【6506】安川電機

(FA関連銘柄・中国関連銘柄)

9/5は安川電機が上昇している。

長期化している米中貿易摩擦だが、中国の貿易交渉の責任者を務める劉鶴副首相が9/5に米通商代表部のライトハイザー代表やムニューシン米財務長官と電話会談し、9月初めにワシントンで予定した閣僚協議を10月初めに先送りする事で米国側と一致した。

9/1に両国間で追加関税をお互いに発動した事で協議の条件が整っていなかったが、10月に先送りした事で、より具体的な協議が行われる可能性が高い。米中貿易摩擦の緩和期待が高まった事で、中国向け設備投資の影響が強いファナックや安川電機などFA関連株に見直し買いが集まっているようだ。

ファクトリーオートメーション(Factory Automation)は、生産現場で工程の自動化を図るシステムの事で、産業用ロボットや工作機械を多用し、それまで人によって行われていた作業を自動化する。人為的な作業ミスの削減や生産性･作業効率の向上などを図る事が出来る。アジアを中心に人件費の高騰やそれに伴う省力化投資の流れがあり、FAの商機拡大につながっている。

米中貿易摩擦が緩和すれば、中国に強く関連した銘柄へ思惑が集まりそうだ。引き続き注目しておきたい。

【8566】リコーリース

(団地再生関連銘柄)

国土交通省は複数の棟で構成された団地型分譲マンションの老朽化に対応する為、敷地を分割して売却し易くする新制度を設ける方針である事を一部メディアが報じている。

この法案は2020年通常国会に提出を目指すとも報じられており、老朽化が目立つ団地の再生が急速に進む可能性が高そうだ。

国土交通省の調査によると2013年時点で同一敷地内に2棟以上の共同住宅を有し50戸以上ある住宅団地は全国に5000も存在しており、戸数では約195万戸にものぼるそうだ。こうした住宅団地のうち、高度成長期に建てられ築年数45年を超えるものは2015年時点で291団地。これが20年後には2769団地と10倍近くまで拡大する見通しとなっている。

このような団地再生の場合、現状の制度のままでは全棟を一括で建て替えるとなると、全所有者の5分の4以上、かつ各棟の所有者の3分の2以上の賛成が必要となる為に、団地再生は現実的ではないらしい。そこで法の整備が必要になったという事だろう。

国交省が新制度を設ける事で、団地再生事情は国策として進められる可能性もある。新たな国策テーマとして注目したい。

リコーリースはUR都市機構子会社で団地管理や修繕を手掛ける日本総合住生活と提携。老朽化した団地再生の費用を融資する団地再生ローンを手掛けている。2019年3月期から住宅賃貸事業も本格始動しており、この分野では物色人気を集めそうな銘柄だ。

【6588】東芝テック

(キャッシュレス決済関連銘柄)

いよいよ消費税増税まで1ヶ月を切り、カウントダウンが始まった。

政府は増税による景気減速を防ぐ為に、消費税導入以来初めての「軽減税率」を導入するほか、キャッシュレス決済のポイント還元策を導入する予定となっている。

過去に消費税が増税された時は景気が低迷、株式市場においても大きな後退が見られただけに、今回の増税でも株価が後退局面を迎える可能性もありそうだ。少し警戒しておいた方が良いだろう。

そんな中、消費税増税をビジネスチャンスとしそうなのがキャッシュレス決済関連銘柄の存在だ。足元の決算を見ても、決算関連事業を手掛ける企業は好調となっている。

キャッシュレス決済は利用に伴うポイント返還や割引の大きさにメリットを感じる事で利用者が増加しているが、今後は更に利用者増加が加速するのではないかと見込まれている。メリット享受に伴う顧客囲い込みの観点からはキャッシュレス決済は今後は必須となる事が予想され、導入する事業者が更に増えて行く構図だ。

となればレジスターへの需要増加も期待されるだろう。注目はレジスター製造販売を手掛ける東芝テックだ。

日本はキャッシュレス後進国だったが、ようやく利用者が増え浸透して来た。とは言え、未だ現金主義の人や事業者は多い。まだまだこれから伸びて行く市場としてキャッシュレス決済関連銘柄は引き続きマークしておきたい。

【7974】任天堂

(ゲーム関連銘柄)

9/2は任天堂が上昇している。

同社は家庭用ゲーム機を展開している企業だが、9/12からゲーム見本市「東京ゲームショウ2019」が開催する事もあり、思惑が集まっているようだ。

米中貿易摩擦は9/1より追加関税の応酬が発動され、中国経済への影響が警戒されているが、世界的な景気減速感にも、英国のEU離脱にも、大きな影響を受けないのがゲーム関連株だけに、資金の逃げ場としても注目され易い。

米中貿易摩擦の激化の中でも、中国のゲーム市場は拡大傾向を維持しているし、任天堂は手掛ける「ニンテンドー　スイッチ」が中国市場へ投入される事が期待される任天堂にとっては追い風が意識されそうだ。

また「ニンテンドースイッチ」の携帯版モデル「Nintendo Switch Lite」の予約が開始された事で、ゲーム業界からの注目度も非常に高まっている。ゲーム関連株はマネーゲーム感覚で投資する個人投資家が多く、短期資金が集中し易い傾向もある。引き続き注目したい。

【7776】セルシード

(バイオ関連銘柄)

8/30はセルシードが急伸している。

大阪大学が8/29にｉＰＳ細胞から作ったシート状の角膜細胞を初めて患者に移植した事が多くのメディアで報じられた。

大阪大学の西田幸二教授らの研究チームが行った角膜細胞の移植は、角膜の表面が傷つき失明状態にある「角膜上皮幹細胞疲弊症」の患者に行ったもので、8/23には患者も退院したそうだ。

角膜シートは京都大学から提供された他人のｉＰＳ細胞を培養して作られたもので、患者の女性は今のところ拒絶反応もなく、失明状態だった視力は移植後に回復へ向かっているそうだ。失明から回復へ向かう、ゼロから1へと進める事が出来た功績は非常に大きいだろう。

今後、臨床研究が順調に進み実用化されれば、慢性的な角膜提供者の不足の解消につながことが期待されているだけに、株式市場でも関心が高まっている。

セルシードは東京女子大発のバイオベンチャー企業だ。細胞シート再生医療を主体に手掛けており、同社が8/14に発表した決算が悪かった事から、現在は相当な割安圏にあった事も影響して思惑買いが集まっている。引き続き注目しておきたいところだ。

【7297】カーメイト

(ドライブレコーダー関連銘柄)

8/29はカーメイトが大きく上昇している。

常磐道で発生したあおり運転暴行事件が世間を騒がせてから、あおり運転に対する厳罰化が世論でも高まって来ている。

一部メディアでは自民党があおり運転の罰則強化などを検討する事を8/27に報じており、一気に思惑が向かっているようだ。罰則強化の内容としては「罰則の強化やドライブレコーダーの普及促進を求める意見が出され、道路交通法の改正なども視野に対策の検討を進めることになった」との事。

ドライブレコーダーはあおり運転対策だけではなく、様々な事件において役に立つ事になるだろうし、ドライブレコーダーは今後、標準装備化の流れとなる事が予想される。

その前にドライブレコーダーとして使用出来るカメラなどを販売しているカーメイトに思惑が集まっている。現在、複数のメディアでドライブレコーダーが人気で店舗によっては品薄になっていることが伝えられていることもプラスに働いており、罰則強化が更なる需要拡大に繋がる可能性が高そうだ。

【2375】ギグワークス

(働き方改革関連銘柄･シェアオフィス関連銘柄)

ここ数年、シェアオフィスやコワーキングスペースが増加している。働く場所をシェアするビジネスは今後も伸びて行く市場らしい。働き方改革で働き方が多様化するなか、働く場所も多様性が求められていると言う事か。

シェアオフィスやコワーキングスペースの利用は、個人やスタートアップ企業がオフィスコストを抑える目的で利用するケースが多かったが、近年は大企業が新規事業の創出やベンチャー企業との人脈形成を目的とした積極利用が増加しており、シェアオフィスに対する需要は更に高まっている。

ギグワークスは子会社のアセットデザインがシェアオフィスやコワーキングスペースを57拠点も展開しており、利用企業数も既に4000社を突破している。直営拠点の開設などは現在は先行投資段階である為、業績上は赤字となっているが、稼働率が優秀な状況であり、計画より早い段階で黒字化を見込む事が出来そうだ。

今後もこの分野が成長を続けるなら、同社の業績も右肩上がりとなる事が予想される。引き続き注視が必要だろう。