仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【3678】メディアドゥホールディングス

(電子書籍関連銘柄・漫画村関連銘柄)

04/12(木)は電子書籍関連銘柄が大きな値動きを見せたようだ。WEB上の漫画海賊版サイトである「漫画村」が11日からアクセス出来ない事が話題となり、まんがなどの著作物の取次業務を手掛ける同社にとって大きな追い風になったようだ。特に同社株は今年に入り株価水準が底値圏だった事もあり、買いが入り易い状況だったと言える

漫画村は月間で約30万人ものユーザーが利用しているという調査結果が出るなど大きな社会問題となっていたが、いよいよ政府も本腰を入れて動く模様。音楽の著作物と同じく、漫画などの著作権についても海賊版サイトは接続を強制的に遮断する措置を検討する方向で動きだしているという。今後、漫画村だけでなくその他の海賊版サイトも強制遮断措置を取られるとすれば、電子書籍や関連サービスを手掛ける企業にはさらに大きな動きがあるかもしれないとの思惑も働きそうだ。

今や漫画は日本を代表する文化の一端を担う存在であり目が離せない。同じ電子書籍関連銘柄からはやや出遅れ気味の銘柄として【3641】パピレス、【3981】ビーグリーも今後の値動きに注視しておきたい。

【1606】日本海洋掘削

(レアアース関連銘柄・レアメタル関連銘柄)

04/11(水)はレアアース関連銘柄に物色が集まった。日本の小笠原諸島・南鳥島の周辺海域で世界需要の数百年分にもあたる莫大な量のレアアースがあることがわかったと一部のメディアが報じたことが刺激材料になった格好だ。

レアアースは携帯電話や家電製品などに必要不可欠な素材で現在は世界需要の9割を中国が占めているが、日本の海域にレアアースが存在することが明らかになったことで、日本は将来的に資源大国となる可能性もでてきた。

日本海洋掘削は石油・天然ガスの探鉱・開発などを手掛けている企業だが「レアアース泥開発推進コンソーシアム」のメンバー企業であることで注目が集まっている。日本海洋掘削はレアアース関連銘柄のなかでは時価総額規模が小さいほうなので値動き妙味の観点からも注目したい銘柄だ。

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【3344】ワンダーコーポレーション

(ライザップ関連銘柄・いきなりステーキ関連銘柄)

04/10はワンダーコーポレーションが大きく株価を上げたようだ。刺激材料になったのは、ワンダーコーポレーションがペッパーフードが展開するステーキ専門店「いきなりステーキ」のフランチャイズに加盟すると発表したことだ。ワンダーコーポレーションは2018年6月に茨城県牛久市に出店するとのこと。

ワンダーコーポレーションは2018年2月にライザップとの資本業務提携によりライザップの連結子会社となったライザップ関連銘柄。ライザップグループ入りしてからまだ日が浅いが、すでに同じくライザップ傘下のパスポートの独自ブランド「HAPiNS」と連携するなど、大胆なビジネス展開が注目される。今回のフランチャイズ加盟にも注目だ。

ワンダーコーポレーションに引き続き注目が集まるようであれば、ワンダーコーポレーションと連携するパスポートやその他ライザップ関連株にも人気が波及する可能性もあるかもしれない。

【3021】パシフィックネット

(サイバーセキュリティ関連銘柄・アップガード関連銘柄)

アップガード関連銘柄に注目だ。アップガードとはウイルスを検知する従来のセキュリティ製品とは異なり「システムの正しい動作と機能を守る」という機能を持つセキュリティ製品。この機能は、既知のウイルス・未知のウイルスに関係なくシステムを守ることができると言う点で非常に注目が集まっているものだ。

先日04/04の大引け後にPCIホールディングスとアップガードのメーカーであるブループラネットワークスが共同でサーバーの防御を目的とした「ServerGuard for Windows」を共同開発すると発表しPCIホールディングスは大きく株価を挙げた。これを受けアップガードの提供でPCIホールディングスと提携するパシフィックネットも大きく株価を挙げているようだ。

パシフィックネットはPCIホールディングスに比べても時価総額規模が小粒で値動きも軽い点から短期資金がより入り易いのかもしれない。引き続きアップガード関連の物色が継続するようならば関連銘柄の大興電子通信やハイパーなどにも注目だ。

【8698】マネックスグループ

(仮想通貨関連銘柄・ビットコイン関連銘柄)

先日、マネックスグループが「コインチェックの買収・子会社を検討している」と一部で報じられ、株価を大きく伸ばす場面を見せたが、04/06(金)には報道が事実だったことが証明されたようだ。

04/06(金)の前場引けにマネックスグループは、コインチェックを完全子会社化することが決定したと発表。これにより、マネックスグループはストップ高に。コインチェックはネム不正流出事件により大きく信頼を失ってしまっている状況ではあるが、今後マネックスの子会社として経営を立て直すことができれば、国内ではかなり知名度のある仮想通貨取引所なので期待できるかもしれない。

また、マネックスグループは06日(金)の大引け後に会見を開いているが、その際に「今後コインチェックはIPOも目指していく」ともコメント。さらに面白そうだ。マネックスグループには引き続き注目したい。

【8889】APAMAN

(地方創生関連銘柄・テレワーク関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

APAMANに注目だ。APAMANはここ数日大きく株価を上げている。03/30の大引け後にシェアサイクルサービスを提供する子会社「エコバイク(ecobike)」が、東京都に続き福岡市でecobikeの設置を開始したと発表したことが刺激材料になっているようだ。

また、他にもAPAMANは子会社fabbit社など7社の「fabbit共同企業体」は03/30に北九州市が小倉北区浅野に開設している創業支援施設「北九州テレワークセンター」を国内最大級の子ワーキング施設としてリニューアルオープンするにあたり、その指定管理者として選定されたことを発表。こちらは地方創生関連銘柄、テレワーク関連銘柄として注目されそうな材料だ。ここ最近、立て続けに材料を出しておりさまざまなテーマ性からも注目したい銘柄と言えそうだ。

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【8698】マネックスグループ

(仮想通貨関連銘柄・ビットコイン関連銘柄)

04/03はマネックスグループが大きく株価を上げストップ高になった。どうやらマネックスグループが、ネムの不正流出を起こしたコインチェックの買収を検討していると報道があったようだ。マネックスグループは報道について「買収が決定した事実はない」とコメントを出しているが、これはつまり「まだ検討段階である」という意味だろう。したがって今後、買収が成立する可能性は十分にあり得る。

コインチェックは大きな不正流出事件を起こし、また2度に渡って金融庁に業務改善命令を出されていることから信用度は大きく低下させているものの、国内ではかなり知名度の高い取引所と言える。それにコインチェックは数年間、仮想通貨取引所を運営してきたベンチャー会社にも拘わらず「480億円の日本円を返還できた」ことは事実。つまり仮想通貨取引所事業がかなり儲かるという裏付けにも思えてしまう。

今後、もしマネックスがコインチェックを買収しマネックス主導のもと経営再建を図るとすれば面白そうだ。マネックスグループはネット証券大手の一角で、時価総額規模はそこそこ大きいが仮想通貨関連銘柄の出遅れ株として評価されればまだ上値はありそうか。

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