仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

4/8(月)はリミックスポイントが大きく上昇している。

同社は仮想通貨交換所「ビットポイント」を運営しており、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な銘柄となっているが、4月上旬からビットコイン価格が底入れ反転の動きにあり、同社株への物色人気が高まっているようだ。

仮想通貨に関しては、日本政府は3/15に仮想通貨から暗号資産へ呼び名を変更する規制強化策を金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定している。主に仮想通貨交換業者に厳格な規制や、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つ事を義務付けている。

また6月には日本で史上最大規模となるG20大阪サミットが開催される事となるが、ここで仮想通貨(暗号資産)の規制について議題に挙がるのではないかと予想されている。

米国では現在、SECが「ビットコインETF」の審査を行っており、もし審査が通るればビットコイン市場に機関投資家や大口投資家が参入し易い環境が生まれる事となり、仮想通貨市場が再度盛り上がる可能性もありそうだ。

いずれにしろ、まだ時期尚早に感じられるが、そういった期待からビットコイン価格も上昇に転じているのかもしれない。仮想通貨関連銘柄として短期資金が流入し易いリミックスポイントはビットコインETFの審査状況にもアンテナを張りつつ、引き続き注目しておきたいところだ。

 

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【1401】エムビーエス

(リフォーム関連銘柄)

4/5(金)はエムビーエスが大きく上昇している。

同社は主に住居や建築物などの外壁リフォームを主力に展開している企業だが、4/4取引終了後に特許を出願していた「コンクリートのコーティング構造、及び、コンクリート表面のコーティング方法」について特許査定を受けた事を発表、これが大きな刺激材料となっているようだ。

この特許は、塗布された建造物のコンクリート部分の表面を外部から目視で観察可能で、コンクリート部分に割れや変形が生じた際には、当該部分に位置するマイクロカプセルから漏出した蛍光物質がが励起光照射を受けて発光し、破断箇所が示される性質を持つ内容のものとなる。

つまりコンクリート構造物の点検を目視で容易に行う事が可能になる為、建築物の保守・点検に掛かる費用が節約出来るという大きな利点が生まれる事になるだろう。これは中々の好材料なのではないだろうか。勿論、全てのコンクリート建築物に採用される訳ではないだろうが、現存のものや今後建築されるであろうコンクリート建築物の多さを考えれば需要は相当高そうに感じる。

また同社は外壁リフォームを主力に展開しているが、現在日本では築30年以上のマンションが215万戸もあり、全体の3割を占めている。これが10年後には4割を超えて5割近くまで増える事が見込まれている。マンションなどの外壁リフォームの需要は年々増加が見込めるだろうし、今後に期待出来そうな分野となりそうだ。

 

【4286】レッグス

(旅行関連銘柄・外食関連銘柄)

4/4(木)はレッグスが大きな注目を集めている。

同社は食品や飲料向けを中心に販促グッズの企画など、マーケティング活動を中心に展開している企業だが、4/3取引終了後にウォルト・ディズニー・ジャパンとフード領域のライセンス契約を締結した事を発表、これが大きな刺激材料となっている。

同社はディズニーキャラクターを使用した商品の製造販売及びグッズ販売コーナーを併設した期間限定のスペシャルカフェをプロデュースする事も発表しており、その第一弾として【3387】クリエイト・レストランツ・HDと表参道に専用店舗を設置し、「シュガー・ラッシュ:オンライン」MovieNEX発売記念カフェを開催する予定としており、以降は「アラジン」「トイ・ストーリー」「アナと雪の女王」など人気コンテンツとのコラボカフェ展開も予定されている。

同社はかねてより、主力事業の一つとしてコラボカフェに代表されるような「コンテンツ」と「飲食の場」を掛け合わせたフードエンターテイメント事業に注力をしているが、これが世界中で長年愛され続けてきたディズニーのキャラクターを使えるというのは大きいのではないだろうか。日本のディズニーファンだけではなく、世界中の観光客からも人気スポットとして注目を集める可能性もありそうだ。

 

 

【2146】UTグループ

(人材派遣関連銘柄・外国人労働者関連銘柄)

4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。

4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。

従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。

具体的には、相当程度の知識・経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。

全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。

UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。

 

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【4385】メルカリ

(キャッシュレス決済関連銘柄)

4/2(火)はメルカリに注目したい。

同社はフリマアプリ「メルカリ」を展開しているが、キャッシュレス決済事業にも注力している企業だ。

メルカリが手掛けるキャッシュレス決済「メルペイ」は、メルカリの売上金を日常の買い物などで利用出来るサービスで、キャッシュレス決済事業は子会社メルペイが手掛けている。

3/27にはそのメルペイが【3938】ライン傘下のLINE Payとキャッシュレスの普及促進を目的とした業務提携に関する基本合意書を締結した事を発表している。2019年夏を目処に両社の提供するモバイル決済サービスで加盟店を相互開放する予定で、利用者にとっては便利なサービスとなる。また、他の決済サービス事業者の参画を促すため、加盟店アライアンスを推進する方針としていた。

またメルペイは4/1に【8558】東和銀行【8386】百十四銀行と連携を開始した事を発表。メルペイにそれぞれの銀行口座を登録することで、リアルタイムに銀行口座からメルペイへチャージする事が可能となる。

現在、日本ではキャッシュレス決済の大きな波が来ている。2019年10月の消費税増税に伴い導入される政府が掲げる「キャッシュレス決済のポイント還元」施策も大きな追い風となる。

キャッシュレス決済は事業社が乱立する戦国時代の様相を呈しているが、メルペイは「提携」という形で、利用者や加盟店の迷いを払拭する戦略なのかもしれない。今後の動きにも注目しておきたいところだ。

 

【6740】ジャパンディスプレイ

(中国関連銘柄)

4/1(月)はジャパンディスプレイが大きく上昇している。

同社は最大取引先の米アップルのiPhoneの販売不振で、業績が悪化、経営再建に向けた出資受け入れ交渉を行っているが、中国と台湾の企業団から出資を受ける事などで、合わせて1000億円を超える資本増強をはかる方向で最終的な調整に入った事が一部メディアで報じられていた。

これに対してジャパンディスプレイは、4/1に筆頭株主である官民ファンド「INCJ(旧産業革新機構)」とも連携しながら外部との提携交渉を行っており、総額1100億円超の資本増強を今週中に合意を目指すと発表している。

一部メディアの報道によると、交渉を進めている企業連合は中国ファンドの「嘉実基金管理グループ」や台湾の電子部品メーカー「TPK」や「SOE」、台湾金融大手の富邦グループなどが参加しており、この合意が成された場合、中国国内に最新鋭の有機ELパネルの新工場建設も計画されている。この材料が思惑買いを呼び込んでいるようだ。

今週中にも合意となれば中国や台湾と強い結び付きを持つ銘柄として今後も注目を集める事になるだろう。今後の動向も併せて注目しておきたいところだ。

 

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【7061】日本ホスピスホールディングス

(介護関連銘柄・超高齢化社会関連銘柄)

3/29(金)は日本ホスピスHDに注目したい。

同社は東証マザーズに3/28に新規上場した企業で、公開価格を466円上回る1466円で初値をつけ、そのままストップ高まで上昇したが、今日もストップ高まで急騰している。

同社は在宅ホスピスやホスピス住宅の運営など、高齢者住宅や在宅医療、介護を主軸に全国展開している。日本ホスピスHDはがん末期患者や難病患者に対応したホスピス住宅を展開しているが、訪問看護事業を併設する事で医療的なケアに対応している。看護師による訪問看護サービスは利用者としても安心出来る環境だろう。

ご存知の通り、日本は間もなく先進国で一番最初に「超高齢化社会」を迎える事になる。

「超高齢化社会」とは65歳以上の割合が21%を超える事が定義とされているが、既に日本は65歳以上の高齢者割合が27%を超えている状況だ。そして2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる事で、世界でも稀に見る「4人に1人が後期高齢者」の社会が訪れる事になる。

社会保障財政が持続できるかどうかや、サービスの担い手不足の問題が懸念されているだけに、日本では向こう20年は介護関連ビジネスへの需要は増加する一方だろう。日本ホスピスHDのような高齢化住宅や介護、医療に関連した事業は今後の伸びシロに期待出来そうだ。

 

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