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国策銘柄:自動運転(zmp)関連銘柄

自動走行(自動運転)システムの内容とロードマップに沿う銘柄について書いていきます。 内閣府ほか、「自動走行システム」の国家プロジェクトを立ち上げた事にによって国策銘柄として投資テーマ入り。ZMP関連銘柄などを主体に株式市場で活発的に売買がされている自動運転関連銘柄に関して。

自動運転(zmp)関連銘柄の一覧

【3724】ベリサーブ

(自動運転関連銘柄)

NYダウが600ドル以上下落した影響を受けて、10/25(木)は日経平均株価も大幅下落、地合いの悪い展開となっている。

その中でベリサーブが急上昇している点に注目だ。
同社はデジタル家電やITS等の互換性や動作をテストするIT製品検証会社だが、次世代車載情報通信システムや車載機器の検証業務などの自動車分野の受注が拡大しているようだ。24日大引け後に発表した19年3月期上期の連結経常利益が前年同期比26%増と業績も好調となっている。

2018年10月にトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転や移動サービス分野で提携と新会社設立を発表した際に、「これからの自動車は半導体の塊になる」と発言した事が大きな話題を集めたが、IoT(モノでつながるインターネット)時代と同じく、自動車分野においても100年に1度の大変革時代を迎えるかもしれない。

となれば、自動運転に活用される車載情報通信システムや車載機器の検証業務といった需要ニーズは今後更に増加して行く事が予想される。少し中長期的な視点となるかもしれないが、この分野では注目しておきたい銘柄の一つだ。

 

【3775】ガイアックス

(ライドシェア関連銘柄)

トヨタ自動車【7203】とソフトバンク【9984】が10/4(木)に新しい移動サービスの構築へ向けて提携する事を発表して、大きな注目を集めている。

両社はライドシェアや配車サービス、自動運転などの次世代サービス分野で戦略的提携を結び、共同出資会社を設立する事を発表している。新会社名は「モネテクノロジーズ」で出資比率はソフトバンクが50.2%、トヨタ自動車が49.75%の予定となり、資本金は20億円から始め、100億円まで増やす予定だ。

新会社モネテクノロジーズは2020年代半ばまでにトヨタ自動車が開発中の自動運転機能を持つ、電気自動車(EV)「イーパレット」を利用したサービスを提供する計画となる。主なサービス内容としては、移動コンビニや移動フードデリバリーをスマートフォンで呼び寄せたり、病院へ移動しながら診察前検診を行なったり、移動オフィスの提供も視野に入れている。また、両社が持つビッグデータを活用する形で配車を最適化するサービスの展開を予定しているそうだ。

自動運転を使ったサービスには規制緩和や環境整備が必要となるが、この2大企業が戦略的提携を結んだ事は、業界にとっても大きな追い風になる事は間違いなく、このビッグニュースを受けて自動運転や電気自動車関連の銘柄には大きな注目が集まるかもしれない。

その中でも日本では浸透が遅れている印象の配車サービス、ライドシェアの分野に注目しておきたい。新会社「モネテクノロジーズ」も主力の一つとしている分野で、日本でも今後広く浸透していく可能性が高そうだ。

ライドシェア関連銘柄で注目はガイアックス。子会社にライドシェアサービス「ノッテコ(notteco)」を運営する企業があり、同じ目的地へ向かう予定の相乗り相手を探すマッチングサービスを展開している。欧米では当たり前に浸透している文化だけに、今後日本で大きく成長する可能性が高そうな分野と言えるのではないだろうか。

 

【4667】アイサンテクノロジー

(自動運転関連銘柄)

8/29(水)はアイサンテクノロジーに注目だ。
28日取引終了後に通信大手の【9433】KDDIと資本・業務提携する事を発表している。

アイサンテクノロジーは自動走行の実現に必要となる「高精度三次元地図」の構築と「高速通信網」を活用した遠隔制御自動運転の実用化へ向けた開発を進める計画だ。

高精度三次元地図は【6503】三菱電機が開発した車載型の移動式高精度三次元計測システム「モービルマッピングシステム」に搭載のGPSや、レーザースキャナーカメラなどの機器を利用し、走行しながら建物や道路、標識や路面文字などの道路周辺の三次元位置情報を精度10センチ以内で効率的に取得したデータをベースにする地図となる。

また遠隔制御自動運転は車内の運転席を無人とした完全自動運転において、車外からの遠隔操作を実施する技術だ。

今回は「高速通信網」の部分でKDDIとの資本・業務提携となったようだが、その技術は今後「自動運転関連銘柄」として大きな注目を集めるかもしれない。アイサンテクノロジーにとっては相当大きな刺激材料だろう。引き続き注目したい。

 

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【2186】ソーバル

(自動運転関連銘柄)

米国トランプ大統領の対中国製品を対象に追加検討を指示した事で、中国が対抗措置を発表。米中貿易摩擦の激化が懸念されている。

その影響で全体的に地合いが悪い中、14連騰している銘柄がある。どうやら機関投資家や法人投資家などの継続的な買いが観測されていると話題のようだ。技術者派遣事業やWEBクラウド開発、組み込みソフト開発などを手掛けるソーバルという銘柄だ。

次世代自動車は「走るコンピュータ」になるといわれている。自動車業界にもIoTの普及が一気に加速している。衝突被害軽減ブレーキや車線維持支援制御装置など先進安全自動車(ASV)を搭載した自動車が一気に普及している状況からも、次世代自動車はIoTの影響を大いに受ける事となるだろう。

その中で最も伸びシロが大きそうなのが、車載用電子機器(ECU)の分野だ。ソーバルは自動車の自動運転のための統合電子制御ユニット(ECU)の開発も進めている。自動車に搭載される電子制御機器の世界市場規模は2020年には約30兆円以上になる事が見込まれており、ソーバルはトヨタとの取引もスタートしているし、その期待から思惑買いが集中しているのかもしれない。

これだけ地合いの悪い中で14連騰している銘柄は珍しい。5月17日以降は23営業日中21日で上昇しているのだから驚異的だ。今後の材料次第では一気に急騰する可能性もあるかもしれない。ソーバルには今後も注視しておいた方が良さそうだ。

 

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【3906】ALBERT

(人工知能AI関連銘柄・自動運転関連銘柄)

5/16(水)はALBERTが急上昇を見せている。
ALBERTはビッグデータを利用したマーケティングや、AI技術の研究などを主軸にしているが、何と【7203】トヨ自動車と資本業務提携を発表した。

トヨタ自動車は自動運転開発に今後注力する為に、データ分析やアルゴリズム、人工知能AI開発などの分野でALBERTに業務を委託するそうだ。更にトヨタを引き受け先とする16万5800株の第三者割当増資の実施も発表。つい先日、トヨタの決算発表が話題になってばかりだが、ALBERTは自動車最大手と提携を結ぶ事になる。これは相当な刺激材料となりそうだ。

自動運転技術の発展には人工知能AIの技術は必須の項目となる。トヨタ自動車と提携する事で、ALBERTはこの分野で一気に躍進する可能性もある。今後も注目したい銘柄だ。

 

【3652】ディジタルメディアプロフェッショナル

(ドローン関連銘柄・自動運転関連銘柄)

DMP(ディジタルメディアプロフェッショナル)に注目したい。先日、政府がドローンの商用化へ動き出すことが報じられたことが刺激になりドローン関連銘柄に物色の手が伸びている模様。主に物色されているドローン関連銘柄はやはり本命株のドーンだろうが、まだテーマ性に引き続き注目が集まるならばディジタルメディアプロフェッショナルにも注目したい。

ディジタルメディアプロフェッショナルは半導体を手掛ける企業で、画像処理ソフトなども手掛けている会社。画像処理ソフトはドローンや自動運転車への搭載も期待されることからドローン関連銘柄や自動運転関連銘柄としても注目される株だ。直近でもあまり物色されている気配はないため、ドローン関連銘柄としてはやや出遅れ気味の銘柄といえるのではないだろうか。引き続きドローン関連株に注目が集まるならば人気が波及する可能性に期待。

【3906】ALBERT

(人工知能(AI)関連銘柄・自動運転関連銘柄)

12/05(火)は人工知能(AI)関連銘柄のALBERTがストップ高となったようだ。買い材料となったのは05日付けの日経新聞電子版で「単眼の可視光カメラで撮影した物体までの距離を推定できるソフトウェアを開発した」と報じられたことのようだ。

このソフトウェアではコンピューターと市販のカメラがあればカンタンに自動運転車で前を走る車などとの距離を測定できるとのこと。自動運転車では多くのセンサーで周辺の状況を確認する必要があるが、ALBERTの開発したソフトでは大掛かりなセンサーなどが必要なく安価で設置することが可能とのこと。

ALBERTといえば人工知能(AI)関連銘柄として注目されていた銘柄だが、今回の材料によって自動運転関連銘柄としても台頭した格好となったようだ。AI関連銘柄に自動運転関連銘柄と、非常に旬な次世代テクノロジーテーマに絡んでいる新興株ということで、物色人気を集めるのも頷ける。引き続き注目したいテーマ株だ。

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