【4572】カルナバイオサイエンス

(バイオテクノロジー関連銘柄・創薬関連銘柄)

カルナバイオサイエンスが4連騰と飛ぶ鳥を落とす勢いだ。

同社は副作用が少ないながらも治療効果が高い、キナーゼ阻害薬に特化した創薬研究を行うバイオベンチャー企業だ。タンパク質解析の受託試験など創薬初期の支援ビジネス事業が堅調なようだ。

3/13(水)取引終了後には中国で新規関節リウマチ治療薬候補「ＢＴＫ阻害薬」にかかわる特許査定を取得したことを発表した事で、更に大きな注目が集まっている。

関節リウマチなどの自己免疫疾患は、自身の組織に対する異常な免疫応答により引き起こされる炎症が原因と考えられているが、「ＢＴＫ阻害薬」はこの炎症過程で活性化されるマクロファージや細胞のシグナル伝達を直接阻害する効果があり、既存薬とは全く異なる新規間接リウマチ治療薬として期待されている。

尚、日本では関節リウマチに発症する率が30歳以上では人口の1%にあたる人が疾患するとされている。今回、同社が中国における特許査定を取得した訳だが、中国の人口の多さを顧みれば、潜在的な需要は相当大きいというのは想像に難しくはないだろう。

同社は現在、2019年中の欧州でのCTA申請（臨床試験許認可）と、臨床試験開始へ向けたプログラムの前臨床試験を実施している。期待が大きいだけに市場の関心も大きそうだ。

【2788】アップルインターナショナル

(電気自動車(EV)関連銘柄)

3/13(水)はアップルインターナショナルが上昇している。

同社は国内で中古車買い取り専門店「アップル」を展開しているが、3/12大引け後に中国のNJSEVM社が製造する電気自動車(EV)の日本国内における独占販売権を取得する契約を結んだ事を発表している。

独占販売権を取得した電気自動車(EV)の正式名称は「Jiayuan Electric Vehicles」で、ゴルフ場で見かけるような小型カートだ。乗員1名のコンパクトEVで、家庭用コンセントでバッテリーを充電出来る仕様となっている。尚、1回の充電で100km走行が可能らしく、近場への移動で気軽に電気自動車(EV)を利用する事が出来そうだ。

尚、日本では「原付登録」で公道が走れる為に、維持費が格安なのが注目ポイントとなりそう。勿論、四輪なのでヘルメットも不要となる。何より、電気自動車(EV)を身近なモノとして多くの人に認知して貰う機会としては、コンパクトな方が向いているとも言えるだろう。

国内の販売開始は2019年4月から開始予定で、同社は業績への影響については軽微の見通しとしているが、気軽に乗れる電気自動車(EV)としてメディアなどで大きく取り上げられる事となれば、思わぬヒットとなるかもしれない。注目はしておきたいところだ。

【3765】ガンホー・オンライン・エンターテイメント

(スマホゲーム関連銘柄)

3/12(火)はガンホーが上昇している。

同社は2018年10月～12月期の連結営業利益で前年同期比50%増と業績好調だったようで、株価は約10か月ぶりの高水準となっている。ガンホーといえばスマホゲーム「パズル＆ドラゴン」を連想する方が多いだろうが、実は今業績を牽引しているのが「ラグナロクＭ」のタイトルだ。

「ラグナロクＭ」は2017年3月に中国市場へ投入し、香港や韓国、続いて2018年には東南アジアでサービスを開始し、全世界で2200万ダウンロードを超え、インドネシアやラオスなど12地域で売上1位を獲得している。

ラグナロクシリーズはガンホーが買収したグラビティが2002年に開発したPCゲームが第1作目となるタイトルで、PCゲーム文化が根強い東南アジアで大ヒットとなる素養があったと言える。現在、グラビティの売上高は111億円とガンホー全体の37%を占めている。ラグナロクＭの貢献度は相当高いようだ。

日本のスマホゲーム業界は勢いに陰りが見え始めているのは確かだが、その中でガンホーの孤軍奮闘ぶりが目立っている。18年12月期の連結売上高は921億円で、パズドラが絶好調だった2014年12月期の半分強まで盛り返して来た。「ラグナロクＭ」は年内に日本でも投入予定となっており、次の覇権ゲームとして大きな注目を集めている。期待したいところだ。

【8889】ＡＰＡＭＡＮ

(働き方改革関連銘柄・シェアオフィス関連銘柄)

3/11(月)はＡＰＡＭＡＮが上昇しているようだ。

2019年4月1日から施行される「働き方改革関連法」が近付くにつれ、オフィスの多様性にも注目が集まって来ている。今、株式市場で熱視線を集めるのが「シェアオフィス」の分野だ。

シェアオフィスとは、個人や複数の法人会員が共同で利用するオフィスの事だ。レンタルオフィスとの大きな違いは、専有空間などが無い図書館のような施設を共用オフィスとして利用する形態となる。利用者同士が交流を図ったり、協業を促進したりする場として、【8002】丸紅や【7012】川崎重工業なども積極的に利用しているそうだ。

シェアオフィスは世界的に拡大している市場で、今後首都圏を中心に日本でも大きな注目を集めそうな分野となる。ＡＰＡＭＡＮは子会社を通じて、シェアオフィスのコワーキングスペース事業を手掛けており、現在23ヵ所の直営数を、今後更に拡大する計画としている。

同社は昨年12月に子会社アパマンショップリーシング北海道が運営するアパマンショップ平岸駅前店で発生した爆発事故の影響もあり、現在は安値圏だけに狙ってみるのも面白いかもしれない。

【5952】アマテイ

(住宅関連銘柄･レオパレス関連銘柄)

3/8(金)はアマテイが上昇している。

同社は建築用の釘などを手掛ける企業だが、【8848】レオパレス21の施工不良問題で、石井啓一国土交通相が建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにしており、特需発生の期待が集まっているようだ。

また一部報道では、国土交通省はレオパレス21以外のアパート建設を手掛ける大手同業他社においても、違法建築物がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めたそうだ。耐震性や防火性能を重点的に調べ、アパート賃貸業界の品質管理体制を検証する事になる。

国交省では3月中旬をめどに、施工不良問題の再発防止策を検討する有識者会議を開き、同業他社の調査項目やサンプル規模を固める方針となる。アパート賃貸物件をメインに手掛ける企業にとっては戦々恐々の状況となるかもしれない。

もしレオパレス21以外の同業他社においても、違法建築や施工不良が見つかった場合は、建築用の釘などを手掛けるアマテイには再度注目が集まる事になりそうだ。株価的にもまだまだ伸びシロに期待出来るかもしれない。

【6696】トランザス

(民泊関連銘柄･IoT関連銘柄･インバウンド関連銘柄)

3/7(木)はトランザスが大幅に上昇している。

同社は3/1に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に準拠した民泊向けオンラインチェックイン端末とスマートロック、及びルームコントローラーの提供と運用を開始した事を発表している。

民泊新法は2018年6月に施行されたが、登録件数こそ増加しているものの、事業廃止の件数も増加しているようだ。民泊新法では年間の営業日数が180日に制限されており、余程立地に恵まれていなければコストの割に収益化しづらい等の声も挙がっていたようだ。

トランザスが今回提供する機器は、IoTを導入した「チェックイン業務の自動化」や「顔認証システムによる人件費コスト削減」「宿泊台帳の自動記録」「予約管理システム」「時限付き暗証番号での開錠」「人感センサー連動による電気代の削減」など、民泊を運営する上で大きくコスト削減を担うものとなりそうで、民泊運営事業者からの需要は大きい。尚、初期販売台数は既に完売となっており、現在増産を計画しているそうだ。

インバウンド需要は今後も増加の一途を辿るだろうし、2020年東京五輪へ向けて旅行旺盛な時節は続く事が予想されている。今後大きく業績に寄与しそうだ。

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

3/6(水)は細谷火工や【6208】石川製作所など防衛関連銘柄が急伸しているようだ。

2月末にベトナムのハノイで開催された米朝首脳会談は合意に至らずに交渉が決裂する事となったが、金正恩委員長の帰国後の動向には注目が集まっていた。

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は5日に北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で撤去した施設の一部を復旧する動きが把握された事を明らかにしている事が報じられ、北朝鮮を巡る地政学リスクが再燃する可能性が浮上、防衛関連銘柄へ思惑買いが集まっているようだ。

尚、トランプ米大統領は「次の米朝首脳会談が開催される予定は無い」と発言しており、もし北朝鮮が再度ミサイル実験や核実験を強行した場合は、トランプ米大統領は軍事オプションを選択する可能性も高いとの見方も有る。

細谷火工は自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける企業で、地政学リスクが増すと物色人気を集める銘柄だ。特に細谷火工は時価総額が小さい低位株で、値動きも軽いから短期資金が流入し易い傾向にある。マネーゲームの様相だが、引き続き注目しておきたい銘柄だ。