仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

10/22(月)は細谷火工や【6208】石川製作所など、防衛関連銘柄が大きく上昇しているようだ。

米紙ニューヨークタイムズによると、トランプ米大統領は、冷戦時代に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)の全廃条約から離脱する見通しである事が報じられている。

1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ・ソ連書記長が調印したINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する地上発射型弾道・巡航ミサイル(射程500キロ以上5500キロ未満)の全廃を定める内容のものだ。近年はロシアが条約に違反していると米国側が批判を強めていたが、遂に米国側の堪忍袋の緒が切れたという事だろうか。

今回の条約離脱で懸念されるのは、米ロだけではなく、中国を巻き込んだ新たな軍拡競争、所謂「新冷戦時代」に突入する恐れがある事ではないだろうか。

この事には市場も敏感に反応している。その中でも防衛関連銘柄として資金が集中し易いのが細谷火工、自衛隊向け照明弾・発煙筒などを主力に製作・販売を行っている企業だ。

アメリカでは11月6日に中間選挙が控えているだけに、トランプ米大統領のアクションが大きくなり易い時期でもある。引き続き注意深くアンテナを張る必要がありそうだ。

 

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【6424】高見沢サイバネティックス

(消費税増税関連銘柄・キャッシュレス化関連銘柄)

10/19(金)は高見沢サイバネティックスが大きく上昇している。

高見沢サイバネティックスは交通・券売機販売を主力に展開している企業で、駅ホームの自動ドアなども注力している。また最近では公共施設の他にもオフィスビルなどのセキュリティゲートなどへの納入実績もある企業だ。

政府が2019年10月に消費税増税を表明した事で、初めて導入される事になる軽減税率を巡っては様々なニュースが飛び交っているが、その中で経済産業省と財務省は経済対策として現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%還元策について、飲食料品も含め全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったそうだ。

これによりキャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化社会へ一気に加速させようという狙いだろう。関連の銘柄にとっては大きな追い風となりそうだ。

高見沢サイバネティックスは鉄道事業者で運用されているICカードへの入金(チャージ)を行う装置の製造・販売を行っているが、政府のキャッシュレス化による軽減税率が実施される事となれば、駅以外でもチャージ出来る場所が増加する可能性も高そうだ。少なくとも消費者のニーズ増加は間違いないだろう。

同社にとって大きな追い風となるかもしれない。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

 

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏における新築マンション販売価格は1戸あたり前年同期比で11.8%も下落に転じているそうだ。新築マンションバブルも天井を迎えた可能性が高い。

建築費の高騰や地価の上昇によって、特に東京23区などでは新築マンション平均価格が一時6500万円を超えるなど、普通のサラリーマンでは購入するのが難しい価格まで高騰していたが、今年に入ってようやく価格が下落に転じ始めたようだ。

主な要因は割安感がある東京23区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が増加した事や、高級物件向けエリアはホテルとの競合激化などにより用地の取得が難しい状況が当面続くと見られており、販売価格も今後同様に推移する可能性があるそうだ。

また、政府が2019年10月に消費税増税を表明した事も影響がありそうだ。住居に関しては、増税後も購入を後押しする対策を検討すると発言しているが、まだ具体的な施策は判明していない。また、例え住居が減税の対象になったとしても同時に購入する家具や家電は10%増税となってしまう訳で、住居購入に関してはある程度の駆け込み需要を見込める可能性が高い。

いずれにしろ、マンション価格が落ち着く事で恩恵を受けそうなのは住宅ローンの取次業務を主力に展開しているアルヒではないだろうか。アルヒは8月に高値を付けてからは下落に転じ、現在は相当な割安圏にあるように感じる。マークしておきたい銘柄だ。

 

【3323】レカム

(中国関連銘柄)

10/17(水)はレカムに大きな注目が集まっている。

レカムはオフィス向けの情報機器販売などを主力にしている企業だが、中国でLED照明販売やBPOサービスを手掛ける子会社レカムビジネスソリューションズ株式有限公司が中国新三板市場へ上場する事を発表し、これが大きな刺激材料になっているようだ。

中国の新三板市場は、国務院の認可を得て設立された全国規模の証券取引プラットフォームとなっており、上海や深セン証券取引所と同様に中国証券管理監督委員会の監督下に置かれている。2018年10月16日時点で10,924社が上場し、時価総額は日本円で約58兆円の巨大市場だ。

レカムは上場する事による知名度や認知度を活かして中国企業への販売やサービスを展開する方針としているが、今後は株式交換による中国企業とのM&Aが可能になる点も注目しておきたい。

レカム子会社の中国市場での動向には逐一チェックを入れておいた方が良さそうだ。

 

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【3784】ヴィンクス

(消費税増税関連銘柄・無人レジ関連銘柄)

10/16(火)はヴィンクスに注目が集まっている。

安部首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を予定通り引き上げる事を表明、それに付随して「あらゆる政策を総動員し、経済に影響を及ぼさないように対応する」と発言。

その具体的な案として中小小売店での商品購入時にキャッシュレス決済を使った消費者にポイントを還元する他、自動車や住居などの大型耐久消費財の購入負担を減らすような税制を講じる考えを示し、増税で得られる税収の半分を国民に還元する考えを言明した。

消費税の増税が予定通り行われる事が明言された事で、複雑化しそうなのが軽減税率。例えば外食は10%の消費税となるが、持ち帰りの場合は軽減税率が適用となり8%となる。またキャッシュレス決済の場合はポイントが還元されるなど、小売店や外食産業の決済は複雑化しそうだ。

またレジ関連だけではなく、会計ソフトなども大きな需要が起きそうだ。ヴィンクスはソフト・システム開発の他にも決済サービスやセルフレジなどの開発・販売を手掛ける企業だ。またパナソニックが手掛けている「レジロボ」にヴィンクスのソフトウェアを組み込む予定となっており、消費税増税関連銘柄としても注目を集めそうだ。

 

【3356】テリロジー

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

10/15(月)はテリロジーが大きく上昇している。

先週はNY市場の株価暴落を発端に世界的な同時株安となったが、米国の長期金利上昇や米中貿易摩擦の泥沼化など、様々な要因が発端となったようだ。市場の方向感に関してはまだ定まっていない印象を受けるが、当面は2018年11月に行われる米国中間選挙が大きな注目を集める事となりそうだ。

米国中間選挙とは、大統領職の任期(4年)のうち半期が経過した時点で行われる為に中間選挙と呼ばれており、「11月第一月曜に属する週の火曜日」に行われる予定だ。2018年は11月6日に米トランプ政権の政策の是非が投票によって問われる事となる。

この米国中間選挙の話題が増えれば増える程に注目を集めそうなのが、サイバーセキュリティ関連銘柄だ。2016年の米大統領選挙でロシアの介入が疑われるなどの問題があった為に、11月に開催される米国の中間選挙では徹底したサイバーセキュリティが求められる事となる。

また2018年10月12日には、米国の交流大手サイト「フェイスブック」がハッキング被害で、約2900万人の名前や連絡先などの個人情報が盗まれたと発表し、サイバーセキュリティ関連銘柄への関心が高まっているようだ。

テリロジーは、セキュリティー関連製品やIPサーバーなどの輸入販売を展開している企業で、サイバーセキュリティ関連銘柄に注目が集まれば思惑が集まり易い銘柄の一つだ。引き続き注目したい銘柄の一つだろう。

 

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【2157】コシダカホールディングス

(フィットネス関連銘柄)

アメリカNY市場の下落の影響を受けて日経平均株価も大幅に下落しているが、地合いの悪い中でも上昇している銘柄は有る。

10/12(金)はコシダカホールディングスに注目したい。

同社は首都圏を中心に低価格路線のカラオケ店を展開しているが、10/11(木)に発表した18年8月期の連結経常利益は前期比29.2%増、続く19年8月期も前期比13.4%増となり、17期連続で過去最高益を更新する見通しとなっている。

コシダカHDはカラオケ事業の他にも、温浴事業や不動産管理事業なども行っているが、今最も勢いがあるのが「カーブス事業」。女性専用の30分フィットネスクラブ「カーブス」は、近年の健康志向の高まりやダイエットブームを受けて店舗数も1900店超まで増加している。物凄い勢いだ。

カーブスは利用者もスタッフも女性限定としており、プールなどの設備を作らずに30分の手軽な運動プログラムを提供しているが、これが現代のニーズにフィットしているようだ。また費用を掛けずに出店店舗を増やせるのも大きな強みなのだろう。

このカーブス事業は、米国のカーブス社にロイヤリティーを支払う事で日本国内で店舗展開を行っていたが、2018年3月にコシダカHDが米国カーブス社を買収した事で、ロイヤルティーの支払いが不要となり、カーブスの事業を自社でグローバルに展開出来るようになった。

業績が好調な日本国内を模範とした事業展開を海外に拡大すれば更なる躍進を見込めるかもしれない。コシダカHDの今後の動向には注目したい。

 

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