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(中国関連銘柄)
1/18(金)は壽屋が大きく上昇している。
同社はプラモデルやフィギュアなどホビー関連商品の製造・販売を主力に手掛ける企業だが、17日取引終了後に、中国アリババグループのECモールに出店し、自社製品の販売を開始する事を発表している。
中国ECサイト最大手アリババグループのECモール「天猫国際(TMALL GLOBAL)に「KOTOBUKIYA 海外旗艦店」を出店、中国市場で越境EC(海外へ向けたインターネット通信販売)を開始する事で、本格的な海外展開への第一歩とする狙いのようだ。
中国市場における認知度向上や業績アップは勿論の事、中国大手アリババグループとパイプが出来た事も買い材料になっている。
中国市場においても日本のアニメコンテンツは人気が高く、日本製の精巧なフィギュアへの需要は相当高い事が予想される。今回の越境EC販売でどれだけ売上を伸ばす事が出来るか、興味深く注目しておきたい。
(中国関連銘柄)
12/21(金)は大塚家具がストップ高まで買われている。
大塚家具と言えば、12/18(火)に埼玉県と千葉県にある店舗を来年1月に閉鎖する方針を固めたばかりだが、今日付けの日本経済新聞が「中国家具販売大手の居然之家（北京市）と業務提携する方針を固めた」と報じた事で、急反騰したようだ。
中国家具販売大手の「居然之家」は（イージーホーム）のブランド名で中国で223店舗を展開(2017年末時点)、年間売上は600億元超と、正に中国版ニトリと言ったところか。2018年2月には中国アリババが約900億円出資した事でも有名な企業となる。
報道によれば、「居然之家」と資本提携も視野に入れるとされているが、大塚家具は現在業務提携を検討中としており、本日開催予定の取締役会において業務提携について付議するとしている。
いずれにしろ中国の家具大手「居然之家」と提携する事となれば、大塚家具は一気に復活する可能性も有りそうだし、材料としても大きいように思う。今日開催予定の取締役会の行方や、今後の大塚家具の動向には注目しておきたい。
(中国関連銘柄)
12/14(金)は今朝の日本経済新聞で大きく報じられた事で、ジャパンディスプレイに大きな注目が集まっている。
同社は現在経営再建中だが、外部企業との連携について、交渉相手に中国系企業が含まれている事を発表した。支援企業の候補としては中国系の複数のグループが検討されているようだが、政府系のシルクロード基金のほか電子部品の欧菲光科技（オーフィルムテック）や自動車部品の敏実集団（ミンスグループ）などが候補に挙がっているそうだ。
候補に挙がっているシルクロード基金は中国政府が2014年に設立した政府系投資ファンドで資金規模は4.5兆円とも報じられているし、電子部品のオーフィルムテックはタッチパネルメーカーで世界トップシェアを誇る大企業だ。
ジャパンディスプレイの経営再建には財務の立て直しが急務とされている。同社はこの報道に対し、「交渉相手に中国系企業も含まれるが、現時点では決定事実はない」としているが、もし報道の通り中国企業との提携が決定となれば、大きな刺激材料となるし、経営再建の可能性は相当高そうだ。また同社は12/13には上場来安値を更新していただけに、割安感もあったかもしれない。
ジャパンディスプレイはiPhone関連銘柄として注目され易い銘柄だが、提携先次第では中国関連銘柄としても大きな注目を集める事になるかもしれない。引き続き動向には注意しておきたい。
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