【3915】テラスカイ

(働き方改革関連銘柄･テレワーク関連銘柄)

夏の参議院選挙へ向けた報道も多くなって来たが、自民党が夏の参議院選挙の公約の中に働き方改革実現の為に「テレワークの普及」を掲げている。

テレワークとは、従業員が職場に出勤せず、自宅や外出先などで仕事を行う事だ。現在は、働き方改革時代の一環としてテレワークを導入する企業が増えており、テレワーク導入率は大企業を中心に14%弱に拡大している。

テレワーク市場が拡大すれば首都圏における乗員数過多の通勤問題や通勤時間の削減など、メリットは非常に大きい。例えば毎日往復1時間、通勤に時間を使っている人は1カ月で約1日は通勤に時間を取られている事になる。この時間を削減する事による経済的なメリットは非常に大きいと言えそうだ。

また、2020年東京五輪を目前に控え東京都は各省庁と連携し、東京五輪開会式である7/24を「テレワーク･デイ」と位置付ける方針だ。これをキッカケに「テレワーク」への認知度は一気に高まる事が予想される。

テレワーク関連銘柄として注目したいのはテラスカイ。テレワーク時のコミュニケーションプラットフォーム「mitoco（ミトコ）」を手掛けている企業だ。テレワークは国策事業の一つとも考えられるだけに、これから伸びる市場として注目しておきたいテーマ株の一つだろう。

【6166】中村超硬

(中国関連銘柄)

6/24は中村超硬が大きく上昇しているようだ。

同社は太陽光発電パネル・ウエハなどの切断用ダイヤモンド工具などを手掛けている企業だが、業績低迷を背景に株価は大きく低迷していた。

6/21取引終了後に中国の南京三超社とダイヤモンドワイヤ生産設備の譲渡および技術供与に関する基本合意書を締結したことを発表し、20年3月期に設備売却と技術供与などの対価として約20億円の収益計上を予定している。これを材料に株価が割安だった事もあり、一気に動意付いたようだ。

但し、中村超硬の主力事業であるダイヤモンドワイヤ生産設備を売り渡してしまって大丈夫なのだろうか。目先の資金繰りが何とかなる事への安堵感から株価は急騰しているようだが、少しマネーゲームの様相でもある。

中村超硬の今後の動向に注視しつつ、株価の方にも注目しておきたいところだ。

【7268】タツミ

(電気自動車(EV)関連銘柄)

6/21はタツミが大きく上昇している。

同社は自動車部品などを手掛けているが、一部メディアで「金属部品に樹脂部品も組み合わせた電動ブレーキ部品の量産化を目指す方針。同じミツバグループで樹脂成形が得意なモミモと連携し、金属加工から樹脂成形まで一貫して手掛ける」と報じられた事で思惑買いが集まっている。

モミモとは新たに樹脂のギアと金属のギアを組み合わせた試作品を開発、大手部品メーカーに提案しているそうだが、金属部品単体の納入に比べて付加価値を高く、利便性向上による納入先の拡大に繋がる可能性が高くなりそうだ。

自動車の電動化が進む事で、タツミでは既に電動パーキングブレーキの金属部品生産を始めているが、樹脂成形まで自社グループ内で手がければ、納入先も樹脂成型を外注する必要が無くなるだろう。

電気自動車(EV)の時代が到来すれば、求められる部品パーツも変わって来る事になる。柔軟に必要とされる部品を提供する方針のタツミは今後も伸びシロがあるかもしれない。但し、2日連続のストップ高と少し過熱気味でもある。火傷しないように気を付けたいところだ。

【5741】ＵＡＣＪ

(プラスチックごみ関連銘柄)

6/20はＵＡＣＪが上昇している。

同社はアルミ総合メーカーで、圧延板材で国内トップ・世界3位のシェアを誇る、言わばアルミに関連したトップ企業だ。

同社は6/19に子会社のUACJ銅管を民間ファンドに240億円で売却する事を発表、アルミニウム事業とシナジーの薄い銅管事業を切り離し、自動車など成長分野に注力する方針転換が好感されているようだ。

6月末に開催されるG20大阪サミットでは、海洋プラスチックごみ問題が議題に挙がる事になるが、世界的な流れとしてはプラスチックから紙製品、またはアルミ缶などへのシフトが加速すると予想されている。特に飲料用アルミ缶への需要は今後高まるだろう。

アルミ製品に関して日本トップ、世界3位のシェアを持つＵＡＣＪは、G20大阪サミット以降大きく注目される事になりそうだ。引き続き注目しておきたい。

【6182】ロゼッタ

(マイス(MICE)関連銘柄・翻訳関連銘柄)

G20大阪サミットの開催が近付き、日に日に注目度が高まって来ている。

米中貿易摩擦が激化する中、G20大阪サミットで米中首脳会談が行われる可能性が高く、世界中から大きな注目を集めそうだ。この首脳会談次第では、日本の株式市場だけではなく世界的に大きな影響を与える事となるだろう。議長国として日本政府も成功に導きたいところだろう。

G20大阪サミット関連株としては警備保証関連に注目が集まる。また議題に挙がるであろう環境保全に関連したプラスチックごみ問題、または仮想通貨問題なども注目を集める事が予想される。

G20大阪サミットのような大規模な国際会議は経済効果も大きく、観光庁の資料によると2016年の経済波及効果は1兆590億円と市場規模が大きい。日本政府も多くの国際会議を誘致する為に「マイス(MICE)」と呼ばれる国際会議場を今後増やして行きたい考えだ。

「マイス(MICE)」とは、「Meeting」「Incentive」「Convention」「Exhibition／Event」の頭文字を取った呼称で、国際的な会議や見本市を開催する会場の事だ。カジノ含む総合リゾート(IR)に関しても、この「マイス(MICE)」国際会議場の併設を国策に盛り込んでいる。今後注目の国策事業となる訳だ。

マイスに欠かせないのが世界中の言語や学術的な専門用語を自動翻訳出来る技術。ロゼッタは自動翻訳システム「T-400」で医薬･化学･機械･IT･法務･金融など専門分野の翻訳に強みのある企業だ。G20大阪サミットの開催で注目を集める事になるかもしれない。

【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

6/17はリミックスポイントが上昇している。

同社は子会社が仮想通貨の取引所「ビットポイント」を運営していることから、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な存在として注目されている。仮想通貨ビットコイン価格が急騰し、約1年ぶりに100万円を突破した事で、同社へ思惑買いが集まっているようだ。

今回のビットコイン急騰の原因については、6/14に仮想通貨取引所大手バイナンスが米国ユーザーに対する利用規約変更を行った事が背景にあるようだ。この利用規約の内容は一部のアルトコインの取引が出来なくもので、ビットコインに資金が集中したのかもしれない。

また米国の仮想通貨取引所ビットトレックスがバイナンスに追従する形で、今後米国ユーザーが複数の仮想通貨を取引出来なくなると発表、この流れは当面続きそうだ。

また6月末にはG20大阪サミットが開催されるが、ここでも仮想通貨(暗号資産)の今後については議論される事が予想される。現在、ビットコインETFを巡っては承認の審査が行われているし、刺激材料は今後増加しそうな勢いだ。

日本の株式市場ではリミックスポイントが仮想通貨関連の代名詞的な存在となる。仮想通貨関連で注目が集まれば、まずこの銘柄に短期資金が流入し易い。G20大阪サミットで何か大きな進展があるかもしれない。先回りしておくのも面白そうだ。

【3457】ハウスドゥ

(不動産関連銘柄・人生100年時代関連銘柄)

金融庁の審議会の報告書で老後資金2000万円必要と発表された事で連日大きな話題となっている。

インターネット上で大きく炎上しただけではなく、夏の参議院選挙へ向けた与野党の政治材料にまで発展、国を巻き込んだ大論争へと発展しているようだ。

この事態を受けて、麻生太郎金融担当大臣は報告書を受け取らないと言い出し、更に状況は混乱状態になっている。この事で注目を集めそうなのが人生100年時代に関連したテーマ株だ。

ハウスドゥが手掛けるハウス・リースバック事業は、顧客が所有している住宅などの不動産を、あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムとなる。

自宅を売却した後でも同じ環境で過ごす事が出来る為に、老後資金確保に人気なようだ。同社ではこの事業が好調なようで、業績に大きく寄与している。今後更に大きな伸びシロを見込める分野となりそうだ。