仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【2415】ヒューマンホールディングス

(人材派遣関連銘柄)

1/28(月)はヒューマンHDに注目が集まっている。

同社は予備校を祖業として、教育の他にも人材派遣や介護事業などを展開している企業だ。昨年12月に外国人労働者の受け入れ拡大を促す「改正入国管理法」が成立した事で、2019年4月から新制度がスタートする事となるが、これに伴い外国人向け日本語学校への需要が高まる事が予想される。

ヒューマンHDは昨年9月末時点で生徒数3300人に達しているが、他にも日本語教師養成講座も手掛けており、こちらも3000人を超える生徒を抱えているそうだ。改正入国管理法により、今後外国人労働者が増加するのが必至の状況下で、日本語を教える事が出来る人材を自社で育成しているのは相当な強みとなりそうだ。

また、同社はインドなど海外からITエンジニアなどの人材をハンティングし、日本で働けるよう育成する事業も展開している。今後の成長に向けた期待が大きそうだ。

 

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【9424】日本通信

(フィンテック関連銘柄)

1/25(金)は日本通信が大きく上昇している。

日本通信が手掛けたスマホで安全に決済出来るプラットフォーム「FPoS(エフポス)」の実証実験の結果を金融庁が発表した事で、一気に動意付いたようだ。

FPoS(エフポス)は、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」に選定されたプラットフォームであり、実証実験が行われていた。実証実験の結果は、ワンタイムパスワードなどの現行方法と同等以上のセキュリティを確保しつつ、利便性を損なわずに本人認証などが実現可能である事を確認出来たそうだ。

つまり、実証実験は成功だった事になる。

スマホなどで気軽に金融取引を行う為には、やはりセキュリティ技術が重要視される。今回の実験結果で、将来的にスマホでの金融取引の形が変わるかもしれないし、日本通信のセキュリティ技術における応用力や展開力に期待が集まりそうだ。

近年の犯罪手口の高度化・巧妙化は深刻な問題とされており、FinTech分野で新たなプラットフォームが求められていただけに、今回の実証実験結果は日本通信にとって大きな刺激材料となるだろう。今後の動向には注目しておきたい。

 

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【6255】エヌ・ピー・シー

(リサイクル関連銘柄・太陽光発電関連銘柄)

1/24(木)はエヌ・ピー・シーが大きく上昇している。

24日付の日本経済新聞が「太陽光パネルの再利用義務化」と報道した事で、太陽電池製造装置を手掛ける同社に物色人気が集まった形だ。

日経新聞の報道によると、環境省は太陽光パネルのリサイクルを利用者などに義務付ける方針を固めたとされている。太陽光発電自体は、2012年に始まった固定価格買取制度(FIT)で急速に普及が始まったが、パネルの耐用年数は20年程度とされている為、2030年頃から大量の廃棄が見込まれていた。

具体的には、現在のパネル廃棄量は千トン程度だが、2030年には3万トン、2039年には77万トンまで増加する見通しらしい。今回の義務化で、不法投棄を防ぎ、資源回収、再利用へ繋げる方針だ。

エヌ・ピー・シーは太陽光パネルのリユースやリサイクル事業も手掛けており、今回の義務化報道で一気に関心が集まったのだろう。尚、同社が出資するPVテクノリサイクルは、2月27日から開催される「資源リサイクルEXPO」で、割れた太陽光パネルのガラスを他の部材と分離する技術を出展する予定だ。

資源リサイクルは今後、世界中で注目を集める分野となるだけに、エヌ・ピー・シーの注目度は今後も増して行く事が予想される。引き続き注視したいところだ。

 

【3976】シャノン

(クラウド関連銘柄)

1/23(水)はシャノンに大きな注目が集まっている。

同社はクラウドサービスの開発や販売を中心としたマーケティングを主力に展開している企業だが、22日取引終了後に【6702】富士通グループの富士通コミュニケーションサービスと、マーケティング導入運用定着支援の分野で業務提携する事を発表、これに買いが集中しているようだ。

今回の提携でシャノン側はクラウド上で提供するツール「SHANON MARKETING PLATFORM(シャノンマーケティングオートメーション)」の提供や、顧客の創出などを行い、富士通コミュニケーションサービス側はSMPの代理販売や導入企業への運用支援サービスを行う事となるそうだ。

シャノンが手掛ける「SMP」は、マーケティングの総合データ管理・活用を実現するクラウドアプリケーションで、具体的には、申し込みフォームや告知サイトの作成、イベント申し込みや来場者管理、名刺情報管理、キャンペーン運営業務など、マーケティング業務全般の一元的な実施・管理が可能となるクラウドサービスだ。

シャノン自体は時価総額も低く値動きの軽そうな銘柄だけに、今回【6702】富士通グループと業務提携は大きな刺激材料となるだろう。引き続き注目したいところだ。

 

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【4308】Jストリーム

(RPA関連銘柄・YOUTUBE関連銘柄)

1/22(火)はJストリームに注目が集まっている。

同社は21日取引終了後にRPAを利用して、多量の動画登録を代行するYouTube登録代行サービスの提供を開始した事を発表している。

RPAとは、Robotic Process Automation(ロボティック・プロセス・オートメーション)の略で、ロボットによる業務自動化の取り組みの事だが、YouTube動画登録代行サービスは、動画をアップロードする際に行う作業をRPAソフトに置き換えることで、ミスのない作業と時間の短縮を実現する事が出来るそうだ。

YouTubeは最早、テレビに匹敵する程のビッグコンテンツで、2017年には月間視聴者数が15億人を超えたそうだ。広告・宣伝、販売促進や広報目的に利用する企業が増加しており、動画を作成するYOUTUBER側の運用効率化ニーズを取り込む狙いとなりそうだ。

RPAの技術は今後、様々な分野に導入されて行く事が予想されるが、JストリームはRPA関連銘柄の出遅れ株として注目してみるのも面白そうだ。

 

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【7048】ベルトラ

(旅行関連銘柄・働き方改革関連銘柄)

1/21(月)はベルトラが大きく上昇している。

ベルトラは昨年12月25日に東証マザーズへ新規上場したばかりの銘柄だ。海外や国内の現地体験型オプショナルツアー専門となるオンライン予約サイト「ベルトラ」を運営している企業だ。

近年の旅行の流行は、インスタグラムなどSNSの流行も相成って、より「体験型」へのシフトが続いている。非現実的な体験を旅行で演出するツアーを主に提案しているベルトラは近年の需要ニーズに応えていると言えそうだ。

2019年は特に旅行旺盛な一年となる事が予想されている。改元に伴うゴールデンウィーク10連休や、日本でのラグビーワールドカップの開催などが大きな話題となっているが、2019年4月から施行される「有給休暇義務化」にも注目しておきたい。

「有給休暇義務化」とは、「全ての企業が年間有給休暇消費日数が5日未満の従業員に対して、会社が有給休暇を取得するべき日を指定する」という事を義務付ける内容のもので、働き方改革の一環となる。

この法整備により、有給休暇の権利を持つ社会人にとっては年間5日間の余暇が義務付けられる事となり、旅行関連業界にとっては大きな追い風となる事が予想される。

インスタ映えなどを狙ったツアーを主に提供するベルトラにとっても2019年は大きく飛躍を狙えるビッグイヤーとなる可能性もある。引き続き注目したい銘柄だ。

 

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【7809】壽屋

(中国関連銘柄)

1/18(金)は壽屋が大きく上昇している。

同社はプラモデルやフィギュアなどホビー関連商品の製造・販売を主力に手掛ける企業だが、17日取引終了後に、中国アリババグループのECモールに出店し、自社製品の販売を開始する事を発表している。

中国ECサイト最大手アリババグループのECモール「天猫国際(TMALL GLOBAL)に「KOTOBUKIYA 海外旗艦店」を出店、中国市場で越境EC(海外へ向けたインターネット通信販売)を開始する事で、本格的な海外展開への第一歩とする狙いのようだ。

中国市場における認知度向上や業績アップは勿論の事、中国大手アリババグループとパイプが出来た事も買い材料になっている。

中国市場においても日本のアニメコンテンツは人気が高く、日本製の精巧なフィギュアへの需要は相当高い事が予想される。今回の越境EC販売でどれだけ売上を伸ばす事が出来るか、興味深く注目しておきたい。

 

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