【2483】翻訳センター

(翻訳関連銘柄・マイス関連銘柄)

2019年6月には日本が議長国となり、G20大阪サミットが開催される事になる。G20各国に加えて、招待国首脳や国際機関が多数参加する事が決定しており、日本で行われる首脳会議としては過去最大規模になるそうだ。

当然、日本政府はこの「G20大阪サミット」を大成功に導きたい考えだ。メインとなる首脳会議は大阪市住之江区の咲洲にある大阪国際見本市会場となる予定だ。これを機会に注目を集めそうなのが、国際会議場などに関連した「マイス(MICE)」に関連銘柄だ。

「マイス(MICE)」とは、「Meeting」「Incentive」「Convention」「Exhibition／Event」の頭文字を取った呼称で、国際的な会議や見本市を開催する会場の事だ。3/26に日本政府はカジノ含む総合リゾート(IR)に関して「IR整備法施行令」を閣議決定したが、その内容には、IR内に総面積10万平方メートル以上の巨大ホテルの他に、国際会議場・展示場といった「マイス(MICE)」施設の併設も義務付けた事は記憶に新しいのではないだろうか。

実はこの「マイス(MICE)」、観光庁の資料によると2016年の経済波及効果は1兆590億円と市場規模が大きい。日本政府も「マイス(MICE)」の設立を国策事業として取り組む方針となっている。

国際会議場本体だけではなく、周辺設備や整備、建設セクターまで幅広い分野で経済波及効果が見込めるが、G20大阪サミットで大きな注目を集めそうなのは翻訳のカテゴリーではないだろうか。国際会議では多くの言語が飛び交う事になる為、同時通訳は必須となるだろうし、学術会議の開催が多い国際会議の場では専門用語の翻訳も重要性が高まる事となる。

【2483】翻訳センターは、同時通訳技術と医薬や工業、金融や法務など幅広い専門分野で翻訳事業を展開している企業だ。G20大阪サミットが開催されれば注目度が増す事も予想出来る。先回りしておくのも面白いかもしれない。

【6754】アンリツ

(5G関連銘柄)

総務省は4/10に次世代通信規格「5G」の開設計画を提出したキャリア4社に対して免許を認定、周波数帯の発表も行った。これによりキャリア4社は2020年春に予定している5Gサービスに向けて全国各地で工事に着手する事になる。

いよいよ次世代通信規格「5G」が本格的に動き出すといったところか。尚、既に米国や韓国では「5G」の通信サービスを開始しており、日本でも5Gを前倒しする可能性もあるかもしれない。

何れにしろ、5Gサービス提供へ向けて一斉に通信機器工事が始まる事になりそうだ。5G関連では【6754】アンリツが製造する通信計測器が海外で高水準の需要を捉えており、日本国内でも基地局インフラが加速していく事が予想される。

アンリツは5G関連の中でも通信計測器の代表格ともいえる銘柄だけに、今後更に注目度を増して行く事だろう。2019年は株式市場でも5Gバブルとなるかもしれない。他の関連銘柄にもチェックを入れておきたいところだ。

【4397】チームスピリット

(働き方改革関連銘柄)

4/12(金)はチームスピリットが大きく上昇しているが、2019年4月1日から施行された働き方改革関連法の関連銘柄として大きく注目を集めているようだ。

同社は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダーなど企業従業員が毎日使用する7つの社内業務システムをクラウドで一元化する「総合基幹業務システム(ERP)」を提案している。

7つのシステムを連携して出社から退社までの従業員の活動情報をリアルタイムで収集し、経営者や人事部署は収集したデータを分析する事で、生産性の高い社員を抽出したり、無駄な人件費削減などを効率良く行えるようになる。

これを聞いて、企業の完全管理社会が始まると戦々恐々に思われる方も多いかもしれないが、これも時代の流れなのだろう。現在は三菱地所を始め大手企業が続々とチームスピリットのERPを採用しているようだ。

また同社は5/31現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する事を発表している。最低投資金額が現在の2分の1に低下する為、株式流動性や投資家増加を見込めそうだ。

働き方改革関連の本命株として、チームスピリットには引き続き注目しておきたい。

【4287】ジャストプランニング

(外食関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄)

4/11(木)はジャストプランニングが上昇している。

同社の子会社プットメニューは、モバイルオーダーシステムの「putmenu」を展開しており、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

そのプットメニューが、光洋が運営する社員食堂「みんなの社員食堂」で運用する事を開始した。このシステムを利用する事で、前日17時以降当日朝までの事前決済限定でのみ割引きを行うプランを採用し、当日朝の仕込み数調整を行う事で廃棄ロスなどを削減する仕組みも開始する。

注文はputmenu限定にし、キャッシュレス化をすることで、現金の取り扱いに関する人的コストは発生させず、売上管理もジャストプランニングが提供する飲食本部管理ASPサービスと連携して管理する仕組みのようだ。

今回プットメニューを導入する光洋本社のある横浜市金沢区は工業団地の為に飲食店が少ない反面、子会社である光洋スクエアが運営する横浜研修センターは220席規模の食堂を保有しており、食堂利用のムラによる廃棄ロスが問題となっていた。

横浜市と言えば、中学校などで給食の代わりとなる配達弁当、所謂「ハマ弁」が社会問題化しているが、プットメニューの仕組みを取り入れる事で、様々な問題を解決出来るかもしれない。今回のプットメニューの導入が成功すれば横浜市からも注目が集まる事だろう。

また光洋の子会社である光洋フードサービスは、全国の病院や施設内レストランへの飲食受託運営も行っている。今後も同社と連携を推進して行く方針としており、ビジネス拡大に繋がる可能性も大きそうだ。

【4293】セプテーニ・ホールディングス

(ネット広告関連銘柄・YOUTUBE関連銘柄)

米アップルが動画配信サービス参入を発表した事で、動画配信サービス関連銘柄に物色人気が集まりそうだ。

米アップルは3/25に定額制動画配信サービスに参入する事を発表した。独自コンテンツサービス「アップルTV+」や刷新したアップルTVアプリのサービスなども公表しており、発表会場にはスティーブン・スピルバーグ監督らも駆けつけ、同サービスへの期待を表明している。

チャンネルサービスでは「ゲームオブスローンズ」などで人気のHBOやStarzなど外部の有料チャンネルプロバイダーのコンテンツも利用出来る予定で、日本でも人気の「ネットフリックス」や「アマゾンプライム」に対抗する事になる。

この発表を受けて注目が集まるのが、動画配信や動画広告に関連する企業だ。GEMPartnersの調査に拠ると、2018年の国内動画配信市場は前年比19.5%増の2211億円だったと推計されており、今後5年間平均6.3%で成長し、2023年には市場規模が3000億円にも達する見込みらしい。

成長分野として大きく期待出来るだろうし、アップルの動画配信サービスが開始されれば、再度動画広告関連銘柄には大きな注目が集まるだろう。インターネット広告を手掛ける【2389】セプテーニ・ホールディングスは時価総額もそこそこの銘柄だけに短期資金や投機資金なども入り易そうだ。引き続き注目しておきたい。

【3784】ヴィンクス

(セルフレジ関連銘柄・無人レジ関連銘柄)

セルフレジ関連銘柄に注目が集まっている。

一部メディアで、コンビニ大手【2651】ローソンが2019年10月の消費税増税までに全1万4000店で利用出来るようにする事が報じられ事で、セルフレジ関連株への注目度が増しているようだ。

最近のコンビニ事情と言えば、人手不足が原因に拠る24時間営業の是非などが大きな話題となっている。特に東日本大震災以降は、24時間営業のコンビニは災害時における「社会インフラ」としての役目も担っている。「社会インフラ」としての役目を、個人商店であるコンビニオーナーに押しつけてしまっているのが現状であり、そのしわ寄せが人手不足にも繋がっているのだろう。

その点、セルフレジの導入はコンビニの人件費問題や社会インフラ問題を一挙に解決出来る可能性がある。セルフレジを導入すると商品の盗難などの懸念も増えるのは確かだが、大手スーパーなどで導入が進むセルフレジは人件費の削減効果の方が大きい事が実証されている状況だ。

コンビニ大手であるローソンが全店舗でセルフレジを導入する事になれば、競合の【3382】セブン&アイHDや【8028】ユニー・ファミリーマートHDも追従するだろうし、ドラッグストアなどの店舗でも計画を前倒しして導入されて行く可能性もあるだろう。

ヴィンクスはセルフレジ関連銘柄として人気の銘柄だ。この分野が注目されれば思惑買いが集まり易い傾向にある。2019年10月の消費税増税やキャッシュレス決済によるポイント還元施策などに併せて、セルフレジ関連銘柄は人気が再燃するかもしれない。改めて注目しておきたいテーマ株となるだろう。

【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

4/8(月)はリミックスポイントが大きく上昇している。

同社は仮想通貨交換所「ビットポイント」を運営しており、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な銘柄となっているが、4月上旬からビットコイン価格が底入れ反転の動きにあり、同社株への物色人気が高まっているようだ。

仮想通貨に関しては、日本政府は3/15に仮想通貨から暗号資産へ呼び名を変更する規制強化策を金融商品取引法と資金決済法の改正案を決定している。主に仮想通貨交換業者に厳格な規制や、サイバー攻撃による流出に備えて顧客に弁済するための原資を持つ事を義務付けている。

また6月には日本で史上最大規模となるG20大阪サミットが開催される事となるが、ここで仮想通貨(暗号資産)の規制について議題に挙がるのではないかと予想されている。

米国では現在、SECが「ビットコインETF」の審査を行っており、もし審査が通るればビットコイン市場に機関投資家や大口投資家が参入し易い環境が生まれる事となり、仮想通貨市場が再度盛り上がる可能性もありそうだ。

いずれにしろ、まだ時期尚早に感じられるが、そういった期待からビットコイン価格も上昇に転じているのかもしれない。仮想通貨関連銘柄として短期資金が流入し易いリミックスポイントはビットコインETFの審査状況にもアンテナを張りつつ、引き続き注目しておきたいところだ。