【2375】ギグワークス

(働き方改革関連銘柄･シェアオフィス関連銘柄)

ここ数年、シェアオフィスやコワーキングスペースが増加している。働く場所をシェアするビジネスは今後も伸びて行く市場らしい。働き方改革で働き方が多様化するなか、働く場所も多様性が求められていると言う事か。

シェアオフィスやコワーキングスペースの利用は、個人やスタートアップ企業がオフィスコストを抑える目的で利用するケースが多かったが、近年は大企業が新規事業の創出やベンチャー企業との人脈形成を目的とした積極利用が増加しており、シェアオフィスに対する需要は更に高まっている。

ギグワークスは子会社のアセットデザインがシェアオフィスやコワーキングスペースを57拠点も展開しており、利用企業数も既に4000社を突破している。直営拠点の開設などは現在は先行投資段階である為、業績上は赤字となっているが、稼働率が優秀な状況であり、計画より早い段階で黒字化を見込む事が出来そうだ。

今後もこの分野が成長を続けるなら、同社の業績も右肩上がりとなる事が予想される。引き続き注視が必要だろう。

【9861】吉野家ホールディングス

(円高メリット関連銘柄)

フランスで開催中のG7で、日米首脳会談が開催され日米貿易協定の基本合意に達した事が発表された。

日本が米国産牛肉にかけている38.5%の関税は段階的に9%に下がる予定で、豚肉はソーセージなどに使う低価格品の関税は1キログラム当たり482円から最終的に50円になる予定だ。

また現在、米中貿易摩擦の激化から円高が進行しているが、これを漁夫の利としそうなのが吉野家ホールディングスか。

アメリカ産の輸入牛肉を安く仕入れられるようになれば同社が展開する牛丼チェーンにとっては大きな追い風になるだろうし、併せて円高も後押しとなる事が予想される。

昨日は日経平均株価が全面安の展開の中、年初来高値を更新したように株式市場での注目度も高い。また同社は株主優待の人気が高い銘柄だけに、権利確定後は多少下げる場面もあるかもしれない。そこを好機と捉えるかどうかが判断の分かれ目といったところか。個人的には引き続き注目したい銘柄だ。

【8844】コスモスイニシア

(インバウンド関連銘柄)

米中貿易摩擦の激化が報じられた事で8/26の東京株式市場も全面安の展開となっている。

波乱相場に逆行し堅実に株価を伸ばしているのがコスモスイニシアだ。同社は旧リクルートコスモスで世間を騒がせたリクルート事件の主役だった銘柄だ。1990年に修正後株価で時価の120倍近い6万7000円を付けた過去があり、その後バブル崩壊。現在は大和ハウスグループ傘下で経営立て直しに成功している。

長らく株価も底値でもみ合いをしていたが、割安感の高い銘柄として再度注目を集めそうだ。

コスモスイニシアは2020年東京五輪、2025年大阪万博などのインバウンド需要を背景とした、長期滞在型のアパートメントホテル事業が好調だ。観光立国を目指す日本にとって、この分野は前途洋々と考える事も出来るだろう。

PER4倍台、PBR0.6倍台は株価指標の側面からもまだまだ伸びシロがありそうに感じる。ホテル事業で安定成長が見込める以上、引き続き注目しておく必要のある銘柄だろう。

【8914】エリアリンク

(トランクルーム関連銘柄)

近年、トランクルームが全国で続々と増加しているのをご存知だろうか。市場規模はこの10年間で約2.5倍にまで成長している。

かつてはコンテナ型のトランクルームが多かったが、近年はマンションの一室のような施設が増加、温度や湿度の管理に加えて防犯カメラまで完備されているので、女性でも安心して利用出来る。

トランクルーム増加の背景には、都市部を中心とした住宅の収納不足がある。例えば首都圏で部屋を借りる場合、広い収納を完備の物件となると相応に家賃が高くなる。季節柄不要なものは郊外のトランクルームに預け、必要なものだけを身近に置いておくと言うのが、大都市一極集中の続く現代の主流となりそうだ。

市場規模は10年前に比べ約2.5倍増の590億円へと成長したが、2025年には1000億円規模まで拡大すると予想する声も多い。少子高齢化の続く日本で、珍しく成長する市場としてトランクルーム関連銘柄には注目をしておきたいところだ。

エリアリンクは「Hello Storage(ハローストレージ)」のブランドでコンテナタイプや室内タイプのトランクルームを全国展開、間もなく総室数も10万室に迫る勢いだ。トランクルーム関連の本命株として注目したい。

【3443】川田テクノロジーズ

(介護ロボット関連銘柄)

日本の高齢化社会は差し迫った状況だ。

2020年には女性の2人に1人が50歳以上になり、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となり、日本人の3人に1人が65歳以上の超高齢化社会がやって来る。

世界のどの国も経験した事の無いレベルの超高齢化社会に日本が先駆けて突入する事になり、世界中の先進国がその対応に注目している。

そんな中、8/12付の日本経済新聞で、「厚生労働省は『パワーアシストスーツ』などの介護支援ロボットを公的保険制度の適用対象にする検討に入る」と報じており、株式市場でも介護ロボットがテーマ株として注目を集めているようだ。

記事によると2020年度に効果を見極め、2021年度の介護報酬改定で対象に加えるかを判断するらしい。

介護現場の人手不足や職員の高齢化は喫緊の課題となっており、介護者の腰に着けて作業を支援するパワーアシストスーツは今後更に存在感を増して行く事が予想されるだろう。現時点では都道府県の基金を通じて導入時に最大30万円程度の至急に留まっているが、保険適用となれば一気に普及する可能性が高そうだ。

川田テクノロジーズは介護ロボットの開発にも注力している企業だ。保険適用を追い風に大きなビジネスチャンスに繋がりそうだ。

【6425】ユニバーサルエンターテイメント

(カジノ関連銘柄)

横浜市がカジノを含む総合型リゾート施設(IR)を誘致する方針を固めた事が多くのメディアで報じられている。横浜市にカジノを誘致する事への市民を巻き込んだ議論が過熱しそうな勢いだ。

横浜市がカジノ含む総合型リゾート施設(IR)を誘致するのは47ヘクタールの敷地面積を持つ山下埠頭だ。カジノ=賭博場のイメージが強いだけに市民からの反発が大きそうだし、今後はメディアでも大きく取り上げられるだろう。株式市場でも大きな注目を集めそうだ。

既に大阪や北海道などで積極的な誘致合戦が始まっているが、横浜市もカジノ誘致へ舵を切るとなると状況は一変するかもしれない。何しろインバウンド客だけではなく、首都圏からの来客も強く見込めるからだ。

カジノ関連株として注目したいのはユニバーサルエンターテイメント。パチスロ機の開発・販売の他にもフィリピン・マニラで既に総合型リゾート施設「オカダマニラ」を運営している。日本のカジノ運営へ向けて積極的な企業の一つだ。

カジノ誘致を巡る自治体間の動きが今後さらに活発化することが予想されているだけに、どこが勝ちとるのかを予想した上で、地域密着型の関連企業に先回りしてみるのも面白いかもしれない。引き続きカジノ関連のテーマには注目したい。

【6176】ブランジスタ

(電子書籍関連銘柄･旅行関連銘柄)

8/19はブランジスタが大きく上昇している。

同社は電子書籍やインターネット広告などを主軸に展開している企業だが、近年のスマートフォンやタブレットの普及が拡大している事をあり、電子書籍市場の拡大が続いている。

2019年上半期時点で電子出版は前年同期比22%増と市場が急拡大。それに対して紙の出版物が前年同期比5%減少している。紙媒体市場の縮小と電子書籍市場の急拡大は正に時代の移り変わりを示していると言っても過言ではないだろう。

ブランジスタが特に力を入れているのが旅行情報を扱う「旅色」だ。この電子雑誌は女性の旅をターゲットにした内容で、近年のインスタグラムやツイッターなどのSNS人気が大きな追い風にもなっているようだ。地方自治体との連携も厚く、ECサイト支援ビジネスも好調で収益に貢献しており、業績回復の色合いが強まっている。

ブランジスタと言えば秋元康関連銘柄として2016年に大きな注目を集め、テンバガーを達成した銘柄だ。過去に大化けした銘柄は再度注目を集め易い。引き続き動向には注目だ。