【3623】ビリングシステム

(キャッシュレス決済関連銘柄)

キャッシュレス決済関連銘柄の一角としてビリングシステムに注目だ。ビリングシステムはインターネット決済サービスの収納代行を手掛ける企業で、ＱＲコードをベースにした新世代のスマホ決済ツール「ペイビー」を手掛けていることから、モバイル決済関連としても本命視される銘柄といえる。

キャッシュレス関連銘柄としてもビリングシステムに注目したいのは同社が「自動販売機」のマルチマネー決済リーダーを手掛けている点だ。これは自動販売機だけでなく、コインランドリーや券売機、コインロッカーなどにも取り付けることが可能で、電子マネーやＱＲコードなどのキャッシュレス決済が可能になる。

2019年の消費税増税と同時に「キャッシュレス決済によるポイント還元」という案が検討されているが、この案が予定通りに実現すれば自販機やコインランドリー、券売機なども今以上にキャッシュレス決済が可能な端末を取り付ける需要が高まるだろう。そうなれば、自販機用の電子マネー端末を手掛けるビリングシステムにとっては大きな恩恵がありそうだ。ビリングシステムをキャッシュレス関連銘柄の中核銘柄として注目しておくべきだろう。

【3953】アイフリークモバイル

(仮想通貨関連銘柄)

11/1(木)はアイフリークモバイルが大きく上昇している。

同社は10月31日に仮想通貨のトークンウォレットにチャット機能を搭載した新型トークンウォレット「ミライッポ CHALLET」の開発と11月中のリリースを発表した事で買いが集中しているようだ。

仮想通貨におけるウォレットとは「財布」のようなもので、仮想通貨を保管しておく役目を担うものとなる。従来のウォレットは殆どがサーバーで管理されていたが、同社が開発した新型ウォレットはサーバーに依存せず、ユーザーのスマホ上で管理されるシステムとなっている。

他にも仮想通貨のチャートを細かく確認出来る機能や、チャット機能も充実しており、同社がこれまで手掛けた25万点に及ぶスタンプなどのデジタルコンテンツを送受信する機能も搭載予定となっている。またこのチャット機能にはQRコードの送受信を利用する事で、仮想通貨イーサリアム(ETH)をフレンドへ送ったり受け取ったりする機能も搭載されるそうだ。

尚、このウォレットは日本語、英語、中国語の仮想通貨関連メディア情報にアクセス可能となっており、仮想通貨先進国の中国語圏をマーケット市場として捉えている点に注目したい。日本国内で仮想通貨の浸透はまだ時間が掛かりそうだが、中国は仮想通貨先進国として利用者も多い事が予想される。

アイフリークモバイルは現在、この新型トークンウォレットを浸透させる為に、多数の海外の仮想通貨発行会社と交渉を進めているそうだ。現時点でイーサリアム(ETH)しか取り扱いがない点は少し気になるが、今後ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)などの取り扱い通貨拡張をするようなら、仮想通貨ウォレットの便利ツールとして、世界中に普及する可能性もある。引き続き動向に注視しておきたい。

【3953】大村紙業

(段ボール関連銘柄)
米中貿易摩擦の影響は様々な分野に波及しているが、段ボール業界でも大きな懸念が広がっている。

段ボールの最大生産国である中国は、原料となる古紙を米国から調達していたが、貿易摩擦の影響で日本国内の古紙を「爆買い」をしているらしい。この影響で、日本国内での古紙流通量が極端に減少しており、段ボール不足から物流業界が混乱する可能性が出て来ているそうだ。

インターネット通信販売やフリマアプリの流行などに伴い、日本国内の段ボール需要は年々高まって来ている。全国段ボール工業組合連合会は2018年の需要が3年連続で過去最高を更新すると発表している。これに加え、中国への古紙輸出が増加しているのだから、段ボール不足となるのも頷ける状況だ。

これを受けて国内製紙会社は2018年10月から続々と段ボール価格の上昇を発表しているが、特に年末商戦に掛けて段ボール不足の状況は避けられそうにない。となれば、段ボール関連銘柄に大きな注目が集まりそうだ。

段ボール関連銘柄から注目したいのは、段ボールケースや段ボールパレットを主力に手掛ける大村紙業。他の競合に比べ、時価総額も小さく値動きも軽そうだ。これから年末に掛けて、段ボール関連銘柄には引き続き注目したいテーマ株となりそうだ。

【6617】東光高岳

(電気自動車関連銘柄)

経済産業省が電気自動車(EV)向けの充電設備に対して支援を拡充すると一部メディアで報じられており、電気自動車関連の中でも特に「充電器」「充電設備」に大きな注目が集まっているようだ。

現在は高速道路のサービスエリアやショッピングセンターなどに充電設備が増加しているが、まだまだ一般化はしていない。理由としては電気自動車(EV)は充電に時間が掛かる為に、充電設備のある場所では混雑し、待ち時間が発生し易い点にある。

充電設備の設置には1基あたり200万から300万円掛かるが、経済産業省は充電設備を新たに置く事業者に費用を最大で「全額補助」しているが、2019年度からは設備を増設する場合も対象に加えるそうだ。

今後の自動車業界を支える事となる電気自動車(EV)の普及には充電設備の普及が必須事項となる。充電設備や充電器を手掛ける企業に注目が集まりそうだ。

東光高岳は変圧器や開閉装置などを製造する電力会社向けの電気機器メーカーだが、ＥＶ向け充電器の生産で高実績を持つ企業でもある。経済産業省の後押しでEV充電設備、EV充電器の普及が拡大すれば、大きなビジネスチャンスが到来するかもしれない。

【6531】リファインバース

(プラスチックごみ関連銘柄)

マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は10/26(金)に記者会見を行いプラスチックごみの輸入を今後3年間に段階的に廃止する方針を表明した事で大きな注目が集まっている。

日本では年間900トンものプラスチックごみが捨てられているが、その多くを輸入していたのが中国だった。だが、中国は2018年1月に資源ごみの輸入を全面禁止した事で、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。そのマレーシアがプラスチックごみなど資源ごみの輸入を廃止する事となれば、多くの資源ごみが行き場を失う事になる。

最近では米国のスターバックスコーヒーがプラスチック製のストロー使用を2020年までに廃止する事を発表し、日本国内でもコンビニエンスストアなどで利用される使い捨てのプラスチックストローやフォークなどが環境保全の点から懸念が拡がっている。

そこで注目を集めそうなのが、プラスチックごみなどの資源ごみを再生利用する考え方だ。

プラスチック製品などの産業廃棄物を再資源化し、合成樹脂などの製造販売を行っているリファインバースだ。マレーシアが資源ごみの受け入れを制限・廃止する事となれば、再資源化に注力する企業への注目は高まる事が予想される。少し長期的な視点かもしれないが、早めにチェックしておきたい。

【6788】日本トリム

(水ビジネス関連銘柄)

10/26(金)は日本トリムが大きく上昇している。

日本トリムは農業用水や医療機器分野にもビジネスを拡大しているが、主力は電解水素水などの整水器販売で、日本国内29拠点で職域販売を展開している。

25日大引け後に発表した19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益では前年同期比24.3%増と業績が好調のようだ。大きく寄与したのが電解水素水整水器の直販部門だ。2017年9月に販売開始をした新製品の「トリムイオンGRACE」の生産数が増加し、原価率が大幅に改善した事が好調な理由となる。

「トリムイオンGRACE」は医療現場の技術で作られた電解技術を利用し、最大1300ppbの電解水素水を生成する事が出来る為、胃腸症状の改善などに効果があるそうだ。近年の健康志向の高まりから、毎日体内に取り入れる事になる「水」には今後も大きな注目が集まりそうだ。

また世界の水ビジネスの市場規模はとてつもなく大きい。経済産業省によると2015年の世界の水ビジネス市場規模は上水や下水、産業用水など全ての分野を含めれば83兆円にも上り、2020年には100兆円を突破する規模となる。今は世界中で水メジャーと呼ばれる企業が大躍進をしている分野だけに、水ビジネス関連銘柄には注目しておいた方が良さそうだ。

【3724】ベリサーブ

(自動運転関連銘柄)

NYダウが600ドル以上下落した影響を受けて、10/25(木)は日経平均株価も大幅下落、地合いの悪い展開となっている。

その中でベリサーブが急上昇している点に注目だ。
同社はデジタル家電やITS等の互換性や動作をテストするIT製品検証会社だが、次世代車載情報通信システムや車載機器の検証業務などの自動車分野の受注が拡大しているようだ。24日大引け後に発表した19年3月期上期の連結経常利益が前年同期比26%増と業績も好調となっている。

2018年10月にトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転や移動サービス分野で提携と新会社設立を発表した際に、「これからの自動車は半導体の塊になる」と発言した事が大きな話題を集めたが、IoT(モノでつながるインターネット)時代と同じく、自動車分野においても100年に1度の大変革時代を迎えるかもしれない。

となれば、自動運転に活用される車載情報通信システムや車載機器の検証業務といった需要ニーズは今後更に増加して行く事が予想される。少し中長期的な視点となるかもしれないが、この分野では注目しておきたい銘柄の一つだ。