仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【6082】ライドオンエクスプレスホールディングス

(軽減税率関連銘柄・中食関連銘柄)

消費税増税まで3週間を切った。いよいよ増税へ向けたカウントダウンの始まりといったところか。消費税増税に伴い始動するのが軽減税率制度だが、これに恩恵を受ける銘柄は早めにチェックしておきたい。

軽減税率制度は、消費税率が8%から10%に引き上げられる際、「酒類・外食を除く飲食料品」などの購入に係る税率については8%にするというものだ。複雑化しているのが、外食と中食で税率が変わって来る事だろうか。要はテイクアウト(持ち帰り)やフードデリバリー(出前)も軽減税率の対象となるという事だ。

たかが2%かもしれないが、いざ外食を考えた時に「デリバリーなら8%か」と心理が働くのが人間だろう。恐らく、テイクアウトやデリバリーといった業種にとっては大きな追い風になる筈。

注目は、宅配寿司「銀のさら」や宅配御膳「釜寅」などを手掛けるライドオンエクスプレスHDだ。同社は他にも提携レストランの宅配代行ブランド「ファインダイン」も展開している。

同社が8月に発表した決算でも純利益が前年同期比10.1倍と大幅増益となっているのも心強い材料だ。やはり好調な業績は一番信頼出来る材料でもある。

消費税増税、そして軽減税率の導入は世間の興味も大きい。テレビメディアなどでも大きく取り上げられるだろう。注目のテーマ株だ。

 

【6981】村田製作所

(iPhone関連銘柄)

米国時間の9/10に米アップルが開催している新型「iPhone」の発表イベントが開催される。

今年は既に新型「iPhone」に関する噂やリーク情報も続々と流れており、ネットでも大きな話題になっているが、個人的には「廉価版iPhone」に注目したい。

日本経済新聞などの報道によると、米アップルは2020年に画面が小さく有機ELでは無く液晶画面を採用した「廉価版iPhone」を発表予定と報じられている。画面の大きさは「iPhone 8」とほぼ同じ4.7インチ前後で、液晶ディスプレイを採用することで価格を安く抑える事が出来るそうだ。

2017年以降の「iPhone」は価格の上昇があり、端末の買い替えが進んでいない傾向にある。この廉価版を発売する事で、一気に買い替え需要が起きるかもしれない。となればiPhone関連銘柄にとっては大きな追い風になりそうだ。

iPhone関連銘柄の代表格といえば村田製作所。iPhoneに使われる基盤などを提供しており、関連性の強い銘柄だ。廉価版「iPhone」がヒットするようなら大きく注目を集めるだろうし、長期的には次世代通信規格「5G」へ向けた買い替え需要にも期待が集まる。引き続き注目だ。

 

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【6182】ロゼッタ

(翻訳関連銘柄・人工知能(AI)関連銘柄)

9/9はロゼッタが大きく上昇している。

同社は人工知能(AI)を活用した自動翻訳システム「T-4OO」で医薬・化学・機械・IT・法務・金融など専門分野の翻訳に強みがある企業だ。

9/6の取引終了後に【8591】オリックスと自動翻訳システム「T-4OO」の見込み顧客紹介に関して業務提携すると発表しており、これが好感されているようだ。

オリックスの営業ネットワークを活用して、日本全国の企業における管理部門の業務効率化や生産性向上による働き方改革支援を推進するのが狙いとなっている。

ロゼッタが手掛ける自動翻訳システム「T-4OO」は2000分野に細分化されているので、専門分野に強いのが大きな特徴。例えば医療などでは専門用語が多く使用されるが、そういった専門性に特化した自動翻訳は今後更に需要拡大を見込めそうだ。現時点で既に約3000社が導入しているが、まだまだ伸びシロが見込めるだろう。

また翻訳技術は、対企業だけの需要ではない。間もなく日本でラグビーワールドカップが開催されるし、2020年には東京五輪も開催される。翻訳に関連したテーマ性は注目を集める事になるかもしれない。他の関連銘柄も併せてチェックしておきたいところだ。

 

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【3911】Aiming

(ゲーム関連銘柄・スマホアプリ関連銘柄)

9/6はAimingが大きく上昇している。

同社はスマホやPC向けオンラインゲームを手掛ける企業だが、9/5取引終了後に【7844】マーベラスと共同開発中のMMORPG「ログレス」シリーズ最新作「ログレス物語(ストーリーズ)」の配信開始日を9/18に決定した事を発表、これを材料視した買いが集まっているようだ。

同社が手掛ける「ログレス」シリーズは、2011年にPC向けブラウザゲーム「剣と魔法のログレス」からサービスが開始された人気タイトルで、スマホアプリ版にも展開している。その新シリーズが開始されるとなれば、ゲーム業界でも相当注目が高そうだ。

ゲーム業界といえば9/12からは幕張で東京ゲームショウが開催される。出展社数は過去最大規模となる予定で、今年はeスポーツやブロックチェーンなど先進技術を応用した発表がテーマとなっているだけに、他分野からの注目度も高い。

毎年、東京ゲームショウ開催時期は投機的な短期マネーが流入し易い傾向にある。ゲーム関連株が要チェックしておきたい。

 

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【6506】安川電機

(FA関連銘柄・中国関連銘柄)

9/5は安川電機が上昇している。

長期化している米中貿易摩擦だが、中国の貿易交渉の責任者を務める劉鶴副首相が9/5に米通商代表部のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話会談し、9月初めにワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りする事で米国側と一致した。

9/1に両国間で追加関税をお互いに発動した事で協議の条件が整っていなかったが、10月に先送りした事で、より具体的な協議が行われる可能性が高い。米中貿易摩擦の緩和期待が高まった事で、中国向け設備投資の影響が強いファナックや安川電機などFA関連株に見直し買いが集まっているようだ。

ファクトリーオートメーション(Factory Automation)は、生産現場で工程の自動化を図るシステムの事で、産業用ロボットや工作機械を多用し、それまで人によって行われていた作業を自動化する。人為的な作業ミスの削減や生産性・作業効率の向上などを図る事が出来る。アジアを中心に人件費の高騰やそれに伴う省力化投資の流れがあり、FAの商機拡大につながっている。

米中貿易摩擦が緩和すれば、中国に強く関連した銘柄へ思惑が集まりそうだ。引き続き注目しておきたい。

 

【8566】リコーリース

(団地再生関連銘柄)

国土交通省は複数の棟で構成された団地型分譲マンションの老朽化に対応する為、敷地を分割して売却し易くする新制度を設ける方針である事を一部メディアが報じている。

この法案は2020年通常国会に提出を目指すとも報じられており、老朽化が目立つ団地の再生が急速に進む可能性が高そうだ。

国土交通省の調査によると2013年時点で同一敷地内に2棟以上の共同住宅を有し50戸以上ある住宅団地は全国に5000も存在しており、戸数では約195万戸にものぼるそうだ。こうした住宅団地のうち、高度成長期に建てられ築年数45年を超えるものは2015年時点で291団地。これが20年後には2769団地と10倍近くまで拡大する見通しとなっている。

このような団地再生の場合、現状の制度のままでは全棟を一括で建て替えるとなると、全所有者の5分の4以上、かつ各棟の所有者の3分の2以上の賛成が必要となる為に、団地再生は現実的ではないらしい。そこで法の整備が必要になったという事だろう。

国交省が新制度を設ける事で、団地再生事情は国策として進められる可能性もある。新たな国策テーマとして注目したい。

リコーリースはUR都市機構子会社で団地管理や修繕を手掛ける日本総合住生活と提携。老朽化した団地再生の費用を融資する団地再生ローンを手掛けている。2019年3月期から住宅賃貸事業も本格始動しており、この分野では物色人気を集めそうな銘柄だ。

 

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【6588】東芝テック

(キャッシュレス決済関連銘柄)

いよいよ消費税増税まで1ヶ月を切り、カウントダウンが始まった。

政府は増税による景気減速を防ぐ為に、消費税導入以来初めての「軽減税率」を導入するほか、キャッシュレス決済のポイント還元策を導入する予定となっている。

過去に消費税が増税された時は景気が低迷、株式市場においても大きな後退が見られただけに、今回の増税でも株価が後退局面を迎える可能性もありそうだ。少し警戒しておいた方が良いだろう。

そんな中、消費税増税をビジネスチャンスとしそうなのがキャッシュレス決済関連銘柄の存在だ。足元の決算を見ても、決算関連事業を手掛ける企業は好調となっている。

キャッシュレス決済は利用に伴うポイント返還や割引の大きさにメリットを感じる事で利用者が増加しているが、今後は更に利用者増加が加速するのではないかと見込まれている。メリット享受に伴う顧客囲い込みの観点からはキャッシュレス決済は今後は必須となる事が予想され、導入する事業者が更に増えて行く構図だ。

となればレジスターへの需要増加も期待されるだろう。注目はレジスター製造販売を手掛ける東芝テックだ。

日本はキャッシュレス後進国だったが、ようやく利用者が増え浸透して来た。とは言え、未だ現金主義の人や事業者は多い。まだまだこれから伸びて行く市場としてキャッシュレス決済関連銘柄は引き続きマークしておきたい。

 

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