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東証スタンダード上場、衛星画像販売、自社で開発の医療画像システムが主体。ドローンや医薬販売を手掛ける企業だ。
同社は東京電力ホールディングス株式会社の公募「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」に応募しているが、このトリチウム除去は創イノベーション株式会社及び慶應義塾大学理工学部 大村亮教授と取り組んでいるが、東京電力から当社との「フィージビリティスタディ」を開始するとの連絡があり、これを受けて、今後は「フィージビリティスタディ」に本格的に取り組んでいくとのことだ。
そして同社は直近の材料でも国際原子力機関から、耐放射線カメラを受注を発表、原発関連として頭角を現しているが、ここ最近で機関が急に買戻しをしてきている。一旦材料出尽くしで落ちたところはチャンスと言われており、さらに今後大きな材料が今後あるのでは？と噂されているだけに注目だ。
過去の記事↓
東証スタンダード上場、 IoT製品を主力に展開。「渋谷肉横丁」など飲食関連事業、求職者向けITスクール等、携帯電話販売店の店頭デモ端末管理システム等を展開する企業だ。
同社だが、2022 年８月 30 日開催の取締役会において、下記のとおりの小室哲哉氏が保有するエンタテインメント事業を行う Pavilions 株式会社の子会社化とエンタテインメント事業部の創設を決議しているが、兜町関係者からは今後小室哲哉氏との材料が期待ができチャート位置を見ても期待はできそうとの事だ。
業績面は興和との協働事業の進捗に時間を要している事から22年8月期の連結経常損益を従来予想の1000万円の黒字→1億3800万円の赤字(前期は4億0500万円の赤字)に下方修正となっているが、コロナから飲食店が復活して同社の運営する渋谷肉横丁なども客足は回復している。今後は先行投資分を回収して利益を上げていける模様との事だけに注目と見る。
同社は東京電力の「多核種除去設備等で浄化処理した水からトリチウムを分離する技術」の材料を内包する銘柄として過去に何度か記載したが、ここ最近で大口のクロス取引が観測されていたが、そろそろそれも終わり株主総会に向けて大きな動きがありそうとの事だ。
過去の内容は下記を見てもらえたらと思うが↓
材料的にはかなり大きい内容と言える。そして同社は2022年12月27日(火)に予定されている。情報元からは、総会＆材料への期待から大きな動きとなる可能性があるかもとの話だけに注目してもらえたらと思う。
東証スタンダード上場、1989年創業、ビジネス・ソフト販売、パソコン向けが主力とする企業。
同社は18年にソフトバンクと資本業務提携、直接傘下となり元々はソフトバンクグループが41.97％の筆頭株主のシステム・ソフト販売をする企業だが、直近の業績は23年3月期第1四半期(4-6月)の最終損益(非連結)は6500万円の赤字(前年同期は6900万円の赤字)が続き業績は今一つ。
7月26日にソフトバンクグループが保有する当社の普通株式の一部を、市場外での相対取引により合同会社イーグルキャピタル１号ファンド）及び 合同会社イーグルキャピタル 2 号ファンドへ譲渡（以下「本譲渡」）することを合意している。
1株につき250円で玉を1,200,000株譲渡したが、これを捌く為にも株価を上昇させる動きになる可能性が高い。株主総会も8月19日に決定予定だが、決定後にも面白い動きになる可能性が高いとの噂だ！
京都に本社を構える独立系のベンチャーキャピタル。ファンド運営、ベンチャーキャピタル業務、コンサルティング業務を展開する企業。
同社だが、思惑が入り株価が急騰しているのだが、6月14日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、個人株主でマンティス・アクティビスト投資１号及びミッション・キャピタル代表である金武偉（キム・ムイ）氏などのＦＶＣ株式の保有割合が９．９７％に上昇した事が判明した。
今話題のアクティビスト銘柄となった同銘柄だが、経営陣と物言う株主（アクティビスト）の対立の舞台となっており、アクティビストは取締役7人全員の退陣を要求。14日、FVCの筆頭株主がアクティビスト側に付くことが判明している。この思惑が蠢く中での大量保有報告！
FVCの株主総会を6月下旬に控えている。TOBなど色々と思惑が入っている銘柄だけに、ここからの動き非常に面白くなりそうと言えるだろう。
オリエントコーポレーション、通称オリコは信販会社の大手。旧第一勧業系という事もありみずほ銀行と関係が深い。その事もあり2010年からは段階的にみずほ銀行が出資比率を引き上げて、現在は48.6％を保有する筆頭株主となっている。また、伊藤忠商事とも資本提携を行っており、伊藤忠の保有は16.5％、両者合わせて65.1％を保有している。
信販会社とは商品の代金を建て替えて月賦販売を可能とする商品を提供する会社だ。貸金業と違うのは間に商品がある事で貸金業法の規制をうけない事にある。一方で、設立経緯としてはこの方式であったが、その後の業容拡大で多くの信販会社は無担保ローンなどにも進出しており、多くの会社が貸金業の登録を受けている。同社も同様の経緯を歩んでいる。
さて、同社に関しては活発な取引がこのところ行われている。この背景には東証の市場区分の見直しがあるようだ。2021年6月末には新しい市場区分での基準をみたすか確認が行われる。当然同社は現在の東証1部に相当する最上位のプライム市場への上場を目標とする事になるだろう。
このプライム市場の上場（維持）基準には流通株式数35％以上というものがある。東証では流通株式数の計算は
「流通株式数」＝「上場株式数」ー「10％以上を保有する株主の保有数」-「役員の保有数」-「自己株式数」-「役員以外の特別利害関係者の保有数」
となる。しかしながら、上述の通りみずほと伊藤忠の保有割当は65.1％であり、二社の保有数割合だけで35％の基準をクリアできていない事になる。
そこで市場では「みずほによるTOB」や「自社株の消却」が噂されているようだ。実際に不自然なほど出来高が増加しており、この基準をクリアするためのクロス取引が行われているのではないか？との話がある。
いずれにせよ市場の噂にすぎないが、テクニカル的には取り組みやすい位置にいる事もあり、今後の株価の動向に注目しておきたい。
ガーラはネットサービスの低時価総額企業。継続前提に疑義のあるいわゆるボロ株だ。
四季報では柱のオンラインゲームが持ち直し、広告費の見直しにより黒字浮上。PCから移植したスマホゲーム「フリフレガシー」のライセンス売却など資産の切り売りでなんとか持っていると思っていいだろう。
また、3月29日には「PCオンラインゲーム「Rapplez Online」（ラペルズオンライン）東南アジアにおける「LINE POD」サービス提供開始についてのお知らせ」を発表。IRがでるというその事自体で株価が上昇するなど思惑が走る状態となっている。
さて、同社に思惑が走る理由はNFT関連としてだ。非代替トークンと呼ばれるイーサリアムベームのブロックチェーン技術がある。これを用いる事で、デジタルコンテンツの希少性を担保しあらゆるデジタルコンテンツに価値を生み出そうという試みがある。3月18日には大手ゲーム会社のスクエニが同部門への進出を発表し一斉に関連銘柄が買われた。シンワワイズ(2437)なども同じ目論見だ。
同社に目を向けると、「GALA GAMES」という会社がやはりNFTを使ったゲームを販売しており、またNFT関連の取引所との提携を発表するなど注目を集めている。これはNFT関連銘柄として検索するとすぐに記事がでてくると思う。この関連から同社株も買われている訳だが株式会社ガーラの子会社はGala LabやGala Mixであり、「GALA GAMES」は同じGALAという名前でゲーム開発を行っているだけで関係がない。
しかしながら株価は急騰している。株式市場とは面白いもので、短期の値幅取りとなった場合は材料は関係なく思惑だけで乱高下する事がある。まっとうに考えれば現在の株価はバリエーションからしておかしい。テーマ性としてのNFTも関係もない。だとすると空売りが入る。だからこそ昨日引け前にはなかなか落ちてこない株価にしびれをきらしたのか空売りの買い戻しとなる買いが入り株価を押し上げた。
また、裏を返せばNFTと関係ないにもかかわらず「ガーラ(4777)も関連銘柄として意識される」と記載した株式新聞は何なのだろうか？無理くり関連づけて株価の動きを狙っているのだろうか？真意を確認する術はないが気になる所ではある。
ここからは純粋に需給勝負になるだろう。貸借銘柄であれば長い目で空売りしていれば問題ないだろうが、そうもいかず。思惑が思惑を呼び急騰となる可能性は否定できないだけに、今後の株価には注目だ。
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