仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【6182】ロゼッタ

(翻訳関連銘柄・マイス関連銘柄)

3/28(木)はロゼッタが大きく上昇している。

同社は人工知能(AI)型機械翻訳ソフトを主軸に展開しており、特に製薬業界や研究機関など産業向けの翻訳サービスを展開している企業だ。特に2017年11月にリリースした高精度のAI自動翻訳「T-400」の受注が急速に伸びている。

これだけグローバルな時代に、日本は島国だからなのか、教育が的外れなのか、やはり外国語に弱い傾向にある。例えば2010年のTOEFLのデータでは、日本は英語の総合点でアジア30ヵ国中27位と、苦手傾向が顕著だ。

また、3/26に日本政府はカジノ含む総合リゾート(IR)に関して「IR整備法施行令」を閣議決定したが、その内容には、IR内に総面積10万平方メートル以上の巨大ホテルの他に、国際会議場・展示場といった「マイス(MICE)」施設の併設も義務付けた。

観光庁の発表では、2017年に世界全体で国際会議開催件数は1万2000件にも達しており、そのうち日本で開催された国際会議件数は414件で世界7位となっている。2013年に日本政府は2030年までにアジアで一番の国際会議開催国を目指す事を閣議決定しており、国際会議の誘致は国策事業と言っても過言では無い。

国際会議では多くの言語が飛び交う為に、同時通訳に関する技術は必須となる。政府がIRに「マイス(MICE)」施設の併設を義務付けた事は、翻訳を手掛ける同社にとっては前途洋々な好材料となりそうだ。

 

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【4563】アンジェス

(バイオ関連銘柄)

3/27(水)はアンジェスが大きく上昇している。

同社は大阪大学教授創業の医療ベンチャーだが、遺伝子医薬品の開発研究を行っている。26日取引終了後に重症虚血肢を対象としたHGF遺伝子治療用製品について、26日付で厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取した事を発表、これが刺激材料となっているようだ。

HGF遺伝子治療用製品の販売に関しては、【4508】田辺三菱製薬と独占的販売権許諾契約を締結を行っており、アンジェスは販売開始後には売上高に応じた一定の対価を田辺三菱から受領する事になる。同製品は日本国内では初となる遺伝子治療用製品として大きな注目を集める事になりそうだ。

またアンジェスは、29日に提出予定の有価証券報告書の「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する事を発表している。厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取得し事業基盤が整った事と、18年12月期末時点で現金及び預金を57億円以上保有している点から、財務状況も短期的に問題がないと判断した為だ。これは投資家にとっては安心して投資が出来る材料となりそうだ。

但し、アンジェスは2018年末から急騰し、現在は高値圏にある銘柄だ。今回の材料は既に織り込み済みかもしれないし、過度の期待は禁物だろう。人気のバイオ株だけにマネーゲーム化している側面もあるだけに火傷しないように気を付けたいところだ。

 

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【3686】シライ電子工業

(任天堂関連銘柄)

3/26(火)はシライ電子工業が大きく上昇している。

ゲーム開発大手の【7974】任天堂は早ければ2019年夏にも家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の新型モデル2種類を発表する事を米国メディアが報じた事を受けて、任天堂関連銘柄のシライ電子工業に買いが集まっているようだ。

報道によると新型のニンテンドースイッチ2種類の内、一つは家庭用ゲームの高性能版となる模様で、もう一つは低価格路線の携帯ゲーム機「3DS」の後継を想定しているらしい。注目は低価格帯の携帯ゲーム機版の方だろう。

というのも、先週は米国グーグル社がクラウドサービス型のゲーム配信サービス「Stadia(スタディア)」を発表した事で、今後のゲーム業界は大きく様変わりする可能性が高い。特に家庭用ゲーム機は今後、ゲーム機を必要としない定額制クラウドサービスが主流となるとの見方が多いからだ。

任天堂が活路を見出すとすれば、やはり気軽に持ち歩ける携帯ゲーム機だろう。同社が手掛けた携帯ゲーム機「3DS」は日本国内だけでも2476万台販売しており、全世界で7484万台の大ヒットゲーム機となっている。その後継機として現在販売が好調なニンテンドースイッチの携帯ゲーム機版が販売されるとすれば、業界の注目度も相当高いのも頷けるところだ。

【7974】任天堂はTOPIXコア30に構成される大型株の為、値動きも重い。その為、任天堂関連株としてシライ電子工業に買いが集まっているのだろう。ゲーム業界は今、大きな転換期に差し掛かっているのかもしれない。関連のニュースにはアンテナを張っておきたいところだ。

 

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【3686】ディー・エル・イー

(ゲーム関連銘柄)

3/25(月)はディー・エル・イーが大きく上昇している。

同社は独自キャラの著作権ビジネスを主力に展開しており、ライセンス料を収益源にしている企業だ。「秘密結社鷹の爪」などは様々なメディアで露出しているし見た事がある方も多いのではないだろうか。

同社は前週末22日取引終了後にアニメ「ポプテピピック」のスマホゲーム『ポプテピピック++ ポプ子ピピ美の友情大作戦』の配信を2019年4月1日から開始する事を発表している。

アニメ「ポプテピピック」は、竹書房の4コマウェブコミック配信サイト「まんがライフ WIN」にて、2014年 11月から配信している大川ぶくぶ氏の作品だが、ニコニコ動画での再生回数はアニメ史上最速で100万回再生を達成しており、総再生回数は2400万回を超える人気アニメだ。スマホゲームとしても人気が出そうで期待が集まっている。

何より同社株は時価総額も小さく値動きも軽い小型株だ。今回もこの材料で大きく急騰したように、ゲームやアニメセクターの材料は短期資金が流入し易い傾向にある。当面はマネーゲームの様相となるかもしれないが、引き続き動向には注目しておきたいところだ。

 

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【3907】シリコンスタジオ

(ゲーム関連銘柄・Stadia(スタディア)関連銘柄)

3/22(金)はシリコンスタジオが大きく上昇している。

同社はゲーム開発を支援する事業を主力に展開している企業だが、実は今「ゲーム業界」に黒船が来襲しようとしている。

米国のグーグル社は3/20、ゲーム開発者向けイベント「GDC2019」で、「Stadia(スタディア)」と呼ばれる新しいゲームサービスを2019年からスタートさせる事を発表している。

このサービスは世界一の検索エンジンを有するグーグル社が提案する、ハード機無しでゲームプレイが可能となるプラットフォームだ。インターネット環境と画面付きの端末があれば、どこでも気軽にプレイ出来る内容のものとなる。従来のゲーム業界はハード機前提だったが、それを必要としない新しい時代の幕開けを感じさせる内容のものだ。

近年はeスポーツも活発化して来ているが、実は世界のゲーム市場は相当大きい。調査会社Newzooに拠ると、2018年には約15兆円に達しており、2021年には20兆円規模にまで拡大する予想も出ている。日本ではゲームやeスポーツを認めない風潮があるが、決して無視出来ない巨大市場なのだ。

シリコンスタジオは米国グーグル社が「Stadia(スタディア)」を発表した「GDC2019」で、パートナー企業として社名ロゴが掲載された事で思惑買いが集中しているようだ。また、この発表を受けてゲーム機を取り扱う【7974】任天堂や【6758】ソニーが大きく株価を下げるなど競争激化が懸念されている。巨大なゲーム市場は米国グーグル社の参入で戦国時代に突入するかもしれない。引き続き関連銘柄の動向には注目しておきたいところだ。

 

【4596】窪田製薬ホールディングス

(創薬関連銘柄・バイオ関連銘柄)

窪田製薬ホールディングスが1カ月間で株価3倍強まで上昇している。

同社は白内障や網膜色素変性の新薬開発、遺伝子治療など、バイオベンチャーの中でも眼疾患に特化した研究開発を行っている。

同社は3/18にCEOである窪田良氏がアメリカの航空宇宙局(NASA)より、有人火星探査を含むディープスペースミッションの研究代表者に任命された事を発表、同社子会社のアキュセラ・インクがNASAから小型OCT(光干渉断層計)の開発受託契約を締結した事を発表している。これにより、窪田製薬HDは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASAと共同で行って行く事も併せて発表している。尚、開発に要する費用はTRISHを通じてNASAより全額助成されるらしい。

今回の共同開発の背景には、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%が視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているいう研究報告があるそうだ。その為、宇宙飛行中にリアルタイムで網膜の状態を計測する必要が有るらしい。

現在、国際宇宙ステーションで使用されているOCTは、ポータブルではなく、耐放射性でもない為に宇宙飛行に向いていないとされている。同社が手掛けるOCTは耐久性が高く、放射線にも強く小型軽量である点で大きな期待を集めている。

時価総額もそこまで大きくはない創薬ベンチャー企業が、あの米国NASAからお墨付きを貰ったようなものだから、相当な刺激材料になるのではないだろうか。既に株価は1カ月間で3倍強まで上昇しているが、更に伸びシロを見込めそうだ。

 

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【3469】デュアルタップ

(不動産関連銘柄)

3/19(火)はデュアルタップに大きな注目が集まっている。

同社は投資用マンション開発や販売、賃貸管理などを行っている企業だが、海外の不動産投資にも積極的だ。

18日の取引終了後には、マレーシア政府系企業のサイバービュー社との提携合意を発表して大きな注目を集めている。マレーシアの経済特区である「サイバージャヤ」への日本企業進出を支援する計画だ。

マレーシア政府主導で開発が進められているのが経済特区の「サイバージャヤ」。海外のIT関連企業の誘致先として、税制面などビジネス上の優遇措置が得られる経済特区となっている。今後、日本企業がマレーシアに進出する際には、サイバージャヤが選択肢の一つになる事は明白だろう。

マレーシアの政府系企業であるサイバービュー社が企業進出支援の分野で提携するのは日本企業として初めての事で、今後はサイバービュー社と日本企業を繋ぐ窓口をデュアルタップが行う計画となる。マレーシア進出の初期段階からサポートし、オフィスの手配から施設管理、物件の売買など現地での総合不動産サービスの役目を担う事になる。

今、もの凄いスピードで経済発展を遂げているのがベトナムやインドネシアなどの東南アジア地域だ。マレーシアも例外なく伸びシロの大きい国だし、デュアルタップの今後には期待が集まりそうだ。

 

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