【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄)

3/4(月)はピーエイが大きく上昇しているようだ。

同社は求人情報サイトの運営や無料求人誌発行などを展開、人材派遣事業や保育関連事業など、主に「人材」に関連した事業を主軸に展開している企業となる。

「改正出入国管理法」の施行まで1カ月を切った事で、市場の注目も「外国人労働者関連銘柄」への注目度が増して来ている。その中でも比較的時価総額も小さく値動きも軽い事からピーエイに物色人気が集まっているようだ。

2019年4月から外国人就労拡大の主な対象国はベトナムやタイなどの東南アジアが中心となる見通しとなっている。既に同社はベトナムに100%出資の現地法人を2社設けており、アルバイトを中心にベトナム人の紹介や斡旋ビジネスで実績を積んでいる強みもある。

日本政府は現在の首都圏への人口一極集中がこれ以上進まないように、外国人労働者の受け入れ先は人手不足が深刻な地方への分散を促す方策に取り組んでいる。ピーエイは過疎化が進む福島や長野、新潟など地方を中心に人材紹介、斡旋ビジネスを展開している点でも注目したい。

地方は介護だけではなく、飲食や運送業など外国人労働者への求人ニーズが強いだけに、2019年4月の「改正出入国管理法」の施行をきっかけに大きく飛躍する可能性もありそうだ。引き続き注目したい銘柄となる。

【3457】ハウスドゥ

(不動産流動化関連銘柄)

3/1(金)はハウスドゥが上昇している。

ハウスドゥが手掛ける「ハウスリーバック事業」は、住みながら自宅を売却出来るサービスを展開している。あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムだ。住み慣れた自宅に住みながら、老後資金を確保出来る為、子供のいない老夫婦や不動産投資を行う個人事業主などに人気のようだ。

同社は2/28にオリックス銀行をアレンジャーとして、このハウスリーバック事業で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB2号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議した事を発表している。

「ハウスリーバック事業」は年間1万1000件以上の問い合わせが集まるなど、急激にサービスの認知度が拡大している。同社は安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげる方針としている。

近年は少子高齢化が進んでいるが、単身者や共働きで意識的に子供を作らない夫婦(ディンクス)が増加している。資産を残せる子供がいない家庭が増加すれば、こういった形で老後資金を確保したいと考える層も増加して行きそうだ。そう考えると、ハウスドゥの手掛ける「ハウスリーバック事業」は現在の日本に適した不動産流動化サービスと言えるかもしれない。長期的にも面白そうな銘柄と言えそうだ。

【2191】テラ

(バイオテクノロジー関連銘柄･がん治療関連銘柄)

2019年2月はバイオ関連が人気のテーマ株だった。

2019年1月末にサンバイオが慢性期脳梗塞を対象とした再生細胞医薬品「SB623」の臨床試験で主要評価項目を達成出来なかった事を受けて、これまでサンバイオへ集まっていた資金が他のバイオ関連銘柄へ離散する形となったのかもしれない。この勢いはまだまだ続きそうだ。

2/28(木)はテラに大きな注目が集まっている。

テラは2/27取引終了後に学校法人慶応義塾から、細胞加工に掛かる業務を受託した事を発表している。同業務は、日本医療研究開発機構再生医療実用化研究事業の採択課題「進行性の子宮頸癌に対する腫瘍浸潤Tリンパ球輸注療法」の実施計画に基づいて実施される。

この治療法は、がん組織に浸潤しているリンパ球を抽出し、そのがん組織に対して殺傷能力の高いリンパ球へと誘導し、体内に戻す治療法だ。研究開発代表者である慶應義塾大学の川上 裕氏らは腫瘍浸潤Tリンパ球輸注療法を先進医療として実施することを目指す方針となる。

テラはこの度の業務委託により、研究グループのプロトコールに基づいてTILを製造するそうだ。2019年に入ってから「がん治療」に関する話題が増加したように思う。がん克服は人類の悲願だけに、引き続き注目しておきたい。

【9362】兵機海運

(北朝鮮関連銘柄)

2/27(水)は世界中の注目がベトナムのハノイに集まっている。

2回目となる米朝首脳会談がベトナムのハノイで行われるが、北朝鮮の非核化へ向けて具体的な進展が得られるかが最大の焦点となりそうだ。非核化措置とその見返りを求める北朝鮮側との綱引きになるが、トランプ米大統領も何かしらの成果が欲しい局面だろうし、かなり踏み込んだ内容になるのではないかと予想されている。

一部報道では朝鮮戦争の終戦宣言や、現在は中断している南北の共同事業「開城工業団地」や「金剛山観光」の再開などが議題となりそうだ。

昨日は北朝鮮関連銘柄から【9361】伏木海陸運送へ思惑買いが集中したが、米朝首脳会談の成果次第では他の関連銘柄にも思惑買いが波及するかもしれない。その中で注目したいのが兵機海運だ。

同社は姫路を拠点に鋼材の一貫輸送を主力に展開している企業だが、中・露・韓への外航海運に強みがある。時価総額も低く値動きの軽い銘柄だけに、北朝鮮関連銘柄として物色人気が集まり易い傾向にある。

前回の米朝首脳会談時には急騰した銘柄でもあるし、チェックしておきたいところだ。

【6089】ウィルグループ

(外国人労働者関連銘柄)

2019年4月から働き方改革関連法案と合わせて改正出入国管理法が施行される。

移民政策を行っていない日本では、外国人の単純労働による在留を認めて来なかったが、外国人労働者の受け入れに関して、新たに特定技能1号･特定技能2号といった在留資格を設ける事になる。特に介護や農業、接客などの分野などで活躍が期待されており、今後5年間で最大約34万5000人の外国人労働者が日本へ受け入れられる事となる。相当な規模だ。

外国人労働者の受け入れが始まれば、それに関連した銘柄にも大きな注目が集まりそうだ。人材の受け入れ対象国は当面はベトナムやフィリピンなどのアジア諸国がメインとなる見通しだけに、そこに強みのある銘柄が面白そうだ。

ウィルグループは家電量販店や携帯ショップなどに人材派遣を手掛ける企業だが、外国人留学生を対象としたアルバイト求人サイトも運営している。外国人受け入れ対象国のベトナムにあるヴィン大学工業と協業で、日本で働く際に必要なスキルを教える学生向け教育プログラムを現地でスタートさせるなど、特に改正出入国管理法の施行を見据えた経営戦略を進めている点にも注目したい。

介護分野でも外国の人材を活用出来るようなサポートビジネスを今後拡大させて行く方針としており、外国人労働者関連銘柄として本命視出来る銘柄と言えそうだ。引き続き注目したい。

【2385】総医研ホールディングス

(中国関連銘柄)

2/25(月)は総医研ホールディングスが大きく上昇している。

同社は大阪大学発のバイオベンチャーで、トクホ評価試験の受託の他に健康食品や化粧品などを手掛けている企業だ。同社は2/22に中国流通企業のGolong社と資本・業務提携する事を発表し、大きな注目を集めている。

中国のGolong社はアリババ・グループが運営するECサイト「天猫(Tmall)」が認定している運営代行会社であり、総医研HDが手掛ける化粧品や健康補助食品などの販売面での提携関係を構築する事となる。尚、資本面ではGolong社が総医研HD株19万1500株を取得する事になるそうだ。

中国市場では日本製の健康補助食品や化粧品は人気が高い事から、期待出来るのではないだろうか。同社は今回の提携で、中国市場におけるECサイトおよび実店舗などの販路を通じた商品の販売が、一層拡大していくものと想定しているそうだ。また今後はGolong社と新商品の共同開発の研究も進めて行くとしている。

何より中国市場の大きさは同社にとって大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。引き続き注目しておきたい銘柄だろう。

【3996】サインポスト

(無人レジ関連銘柄)

2/22(金)はサインポストが大きく上昇している。

サインポストが手掛ける「スーパーワンダーレジ」は人工知能(AI)や可視光認証などの機能を有した無人型レジだ。現在拡大しているセルフレジの「次世代型」として注目を集める存在だろう。

2018年9月にはクレジットカード大手のJCBと共同で高田馬場社内オフィスで実証実験を開始し、また2018年10月にはJR東日本のJR赤羽駅やJR大宮駅ホーム内で実証実験を行っていた。

21日取引終了後にサインポストは【9020】JR東日本グループのベンチャーキャピタルであるJR東日本スタートアップ(JRES)と、「スーパーワンダーレジ」を利用した無人決済店舗の事業化へ向けて折半出資で合弁会社を設立する事を発表している。JR構内で行った実証実験で確かな手応えを得たという事だろうか。

今後は無人決済店舗の実用化に必要となるシステムやサービス開発などの改良を加速する為に、合弁会社を通じて両社の技術とノウハウを活用していく方針だ。近い将来、JR構内に在るキヨスクなどの売店は無人化する事になるかもしれない。サインポストにとっても大きなビジネスチャンスとなりそうだ。引き続き注目したい。