【4592】サンバイオ

(再生医療関連銘柄)

サンバイオが連日のストップ高で人気を集めているようだ。

サンバイオは再生細胞治療薬の開発や脳神経系疾患の治療薬開発を手掛けているが、再生細胞薬「SB623」の外傷性脳損傷を対象とした日米グローバル第2相試験において、主要評価項目達成の解析結果を得たと発表している。

具体的には、運動障害を伴う慢性期外傷性脳損傷患者に「SB623」を投与した結果、統計学的に有意な運動機能の改善が認められた事になる。尚、安全性についても新たな懸念なども認められなかった事から、2020年1月期中の承認申請を目指すとしている。

例えば不慮の事故などで脳障害による運動障害などの後遺症などが起きてしまった場合に改善に期待出来るし、脳梗塞などによる後遺症に対しての治療薬としても期待出来る。この再生細胞薬のインパクトは相当大きいのではないだろうか。尚、サンバイオはこの試験結果が今期業績に与える影響は軽微だが、中長期的な業績向上に資するものと発表しているし、将来性は相当高いように感じる。

サンバイオが手掛ける再生細胞薬「SB623」を巡っては、今後更に米欧でのライセンス取得や販売提携など、好材料発表が有る度に上昇する可能性もあるだけに、中長期的にも注目しておきたい銘柄の一つだ。

【4929】アジュバンコスメジャパン

(育毛剤関連銘柄・再生医療関連銘柄)

いつの時代も男性の永遠の悩みといえば、頭髪や薄毛といった症状ではないだろうか。実は今、育毛剤市場に大きな異変が起きているそうだ。

一般医薬品の発毛剤で長く市場を独占してきた【4581】大正製薬のリアップだが、2010年代に入りその特許が切れ始めた為に、他メーカーも後発品を発売出来るようになった。今後は競合製品が続々と市場へ参入する。

その中で大きな話題を集めているのが【4527】ロート製薬。11月17日に同社初となる育毛剤「リグロEX5」の発売を発表、日本の育毛剤市場はこれから更に活気が出て来そうな勢いだ。また市場への注目度も高まる事が予想される。

そこで注目したいのがアジュバンコスメジャパンだ。
同社の子会社「アジュバンコスメティック」は2016年2月に理化学研究所と毛質のメカニズム科学的解析と新規ヘアケア剤候補物質の評価・探索を目的とした共同契約を締結している。

2018年6月に理化学研究所が医療ベンチャー「オーガンテクノロジー」と再生医療分野「毛包器官再生による脱毛症の治療」非臨床試験を開始する事を発表して、関連銘柄として注目を集めた銘柄でもある。

日本国内では現在、「発毛剤」として販売する事が出来る医薬品は「ミノキシジル」を使った製品のみ。これは血管拡張薬として開発された成分で、発毛効果があるともされている。それとは全く別のアプローチ(毛包器官再生)から研究を進めているのが、理化学研究所とアジュバンコスメジャパンという事になる。

育毛剤市場が活気づく事となれば、再度同社への物色人気が高まる可能性もありそうだし、とにかくこの臨床実験が成功する事になれば、2020年には実用化を目指す事になるそうだ。育毛剤市場は今後急拡大する可能性もあるかもしれない。

【3623】ビリングシステム

(キャッシュレス決済関連銘柄)

キャッシュレス決済関連銘柄の一角としてビリングシステムに注目だ。ビリングシステムはインターネット決済サービスの収納代行を手掛ける企業で、ＱＲコードをベースにした新世代のスマホ決済ツール「ペイビー」を手掛けていることから、モバイル決済関連としても本命視される銘柄といえる。

キャッシュレス関連銘柄としてもビリングシステムに注目したいのは同社が「自動販売機」のマルチマネー決済リーダーを手掛けている点だ。これは自動販売機だけでなく、コインランドリーや券売機、コインロッカーなどにも取り付けることが可能で、電子マネーやＱＲコードなどのキャッシュレス決済が可能になる。

2019年の消費税増税と同時に「キャッシュレス決済によるポイント還元」という案が検討されているが、この案が予定通りに実現すれば自販機やコインランドリー、券売機なども今以上にキャッシュレス決済が可能な端末を取り付ける需要が高まるだろう。そうなれば、自販機用の電子マネー端末を手掛けるビリングシステムにとっては大きな恩恵がありそうだ。ビリングシステムをキャッシュレス関連銘柄の中核銘柄として注目しておくべきだろう。

【3953】アイフリークモバイル

(仮想通貨関連銘柄)

11/1(木)はアイフリークモバイルが大きく上昇している。

同社は10月31日に仮想通貨のトークンウォレットにチャット機能を搭載した新型トークンウォレット「ミライッポ CHALLET」の開発と11月中のリリースを発表した事で買いが集中しているようだ。

仮想通貨におけるウォレットとは「財布」のようなもので、仮想通貨を保管しておく役目を担うものとなる。従来のウォレットは殆どがサーバーで管理されていたが、同社が開発した新型ウォレットはサーバーに依存せず、ユーザーのスマホ上で管理されるシステムとなっている。

他にも仮想通貨のチャートを細かく確認出来る機能や、チャット機能も充実しており、同社がこれまで手掛けた25万点に及ぶスタンプなどのデジタルコンテンツを送受信する機能も搭載予定となっている。またこのチャット機能にはQRコードの送受信を利用する事で、仮想通貨イーサリアム(ETH)をフレンドへ送ったり受け取ったりする機能も搭載されるそうだ。

尚、このウォレットは日本語、英語、中国語の仮想通貨関連メディア情報にアクセス可能となっており、仮想通貨先進国の中国語圏をマーケット市場として捉えている点に注目したい。日本国内で仮想通貨の浸透はまだ時間が掛かりそうだが、中国は仮想通貨先進国として利用者も多い事が予想される。

アイフリークモバイルは現在、この新型トークンウォレットを浸透させる為に、多数の海外の仮想通貨発行会社と交渉を進めているそうだ。現時点でイーサリアム(ETH)しか取り扱いがない点は少し気になるが、今後ビットコイン(BTC)やビットコインキャッシュ(BCH)などの取り扱い通貨拡張をするようなら、仮想通貨ウォレットの便利ツールとして、世界中に普及する可能性もある。引き続き動向に注視しておきたい。

【3953】大村紙業

(段ボール関連銘柄)
米中貿易摩擦の影響は様々な分野に波及しているが、段ボール業界でも大きな懸念が広がっている。

段ボールの最大生産国である中国は、原料となる古紙を米国から調達していたが、貿易摩擦の影響で日本国内の古紙を「爆買い」をしているらしい。この影響で、日本国内での古紙流通量が極端に減少しており、段ボール不足から物流業界が混乱する可能性が出て来ているそうだ。

インターネット通信販売やフリマアプリの流行などに伴い、日本国内の段ボール需要は年々高まって来ている。全国段ボール工業組合連合会は2018年の需要が3年連続で過去最高を更新すると発表している。これに加え、中国への古紙輸出が増加しているのだから、段ボール不足となるのも頷ける状況だ。

これを受けて国内製紙会社は2018年10月から続々と段ボール価格の上昇を発表しているが、特に年末商戦に掛けて段ボール不足の状況は避けられそうにない。となれば、段ボール関連銘柄に大きな注目が集まりそうだ。

段ボール関連銘柄から注目したいのは、段ボールケースや段ボールパレットを主力に手掛ける大村紙業。他の競合に比べ、時価総額も小さく値動きも軽そうだ。これから年末に掛けて、段ボール関連銘柄には引き続き注目したいテーマ株となりそうだ。

【6617】東光高岳

(電気自動車関連銘柄)

経済産業省が電気自動車(EV)向けの充電設備に対して支援を拡充すると一部メディアで報じられており、電気自動車関連の中でも特に「充電器」「充電設備」に大きな注目が集まっているようだ。

現在は高速道路のサービスエリアやショッピングセンターなどに充電設備が増加しているが、まだまだ一般化はしていない。理由としては電気自動車(EV)は充電に時間が掛かる為に、充電設備のある場所では混雑し、待ち時間が発生し易い点にある。

充電設備の設置には1基あたり200万から300万円掛かるが、経済産業省は充電設備を新たに置く事業者に費用を最大で「全額補助」しているが、2019年度からは設備を増設する場合も対象に加えるそうだ。

今後の自動車業界を支える事となる電気自動車(EV)の普及には充電設備の普及が必須事項となる。充電設備や充電器を手掛ける企業に注目が集まりそうだ。

東光高岳は変圧器や開閉装置などを製造する電力会社向けの電気機器メーカーだが、ＥＶ向け充電器の生産で高実績を持つ企業でもある。経済産業省の後押しでEV充電設備、EV充電器の普及が拡大すれば、大きなビジネスチャンスが到来するかもしれない。

【6531】リファインバース

(プラスチックごみ関連銘柄)

マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は10/26(金)に記者会見を行いプラスチックごみの輸入を今後3年間に段階的に廃止する方針を表明した事で大きな注目が集まっている。

日本では年間900トンものプラスチックごみが捨てられているが、その多くを輸入していたのが中国だった。だが、中国は2018年1月に資源ごみの輸入を全面禁止した事で、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。そのマレーシアがプラスチックごみなど資源ごみの輸入を廃止する事となれば、多くの資源ごみが行き場を失う事になる。

最近では米国のスターバックスコーヒーがプラスチック製のストロー使用を2020年までに廃止する事を発表し、日本国内でもコンビニエンスストアなどで利用される使い捨てのプラスチックストローやフォークなどが環境保全の点から懸念が拡がっている。

そこで注目を集めそうなのが、プラスチックごみなどの資源ごみを再生利用する考え方だ。

プラスチック製品などの産業廃棄物を再資源化し、合成樹脂などの製造販売を行っているリファインバースだ。マレーシアが資源ごみの受け入れを制限・廃止する事となれば、再資源化に注力する企業への注目は高まる事が予想される。少し長期的な視点かもしれないが、早めにチェックしておきたい。