仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【6656】インスペック

(半導体製造装置関連銘柄・画像認識関連銘柄)

4/20(金)はインスペックが大きく上昇を見せている。
インスペックが手掛けるフレキシブル基板向け(略してFPC)ロールtoロール型検査装置が複数台、合計金額で6億円強の受注を獲得したと発表を行った。

これで単月における受注獲得額は過去最高額となる見込みで、昨年のピーク時に比べて安値圏にある銘柄だけに、割安感からも買いが先行しているようだ。

インスペックが開発の主軸に置く外観検査装置とは、製品の外観を検査する装置であり、製品の表面におけるキズや汚れ、欠陥などを製造ライン上で確認する装置の事。半導体及び各種IT関連デバイスの外観検査装置へのニーズは今後も拡大しそうで、注目したい銘柄の一つだ。

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【8919】カチタス

(不動産流動化関連銘柄・リノベーション関連銘柄)

4/19(木)は不動産業のカチタスが急反発を見せている。
最近の外部環境の懸念点からも、内需銘柄の代表格として不動産流動化関連銘柄に注目が集まっている影響だろう。不動産流動化関連銘柄は今、注目のテーマ株の一つでカチタスは戸建てのリノベーション販売では業界のトップシェアを誇ることからジリジリと注目が集まっている。

特に同社はシロアリ対策や雨漏りの調査を徹底した上で中古物件を購入し、リノベーションを行っており、コンパクトシティ化が進む地方主要都市圏で順調にシェアを伸ばしている。更に地価の上昇も業績アップに繋がっているようで、2018年3月期営業利益段階で前年比40%増益の70億円超を予想されている。

績面でも注目のうえ、さらに地方都市では空き家の増加が問題視されており、リノベーション事業で不動産の流動化を進める事業は社会的なニーズからも今後も物色が継続する可能性がある。不動産流動化関連銘柄には今後も注目しておきたい。

また、不動産流動化関連銘柄への物色が継続するなら短期的な値動き妙味という面で小粒銘柄のプロパストやアルデプロに注目するのも面白そうだ。

【3998】すららネット

(教育ICT関連銘柄・デジタル教科書関連銘柄)

すららネットが大幅な上昇を見せている。
すららネットは教育ICTの分野で「クラウド型学習システム」の開発を進めていたが、近畿大学付属小学校の高学年を対象とした放課後学習(近小ゼミ)で契約を行ったと発表。

小学校で「すらら」のネットシステムが導入されるのは国内初の事で、今後追随する小学校が増えた場合の期待値から買いが入った形だ。

総務省および文部科学省は教育ICT推進事業を行っており、政府は2019年度までに全児童生徒に一台づつの情報端末を整備する予定としている事からも、今後学校教育の場に情報通信技術(ICT)を導入する動きは拡がっていくと予想される。

政府が推進する教育ICTの関連銘柄は【国策銘柄】と言い換えても過言ではないかもしれない。中長期的にも注目しておきたいテーマ株と言える。

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【3194】キリン堂ホールディングス

(ドラッグストア関連銘柄・調剤薬局関連銘柄)

ドラッグストア関連銘柄ではキリン堂ホールディングスが大きく株価を上げているようだ。キリン堂ホールディングスは4/13に2018年連結決算を発表し、売上高が前期比の8.8%増の1266億円超、営業利益は49.2%増の26億円超と業績が好調。配当金増配も決定した事が起爆剤となったようだ。

また同じドラッグストア関連銘柄の【3385】薬王堂や【3088】マツキヨHDなどに比べ、割安感から買いが先行した形だ。

少子高齢化が進む現代の日本は国内需要が下がる一方だが、逆にドラッグストアを展開する企業は毎年成長を続けており、市場規模は6兆円まで成長。

「ドラッグストア旋風」は2018年も続きそうな勢いで、関連銘柄からは目が離せない。

【5726】大阪チタニウムテクノロジー

(チタン関連銘柄・制裁関税関連銘柄)

4/16(月)は大阪チタニウムが大幅な上昇を見せた。
昨週末に米英仏がシリアに軍事行動を行った事で、ロシアとアメリカの関係が悪化。
ロシア側が報復措置として「スポンジチタン」の供給停止を検討する等の報道から、大きく市場が反応を示したようだ。

もし、報復措置としてロシアが「スポンジチタン」の供給停止に踏み切った場合は、チタンの製品価格上昇などの可能性もあり、国内でチタンを取り扱う大阪チタニウムや【5727】東邦チタニウムなどに市場の注目が集まっている。

米英仏の軍事攻撃は極めて限定的であった為、シリアをめぐる地政学リスクは一時的に緩和されたようだが、シリアのダマスカスでは化学兵器使用疑惑をめぐり、化学兵器禁止機関(OPCW)の調査団が現地調査を開始しており、今後も引き続き関連銘柄には注視する必要がありそうだ。

【9119】飯野海運

(海運関連銘柄・TPP関連銘柄・円安メリット銘柄)

4/13(金)は海運関連銘柄が大きな上昇を見せた。
トランプ米大統領が「48時間以内に大きな決断」とシリアへの軍事攻撃を示唆した動きでシリア情勢が緊迫化していたが、そのトランプ米大統領が自身のツイッターで「いつ実行するかは言っていない」などと投稿した事により、シリア情勢への懸念が後退した形となった。

また同じくトランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)への復帰を検討するよう指示した事を受けて、為替がドル高・円安の動きを見せ、海運関連銘柄は大きな刺激材料となった形だ。

その中で注目したいのが【9119】飯野海運。
オイルタンカーのパイオニアとして多くの艦隊を保有する同社にとって、石油産油国が多く存在する「中東の緊張緩和」や「円安」は大きなプラス材料となりそうだ。

米国と中国の貿易戦争が話題となっているが、もし米国がTPPへの復帰を本格的に推進するようなら、今後は貿易関連銘柄に大きな値動きがありそうで引き続き注視したい。

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【3678】メディアドゥホールディングス

(電子書籍関連銘柄・漫画村関連銘柄)

04/12(木)は電子書籍関連銘柄が大きな値動きを見せたようだ。WEB上の漫画海賊版サイトである「漫画村」が11日からアクセス出来ない事が話題となり、まんがなどの著作物の取次業務を手掛ける同社にとって大きな追い風になったようだ。特に同社株は今年に入り株価水準が底値圏だった事もあり、買いが入り易い状況だったと言える

漫画村は月間で約30万人ものユーザーが利用しているという調査結果が出るなど大きな社会問題となっていたが、いよいよ政府も本腰を入れて動く模様。音楽の著作物と同じく、漫画などの著作権についても海賊版サイトは接続を強制的に遮断する措置を検討する方向で動きだしているという。今後、漫画村だけでなくその他の海賊版サイトも強制遮断措置を取られるとすれば、電子書籍や関連サービスを手掛ける企業にはさらに大きな動きがあるかもしれないとの思惑も働きそうだ。

今や漫画は日本を代表する文化の一端を担う存在であり目が離せない。同じ電子書籍関連銘柄からはやや出遅れ気味の銘柄として【3641】パピレス、【3981】ビーグリーも今後の値動きに注視しておきたい。

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