【3543】コメダホールディングス

(外食関連銘柄)

6/13はコメダホールディングスに注目が集まっている。

同社は名古屋を地盤に喫茶店をフランチャイズ展開し、今や店舗数は全国に800店を超えている。

そのコメダHDが【8058】三菱商事と資本業務提携契約を締結した事を発表した。両社は珈琲豆の輸入などで環境や安全性を重視したサステナビリティ推進活動を行うほか、海外事業展開やデータマーケティング機能に関する協業も進める方針となる。尚、コメダHDは三菱商事を割当先とする自己株処分も実勢する予定だ。

コメダHDが展開する「コメダ珈琲店」はセルフサービス形式のカフェが増加する中で、同社は敢えてフルサービスを選択し、大成功を抑めている。全国展開で800店も店舗数を増やした事で、国内成長においては期待薄となっていたが、今回の三菱商事との提携で世界展開に目を向けたというところか。

コメダ珈琲店は、既に中国や台湾などに計7店展開しているが、これから本格的に海外展開を行って行くのだろう。尚、決済データなどを使った商品やサービス開発でも両社は協力する方針となる。

日本式のフルサービス業態が海外で受けるかどうかは判らない部分もあるが、東南アジアなどを中心に試験出店や新業態の開発など事業領域の拡大など、今後の展開に注目しておきたい。

【2777】カッシーナ・イクスシー

(円高メリット関連銘柄)

米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱など、外的要因による日本の株式市場への影響は気になるところだが、ここに来て円高リスクも高まっている事を念頭に立ち回りたいところだ。

米国の5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想の18万5000人を大幅に下回る7万5000人となった事を受けて、月の利下げを含め年内3回の利下げ確率が織り込まれる事となった。

米国で利下げの観測が高まったのを受けて、日銀も追随する形で金融緩和に踏み切る可能性が高いとの見方もあるそうだが、米国が先手を打って利下げを行った場合は日米金利差の縮小から大幅に円高が進む可能性もある。そうなれば円高にメリットのある銘柄に物色人気が集まる可能性もありそうだ。

一般的に円高にメリットのある分野は、輸入業を展開している企業だ。また、円高が進むと海外旅行の費用が割安となるやめに旅行関連にもメリットがあるかもしれない。

その中で注目したいのはイタリアのカッシーナ社家具を輸入販売しているカッシーナ・イクスシー。円高メリット関連株は大型株が多い中で、同社は時価総額も低く値動きが軽そうだ。

10月に消費税増税も控える中で、個人消費の駆け込み需要も見込めるかもしれない。米国の利下げと円高が予想されるなら、それにメリットのありそうな銘柄に先回りしておくのも面白そうだ。

【2471】エスプール

(人生100年時代関連銘柄・高齢者雇用関連銘柄)

金融庁が人生100年時代に備えて、年金の他に老後資金2000万円が必要とした試算を公表した事が、大きな波紋を広げているようだ。

報告書によると、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算、投資など資産運用による「自助」を呼びかけた形だ。

これには大きな政府に批判が集まっており、野党はこれを夏の参議院選挙の争点にしようという動きが高まっている。というのも2007年参院選で与党を敗北に追い込んだのも、また「消えた年金問題」が争点だったからだ。

現在、永田町では解散風が吹いている事が大きく報じられているが、夏の参議院選挙は衆参ダブル選挙となる可能性も高まっている。そうなれば、この年金問題は大きく報じられ注目度が高まって行く事になるだろう。

そこで併せて注目されそうなのが「人生100年時代」というテーマ。そもそも、年金だけでは不足になる原因の一つが、長寿化が進んでいる事にある。今後は「人生100年時代」に向けた「高齢者雇用」の分野にも大きな注目が集まる事になるだろう。

エスプールは豊富な経営経験や専門知識、コネクションを有したシニア人材を顧問として紹介する人材バンクを展開しており、これからの時代に備えて着実に実績を積み上げている点は評価出来る。この分野はこれからの伸びシロは大きいだろうしチェックしておきたいところだ。

【3541】農業総合研究所

(スマート農業関連銘柄)

6/7は農業総合研究所が大きく上昇している。

日に日にテレビや新聞などのメディアで、衆参ダブル選挙へ向けた解散風の強まりを報じる動きが強まっている。ここまで話題になっている以上、安部総理は恐らく解散総選挙を決断する事になるだろう。問題は争点だ。

消費税増税延期の是非についてか、憲法改正の是非についてかはまだ分からないが、自民党が公約の一つに掲げる事が予想されるのが農業分野のIT化推進だ。

農業の深刻な人手不足を解消する為や地方経済の底上げを図る意味でも、農業のスマート化には株式市場からも大きな注目を集めている。

ある意味、7月に向けた選挙関連株の裏テーマ的な思惑が向かいそうなスマート農業関連株には短期的な資金流入も見込めそうだ。

農業総合研究所は農産物の流通プラットフォーム「農家の直売所」を国内外で展開するほか、農業コンサルティング事業を展開しており、スマート農業関連株の象徴的な存在でもある。引き続き注目しておきたいところだ。

【6778】アルチザネットワーク

(5G関連銘柄)

6/4付の日本経済新聞など一部メディアで次世代通信規格「5G」の基地局に関して興味深い報道がされている。報道によると「自治体が全国に設置している約20万基の信号機をＮＴＴドコモなど国内通信4社に開放し、次世代通信規格『5G』の基地局として利用できるようにする」との事。この報道を受けて5G関連のテーマ株へ、より物色人気が集まりそうな勢いだ。

確かに5Gを一気に全国で普及させる為には、信号機を利用するのは効率的だし、理に叶っている。日本政府は5Gをデジタル社会を支える社会インフラと位置付け、普及を急ぐ方針だ。尚、6/7にIT総合戦略本部で新戦略を示し、今夏以降に総務省、警察省、国土交通省など関係省庁や自治体が協議会を立ち上げる予定となっている。

注目を集めそうなのは通信大手キャリア4社は勿論だが、通信機器メーカーや基地局向けの計測器、システム開発などを手掛ける企業だろう。特に信号機への基地局設置は、まず計測器を手掛けるメーカーから物色人気が集まりそうだ。

注目は【6778】アルチザネットワーク、次世代携帯の基地局・交換機、ＩＰ電話向けに強みがあるだけに5G関連、とりわけ基地局関連として本命視したい銘柄だ。今夏に向けて5G関連のテーマ株は加速度的に注目を集める事が予想されるし、他にも目星の銘柄を見つけておきたい。

【5287】イトーヨーギョー

(電線地中化関連銘柄)

5月末に一部メディアで「国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける」と報じられた事で、電線地中化関連銘柄に大きな注目が集まっている。

内容としては重要な区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないようにするそうだ。電力会社や通信会社は国や自治体から道路の利用許可を得て電柱を設置しているが、これが更新されなければ猶予期間内に電柱を撤去しなければならなくなる。電柱を強制的に撤去させる初の制度となる。

国交省ではまず優先的に、災害時に緊急車両の通行を確保する為に、電柱撤去に取り組み「無電柱化」を加速させる方針だ。正に電柱地中化は国策事業と考えて良いだろう。

無電柱化、電線地中化関連銘柄の代表格といえば【5287】イトーヨーギョーだろう。現在は米中貿易摩擦など外的要因を受け易い時期だけに、息が長く手堅いテーマ株として注目しておきたいところだ。

【2402】アマナ

(スマート農業関連銘柄)

5月末に来日したトランプ米大統領が、農業と牛肉の分野で8月に大きな発表が出来ると発言した事で、大きなを集めている。米国側が求めるのは、農産物の関税引き下げだろう。日本の農家にとっては気が気ではない状況かもしれない。

現在の株式市場では農業分野にも熱視線が集まっている。7月に予定される参議院選挙では、自民党は公約に農業分野のIT化推進などを掲げるという報道もある。農業関連には今後大きな注目が集まる事が予想されるだけに先回りしておきたいところだ。

特に農業分野の人手不足は深刻な状況だ。外国人労働者に関連した銘柄にも物色人気が集まるだろうし、生産性を向上させるドローンや人工知能(AI)を駆使した「スマート農業」には特に注目したいところだ。

スマート農業の具体例としては、ドローンやセンサーを活用した画像解析技術の活用や、直接的な農薬の散布、または農機の自動走行など、農業人口の減少に大きな貢献が期待されている。特にドローンは多くの農業家にとって希望の技術になるだろう。

【2402】アマナは広告写真の企画や撮影をメインに手掛けている企業だが、スマート農業の分野ではドローン撮影に特化したサービスを開始している。また小回りの利くドローンを開発している【3694】オプティムなども併せて注目しておきたい。