京商工リサーチが発表した資料に拠ると、2018年7月に「人手不足」が原因で倒産した企業が前年同期比70.8%増だった事が判明している。人手不足問題は社会問題化しているが、倒産企業が増加しているのは喫緊の課題だ。

政府は人手不足改善の為に外国人受け入れ政策を大転換し、「単純労働」の分野でも外国人就労を認めるなど新たな在留資格を創設する予定だが、実施まではまだまだ時間が掛かりそうだ。

特に人を雇う側、企業側とすれば「技術」や「経験」を有した即戦力人材が欲しいと思うのが当然の事で、主に「技術者派遣」を取り扱うアルプス技研のサービスは今後更に需要を高めそうだ。

特に現在は「技術者」に対する需要が高まっているようで、契約単価も上昇一途との事。現役世代の減少に伴い、人材不足は今後長期に渡って社会問題となりそうなテーマ性でもある。引き続き注目したい。

 

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【2144】やまねメディカル

(介護関連銘柄)

8/7(火)はやまねメディカルに大きな注目が集まっている。
やまねメディカルは6日取引終了後に19年3月期の第一四半期(4-6月)の連結決算で売上高、営業損益、最終損益といずれも黒字転換した事を発表し、これを好感した買いが集中している。

やまねメディカルといえば、2018年5月に定時株主総会に定款一部変更を付議すると発表、「仮想通貨の交換業及び仮想通貨に関する販売所・取引所の運営、管理」を事業目的に追加した事で大きな注目を集めた銘柄だが、本業の「介護」の分野でも業績回復基調なのは良い傾向だ。

最近は「人生100年時代」のキャッチコピーを良く見かけるようになって来た。団塊世代が現役を退いて数年、マーケティングの軸が高齢層向けのサービスが増えて来たように思う。介護の需要に関しても今後は右肩上がりで増えて行く事が予想される。仮想通貨事業参入で注目を集めた銘柄だが、介護事業の伸びシロにも注目したい。

またやまねメディカルは時価総額もそれ程大きくない銘柄で、過去に急騰した例からも短期的に資金が集中し易い傾向にある。投機的な面で今後も注目しておきたい銘柄だ。

 

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【6696】トランザス

(ロボット関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

7/04(水)はトランザスに大きな注目が集まっている。
トランザスはIoT端末や機器装置の製造・販売、関連のシステムサービス提供などを手掛ける企業だ。具体的にはIoTコントローラー(ゲートウェイ)が仲介となり、モノ(家電など)とインターネット機器(スマホなど)を繋ぐ自動制御装置などの開発を行っている。

そのトランザスが7/03(火)に【6645】オムロンのロボットをベースとした「ホスピタリティロボット」の開発に着手する事を発表した。2018年11月から市場投入を開始するそうだ。

空前の人手不足ブームが社会問題化しているが、その「人手不足の解消、及び人件費の削減に貢献出来るロボット」の開発を目指すそうだ。主にロボットを活用した労働力の補完として、「モノを運ぶ」分野に注力したロボット開発を行う。

「モノを運ぶ」といえば物流業界を連想させるが、トランザスが今回開発するのは主にホテルを中心としたサービスに特化したロボット。ホテルのルームサービスやベルボーイサービス、レストランの配膳やオフィス受付などを中心に行うらしい。

ロボットがサービスをするホテルと言えば長崎のハウステンボスが有名だが、外国人観光客の受けは良いらしい。人手不足の解消というよりも、もしかしたらインバウンド需要を見込んだ「ホテル専用ロボット開発」なのかもしれない。

いずれにしろ、トランザスの開発するロボットはホテルだけではなく、色んなサービス業でも応用が利きそうだし、2020年東京五輪へ向けて急速に拡大する可能性も有りそうだ。

 

【2372】アイロムグループ

(バイオ関連銘柄)

飽食の時代、かつては痩せ型の多かった日本人も欧米の食文化が流入した事で食生活が一変、今では日本人の約3割の男性は内蔵型肥満症、所謂「メタボリックシンドローム」だそうだ。「ダイエット」は民衆の関心も高く、テレビで特集すれば軒並み高視聴率だという。「痩せたい」と思っている人がそれだけ多いのだろう。

そこで2018年6月22日にアイロムグループが興味深い発表を行ったので紹介したい。

アイロムグループの子会社であるIDファーマが、欧州で多能性幹細胞から「褐色脂肪細胞」を製造する技術の特許査定を受けたと発表した。これで出願を行った全ての主要地域(日本、米国、中国、オーストラリア、欧州)で、この技術が知的財産として確立される事になるらしい。

この技術で作成される「褐色脂肪細胞」は肥満やメタボリックシンドロームなどを対象とした再生医療等製品で、主な効果としては脂肪を分解して熱を産生する効果があるらしい。勿論、人間に直接移植する事も可能で脂肪燃焼に大きな効果が期待出来るそうだ。

ダイエットに関連したサプリやお茶などは各メーカーで業績が好調なように、ダイエット関連は潜在的にとても大きい市場だ。今回同社が開発した「褐色脂肪細胞」が製品化すれば物凄い大ヒットを生むかもしれない。今後も注目しておきたい銘柄となるだろう。

 

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【2186】ソーバル

(自動運転関連銘柄)

米国トランプ大統領の対中国製品を対象に追加検討を指示した事で、中国が対抗措置を発表。米中貿易摩擦の激化が懸念されている。

その影響で全体的に地合いが悪い中、14連騰している銘柄がある。どうやら機関投資家や法人投資家などの継続的な買いが観測されていると話題のようだ。技術者派遣事業やWEBクラウド開発、組み込みソフト開発などを手掛けるソーバルという銘柄だ。

次世代自動車は「走るコンピュータ」になるといわれている。自動車業界にもIoTの普及が一気に加速している。衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援制御装置など先進安全自動車(ASV)を搭載した自動車が一気に普及している状況からも、次世代自動車はIoTの影響を大いに受ける事となるだろう。

その中で最も伸びシロが大きそうなのが、車載用電子機器(ECU)の分野だ。ソーバルは自動車の自動運転のための統合電子制御ユニット(ECU)の開発も進めている。自動車に搭載される電子制御機器の世界市場規模は2020年には約30兆円以上になる事が見込まれており、ソーバルはトヨタとの取引もスタートしているし、その期待から思惑買いが集中しているのかもしれない。

これだけ地合いの悪い中で14連騰している銘柄は珍しい。5月17日以降は23営業日中21日で上昇しているのだから驚異的だ。今後の材料次第では一気に急騰する可能性もあるかもしれない。ソーバルには今後も注視しておいた方が良さそうだ。

 

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【6575】ヒューマン・アソシエイツHD

(人材紹介関連銘柄)

深刻な人手不足が社会問題化しているが、いよいよ政府はこれまで手を付ける事の無かった領域に踏み込む事になる。

2018年6月15日、政府は原則禁止とされている「国家公務員の副業」を容認する方針を「未来投資戦略2018」に盛り込む事が判明した。副業の範囲については「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する形になるそうだ。

国家公務員が副業をする場合は、届け出を義務付けた上で収入の申告もさせる方針だ。また、政府予算の支出対象となる利害関係のある企業や団体での副業は認められないなどの制限は有る形となるが、優秀な国家公務員の人材を短時間でも欲しがる企業は多いだろう。

そこで注目は「人材紹介」を主軸に展開している銘柄だ。国家公務員の副業解禁で一気に注目が集まる可能性もある。その中でヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスをピックアップしたい。

今年4月のIPO株だが、人材紹介の分野では特に30歳代後半から40歳代を中心とする、いわゆるミドルマネジメント層人材紹介に強みがある。恐らく多くの企業が欲しがる人材はこの層だろう。時価総額も比較的小さめな銘柄だけに値動きも軽そうだ。

 

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【2931】ユーグレナ

(バイオ燃料関連銘柄)

6/14(木)はユーグレナに大きく上昇している。
ユーグレナはミドリムシと呼ばれる鞭毛虫(べんもうちゅう)を活用した健康食品などを主軸に展開している企業だ。

6/13(水)に自動車メーカーの【7261】マツダが「ひろしま自動車産学官連携推進会議」とユーグレナが共同で進めている、自動車用次世代バイオ燃料の普及拡大に向けた実証実験事業計画に参入する事を発表。この発表でユーグレナに注目が集まった。

ユーグレナは健康食品を主軸にしている企業ではあるが、横浜市や千代田化工建設、いすゞ自動車や全日本空輸などが協力する「国産バイオ燃料計画」と連携しており、バイオ燃料の分野にも注力している。

特にユーグレナは食品をバイオ燃料にする研究を続けており、農地利用と競合しない藻類をバイオ燃料とする取り組みを続けている。マツダが今回発表した次世代バイオ燃料の実証実験計画には、微細藻類や広島地域の家庭などから排出される使用済み天ぷら油などを原料としたバイオ燃料を作成し、自動車の燃料などに利用する実験となる。

実験自体は2020年から開始となるそうだが、健康食品を主軸にしている企業が自動車関連の分野に入り込んで来た点は面白い。今後も注目の銘柄となりそうだ。

 

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