仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

国策銘柄

国策銘柄とは、株の格言に「国策に売りなし」とあるように、国を挙げて実行される政策によって恩恵を受けるであろう銘柄について書いていきます。日本が国家予算を組んでその分野を成長発達させていくので、株価もそれらを織り込もうとする流れから急速に株価を上昇させる流れがあります。マイナンバーや国土強靭化、オリンピック開催やインバウンド関連、サイバーセキュリティーなど多くの関連する銘柄が株価を上げています。

【3724】ベリサーブ

(自動運転関連銘柄)

NYダウが600ドル以上下落した影響を受けて、10/25(木)は日経平均株価も大幅下落、地合いの悪い展開となっている。

その中でベリサーブが急上昇している点に注目だ。
同社はデジタル家電やITS等の互換性や動作をテストするIT製品検証会社だが、次世代車載情報通信システムや車載機器の検証業務などの自動車分野の受注が拡大しているようだ。24日大引け後に発表した19年3月期上期の連結経常利益が前年同期比26%増と業績も好調となっている。

2018年10月にトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転や移動サービス分野で提携と新会社設立を発表した際に、「これからの自動車は半導体の塊になる」と発言した事が大きな話題を集めたが、IoT(モノでつながるインターネット)時代と同じく、自動車分野においても100年に1度の大変革時代を迎えるかもしれない。

となれば、自動運転に活用される車載情報通信システムや車載機器の検証業務といった需要ニーズは今後更に増加して行く事が予想される。少し中長期的な視点となるかもしれないが、この分野では注目しておきたい銘柄の一つだ。

 

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

10/22(月)は細谷火工や【6208】石川製作所など、防衛関連銘柄が大きく上昇しているようだ。

米紙ニューヨークタイムズによると、トランプ米大統領は、冷戦時代に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)の全廃条約から離脱する見通しである事が報じられている。

1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長が調印したINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する地上発射型弾道・巡航ミサイル(射程500キロ以上5500キロ未満)の全廃を定める内容のものだ。近年はロシアが条約に違反していると米国側が批判を強めていたが、遂に米国側の堪忍袋の緒が切れたという事だろうか。

今回の条約離脱で懸念されるのは、米ロだけではなく、中国を巻き込んだ新たな軍拡競争、所謂「新冷戦時代」に突入する恐れがある事ではないだろうか。

この事には市場も敏感に反応している。その中でも防衛関連銘柄として資金が集中し易いのが細谷火工、自衛隊向け照明弾・発煙筒などを主力に製作・販売を行っている企業だ。

アメリカでは11月6日に中間選挙が控えているだけに、トランプ米大統領のアクションが大きくなり易い時期でもある。引き続き注意深くアンテナを張る必要がありそうだ。

 

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【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

10/15(月)はテリロジーが大きく上昇している。

先週はNY市場の株価暴落を発端に世界的な同時株安となったが、米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の泥沼化など、様々な要因が発端となったようだ。市場の方向感に関してはまだ定まっていない印象を受けるが、当面は2018年11月に行われる米国中間選挙が大きな注目を集める事となりそうだ。

米国中間選挙とは、大統領職の任期(4年)のうち半期が経過した時点で行われる為に中間選挙と呼ばれており、「11月第一月曜に属する週の火曜日」に行われる予定だ。2018年は11月6日に米トランプ政権の政策の是非が投票によって問われる事となる。

この米国中間選挙の話題が増えれば増える程に注目を集めそうなのが、サイバーセキュリティ関連銘柄だ。2016年の米大統領選挙でロシアの介入が疑われるなどの問題があった為に、11月に開催される米国の中間選挙では徹底したサイバーセキュリティが求められる事となる。

また2018年10月12日には、米国の交流大手サイト「フェイスブック」がハッキング被害で、約2900万人の名前や連絡先などの個人情報が盗まれたと発表し、サイバーセキュリティ関連銘柄への関心が高まっているようだ。

テリロジーは、セキュリティー関連製品やIPサーバーなどの輸入販売を展開している企業で、サイバーセキュリティ関連銘柄に注目が集まれば思惑が集まり易い銘柄の一つだ。引き続き注目したい銘柄の一つだろう。

 

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【3775】ガイアックス

(ライドシェア関連銘柄)

トヨタ自動車【7203】とソフトバンク【9984】が10/4(木)に新しい移動サービスの構築へ向けて提携する事を発表して、大きな注目を集めている。

両社はライドシェアや配車サービス、自動運転などの次世代サービス分野で戦略的提携を結び、共同出資会社を設立する事を発表している。新会社名は「モネテクノロジーズ」で出資比率はソフトバンクが50.2%、トヨタ自動車が49.75%の予定となり、資本金は20億円から始め、100億円まで増やす予定だ。

新会社モネテクノロジーズは2020年代半ばまでにトヨタ自動車が開発中の自動運転機能を持つ、電気自動車(EV)「イーパレット」を利用したサービスを提供する計画となる。主なサービス内容としては、移動コンビニや移動フードデリバリーをスマートフォンで呼び寄せたり、病院へ移動しながら診察前検診を行なったり、移動オフィスの提供も視野に入れている。また、両社が持つビッグデータを活用する形で配車を最適化するサービスの展開を予定しているそうだ。

自動運転を使ったサービスには規制緩和や環境整備が必要となるが、この2大企業が戦略的提携を結んだ事は、業界にとっても大きな追い風になる事は間違いなく、このビッグニュースを受けて自動運転や電気自動車関連の銘柄には大きな注目が集まるかもしれない。

その中でも日本では浸透が遅れている印象の配車サービス、ライドシェアの分野に注目しておきたい。新会社「モネテクノロジーズ」も主力の一つとしている分野で、日本でも今後広く浸透していく可能性が高そうだ。

ライドシェア関連銘柄で注目はガイアックス。子会社にライドシェアサービス「ノッテコ(notteco)」を運営する企業があり、同じ目的地へ向かう予定の相乗り相手を探すマッチングサービスを展開している。欧米では当たり前に浸透している文化だけに、今後日本で大きく成長する可能性が高そうな分野と言えるのではないだろうか。

 

【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

9/11(火)はテリロジーに大きな注目が集まっている。

米国では間もなく中間選挙が開催される事となるが、トランプ米政権はサイバー攻撃を未然に防ぐ為の対策へ注力しているそうだ。また中国が近隣諸国へのサイバー政治介入に向けた技術開発に乗り出していると観測されている。サイバー政治介入といえばロシアが米国民主党をハッキングしたニュースなどが大きな話題にもなっている。

またIoT(モノと繋がるインターネット)が普及すれば、サイバーセキュリティ分野への需要は増加の一途を辿る事になりそうだ。その流れからかサイバーセキュリティ関連銘柄への注目度が日に日に増している印象だが、内閣官房が2019年度の概算要求額を前年度当初予算比で20%増額する方針を明らかにした事で、テリロジーなどは年初来高値を更新するなど買いが集中している。

テリロジーはセキュリティー関連製品の輸入販売などを手掛けており、標的型攻撃の対策ソリューションなどに強みを持つ企業だ。株主構成の動向にも大きな注目が集まっており、大手外資系証券が大株主として浮上するなど、機関投資家などの介入にも注目が集まっている。

 

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【7906】ヨネックス

(テニス関連銘柄・大坂なおみ関連銘柄)

全米オープンテニスであの「大坂なおみ」選手が日本人初の優勝を成し遂げたようだ。これにより、日本でも大坂なおみフィーバーが巻き起こりつつある。日本の株式市場で大坂なおみ関連銘柄といえば、やはり大坂なおみ選手のスポンサーであり、ラケットを提供するヨネックスが本命株と言えるだろう。

しかも大坂なおみ選手は、プロスポーツ選手では珍しくほぼ一般販売の製品を使用しているらしい。厳密にいうと、ラケットのグリップ部分はレザー仕様になっておりこの仕様は一般販売はされていないらしいが、その他の部分は一般製品と変わらないとのこと。

大坂なおみ選手のグランドスラム優勝により、大坂選手が使っているラケットはかなり売れる可能性があるだろう。

ただ、大坂選手がグランドスラム日本人初優勝の快挙の翌日、ヨネックスは寄り天となり、終値では前日比マイナス圏に。うーん、これでマイナス推移とは。材料出尽くしだろうか?グランドスラム優勝はサプライズ材料のような気がするが…いちおう引き続き大坂なおみ選手関連銘柄としてヨネックスには注目しておきたい。

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【1840】土屋ホールディングス

(北海道地震関連銘柄・復興関連銘柄)

09/07(金)は土屋ホールディングスが大幅に株価を上げて、一時ストップ高。値上がり率はトップに。土屋ホールディングスは北海道が地盤の注文住宅の販売会社。北海道での売り上げが7割となっている、れっきとした北海道地盤企業だ。

09/06未明に発生した北海道大地震によって多くの住宅などもダメージを受けていることから、復興への需要や住宅の建て替え、修繕などの需要が高まるとの思惑から買いが集まっているのだろう。

確かに土屋ホールディングスは時価総額規模も小さく、なおかつPBRも1倍以下の割安水準となっていた銘柄のため、人気化した際の爆発力は大きい。引き続き、北海道地震の関連銘柄には注目しておくべきかもしれない。また、昨日ピックアップしたクワザワにも引き続き注目だ。

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