仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄

国策銘柄とは、株の格言に「国策に売りなし」とあるように、国を挙げて実行される政策によって恩恵を受けるであろう銘柄について書いていきます。日本が国家予算を組んでその分野を成長発達させていくので、株価もそれらを織り込もうとする流れから急速に株価を上昇させる流れがあります。マイナンバーや国土強靭化、オリンピック開催やインバウンド関連、サイバーセキュリティーなど多くの関連する銘柄が株価を上げています。

【8088】岩谷産業

(水素関連銘柄)

【7203】トヨタ自動車が中国自動車大手の北京汽車集団などと提携し、燃料電池車(FCV)用の部品供給を始める事を4/22に発表した事で、燃料電池や水素といったテーマ株に大きな注目が集まっている。

中国では大気汚染などの環境問題が懸念されており、その対策として、今年から自動車メーカーに一定比率のEVなど新エネルギー車の生産を義務付ける規制が導入されている。その為、現在急速に普及が拡大している電気自動車(EV)の他にも、水素と酸素を反応させる事で発電を行い走行するFCV車も注目されており、トヨタは中国企業と組む事で、巨大な市場での展開を狙っているようだ。

水素を利用するFCV車は、現時点では普及が遅れていて、水素ステーションなどのインフラ整備も間に合っていない印象だ。だが、2020年開催の東京五輪では観客輸送や競技施設の電力供給に水素を積極的に活用する予定となっている為、今後更に市場の関心も高まる事が予想されている。

水素関連銘柄として注目したいのは【8088】岩谷産業だ。

同社は産業用や家庭用のガスを取り扱う企業だが、水素事業にも大きく注力している。トヨタが中国市場で展開するFCV車のインフラが整い、普及が始まれば水素関連の本命株として大きく注目を集める事になるだろう。少し先物買い感は否めないが、チェックだけはしておきたい。

 

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【4592】サンバイオ

(再生医療関連銘柄・創薬関連銘柄)

昨日に引き続き、4/18はサンバイオが大きく上昇している。

サンバイオと言えば、1月に再生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象とした米国フェーズ2bの臨床結果が不調に終わったことで、失望売りが集中し大きく株価を下げた事は記憶に新しいところだ。

そのサンバイオが同じ再生細胞薬「SB623」の日米グローバル第2相試験(STEMTRA試験)の主要評価項目で、統計学的な有意差を認める結果が出たと米国脳神経外科学会で発表した。外傷性脳腫瘍に対して、幹細胞治療による脳の再生を示唆する「世界初」の事例となったそうだ。

この発表を材料視した買いが集中、サンバイオに再び大きな注目が集まっている。但し、バイオ関連株は思惑が思惑を呼ぶマネーゲーム的な投機の面が否めない。もしまた、臨床実験などが不調に終わった際には大きなリスクが伴うのも事実だ。

とはいえ、「世界初」となる脳の再生を示唆した結果はとても好感出来るように感じる。医療の発展には多くの失敗の先に有るものだろう。サンバイオの研究には引き続き注目しておきたいところだ。

 

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【2146】UTグループ

(人材派遣関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。

4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。

従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。

具体的には、相当程度の知識・経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。

全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。

UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。

 

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【4563】アンジェス

(バイオ関連銘柄)

3/27(水)はアンジェスが大きく上昇している。

同社は大阪大学教授創業の医療ベンチャーだが、遺伝子医薬品の開発研究を行っている。26日取引終了後に重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品について、26日付で厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取した事を発表、これが刺激材料となっているようだ。

HGF遺伝子治療用製品の販売に関しては、【4508】田辺三菱製薬と独占的販売権許諾契約を締結を行っており、アンジェスは販売開始後には売上高に応じた一定の対価を田辺三菱から受領する事になる。同製品は日本国内では初となる遺伝子治療用製品として大きな注目を集める事になりそうだ。

またアンジェスは、29日に提出予定の有価証券報告書の「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する事を発表している。厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取得し事業基盤が整った事と、18年12月期末時点で現金及び預金を57億円以上保有している点から、財務状況も短期的に問題がないと判断した為だ。これは投資家にとっては安心して投資が出来る材料となりそうだ。

但し、アンジェスは2018年末から急騰し、現在は高値圏にある銘柄だ。今回の材料は既に織り込み済みかもしれないし、過度の期待は禁物だろう。人気のバイオ株だけにマネーゲーム化している側面もあるだけに火傷しないように気を付けたいところだ。

 

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【4596】窪田製薬ホールディングス

(創薬関連銘柄・バイオ関連銘柄)

窪田製薬ホールディングスが1カ月間で株価3倍強まで上昇している。

同社は白内障や網膜色素変性の新薬開発、遺伝子治療など、バイオベンチャーの中でも眼疾患に特化した研究開発を行っている。

同社は3/18にCEOである窪田良氏がアメリカの航空宇宙局(NASA)より、有人火星探査を含むディープスペースミッションの研究代表者に任命された事を発表、同社子会社のアキュセラ・インクがNASAから小型OCT(光干渉断層計)の開発受託契約を締結した事を発表している。これにより、窪田製薬HDは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASAと共同で行って行く事も併せて発表している。尚、開発に要する費用はTRISHを通じてNASAより全額助成されるらしい。

今回の共同開発の背景には、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%が視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているいう研究報告があるそうだ。その為、宇宙飛行中にリアルタイムで網膜の状態を計測する必要が有るらしい。

現在、国際宇宙ステーションで使用されているOCTは、ポータブルではなく、耐放射性でもない為に宇宙飛行に向いていないとされている。同社が手掛けるOCTは耐久性が高く、放射線にも強く小型軽量である点で大きな期待を集めている。

時価総額もそこまで大きくはない創薬ベンチャー企業が、あの米国NASAからお墨付きを貰ったようなものだから、相当な刺激材料になるのではないだろうか。既に株価は1カ月間で3倍強まで上昇しているが、更に伸びシロを見込めそうだ。

 

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【4572】カルナバイオサイエンス

(バイオテクノロジー関連銘柄・創薬関連銘柄)

カルナバイオサイエンスが4連騰と飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

同社は副作用が少ないながらも治療効果が高い、キナーゼ阻害薬に特化した創薬研究を行うバイオベンチャー企業だ。タンパク質解析の受託試験など創薬初期の支援ビジネス事業が堅調なようだ。

3/13(水)取引終了後には中国で新規関節リウマチ治療薬候補「BTK阻害薬」にかかわる特許査定を取得したことを発表した事で、更に大きな注目が集まっている。

関節リウマチなどの自己免疫疾患は、自身の組織に対する異常な免疫応答により引き起こされる炎症が原因と考えられているが、「BTK阻害薬」はこの炎症過程で活性化されるマクロファージや細胞のシグナル伝達を直接阻害する効果があり、既存薬とは全く異なる新規間接リウマチ治療薬として期待されている。

尚、日本では関節リウマチに発症する率が30歳以上では人口の1%にあたる人が疾患するとされている。今回、同社が中国における特許査定を取得した訳だが、中国の人口の多さを顧みれば、潜在的な需要は相当大きいというのは想像に難しくはないだろう。

同社は現在、2019年中の欧州でのCTA申請(臨床試験許認可)と、臨床試験開始へ向けたプログラムの前臨床試験を実施している。期待が大きいだけに市場の関心も大きそうだ。

 

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【6696】トランザス

(民泊関連銘柄・IoT関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

3/7(木)はトランザスが大幅に上昇している。

同社は3/1に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に準拠した民泊向けオンラインチェックイン端末とスマートロック、及びルームコントローラーの提供と運用を開始した事を発表している。

民泊新法は2018年6月に施行されたが、登録件数こそ増加しているものの、事業廃止の件数も増加しているようだ。民泊新法では年間の営業日数が180日に制限されており、余程立地に恵まれていなければコストの割に収益化しづらい等の声も挙がっていたようだ。

トランザスが今回提供する機器は、IoTを導入した「チェックイン業務の自動化」や「顔認証システムによる人件費コスト削減」「宿泊台帳の自動記録」「予約管理システム」「時限付き暗証番号での開錠」「人感センサー連動による電気代の削減」など、民泊を運営する上で大きくコスト削減を担うものとなりそうで、民泊運営事業者からの需要は大きい。尚、初期販売台数は既に完売となっており、現在増産を計画しているそうだ。

インバウンド需要は今後も増加の一途を辿るだろうし、2020年東京五輪へ向けて旅行旺盛な時節は続く事が予想されている。今後大きく業績に寄与しそうだ。

 

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