【3727】アプリックス

(働き方改革関連銘柄・情報セキュリティ関連銘柄)

2018年も残り2営業日となるが、休場明け26日のニューヨーク株式相場は1000ドル超の反発となった。この上げ幅は史上最大らしい。東京株式市場にも期待が集まる。

12/27(木)はアプリックスが大きく上昇している。
同社の子会社ビーモが、12/21(金)にパソコンの自動ログインやログアウトを行うシステム「イルトン」の取り扱いを開始を発表した事で、思惑買いが継続しているようだ。

「イルトン」はイージーディフェンス社が開発したシステムで、受信機をパソコンに接続してカードを携帯しておくだけで、席から離れる時に自動でログアウトし、席に戻った際もパスワードの入力が必要無く自動でログイン出来るシステムだ。これは便利そうだ。

情報セキュリティーを担保する事が出来る上に、企業の情報セキュリティー担当者が各パソコンの権限管理を行う事も可能となるのが特徴。またログイン/ログアウトの履歴を利用する事で、在宅業務の勤務実態把握などにも活用される可能性がありそうだ。

現在、様々な形での「働き方改革」が叫ばれる中で、在宅勤務などにも大きな注目が集まっているし、パソコンを共有するシェアリングエコノミーにも活用出来そうなシステムとなりそうだ。「イルトン」は今後、企業を中心に公共施設などでも導入される可能性もあるかもしれない。販売代理店契約を締結したアプリックスには引き続き注目したい。

【4597】ソレイジア･ファーマ

(医薬品関連銘柄)

12/26(水)はソレイジア･ファーマに大きな注目が集まっている。

同社はがん領域の新薬開発を主力としているバイオベンチャーだが、開発品の「SP-04」の第3相臨床試験を日本において開始した事を26日取引前に発表した事で、一気に買いが集中しているようだ。

大腸がん治療薬として現在使用されている「抗悪性腫瘍薬オキサリプラチン」は重篤な副作用の一つに末梢神経障害が知られている。しかしながら現在、がん化学療法による末梢神経障害を効能･効果として承認されている医薬品は存在しない。

ソレイジア･ファーマが開発した「SP-04」は、神経細胞を薬物誘発性の酸化ストレスに起因する損傷から保護する作用を有し、これにより末梢神経障害を抑制する効果が期待出来る。

本日発表した日本での第3相臨床試験は、承認申請に至る「最終試験」との位置づけにあり、この試験が成功すれば、がん化学治療法による副作用の一つ「末梢神経障害」を患う患者への貢献が期待される事となる。

日本人の2人に1人はがんになると言われているだけに、がん領域の開発には大きな注目が集まる。同社の今後の状況には注目しておきたい。

【3989】シェアリングテクノロジー

(海外留学関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

12/25(火)は日経平均株価が1年3カ月ぶりに2万円割れと大幅続落となっている。

日経平均構成銘柄はほぼ全銘柄が値下がりとなり、上昇銘柄数はゼロと地合いの悪さは相当なものだ。米中貿易戦争や世界経済の減速感に加え、トランプ米大統領によるパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の解任説が浮上するなど、懸念材料が多い状況だ。

これだけ地合いの悪い中、株価上昇に転じているのがシェアリングテクノロジー。家庭の生活トラブル回りサービス「SHARING PLACE」を運営している企業だが、同社が手掛けている海外留学サービス「スマ留」が更に好調なようだ。

同社の発表によると2018年11月の申込件数が前年同月比で8.1倍と右肩上がり。「スマ留」は、留学希望者を語学学校に斡旋するサイトだ。語学学校の空き場所や空き時間を利用することで、大手の半額近くで海外留学を提供することが可能となるシェアリングエコノミーを活用したサービスだ。

近年はテレビや雑誌などでハーフタレントや帰国子女タレントが多く活躍している事から、今後も「スマ留」への需要は高まる事が予想される。引き続き注目したい。

【8186】大塚家具

(中国関連銘柄)

12/21(金)は大塚家具がストップ高まで買われている。

大塚家具と言えば、12/18(火)に埼玉県と千葉県にある店舗を来年1月に閉鎖する方針を固めたばかりだが、今日付けの日本経済新聞が「中国家具販売大手の居然之家（北京市）と業務提携する方針を固めた」と報じた事で、急反騰したようだ。

中国家具販売大手の「居然之家」は（イージーホーム）のブランド名で中国で223店舗を展開(2017年末時点)、年間売上は600億元超と、正に中国版ニトリと言ったところか。2018年2月には中国アリババが約900億円出資した事でも有名な企業となる。

報道によれば、「居然之家」と資本提携も視野に入れるとされているが、大塚家具は現在業務提携を検討中としており、本日開催予定の取締役会において業務提携について付議するとしている。

いずれにしろ中国の家具大手「居然之家」と提携する事となれば、大塚家具は一気に復活する可能性も有りそうだし、材料としても大きいように思う。今日開催予定の取締役会の行方や、今後の大塚家具の動向には注目しておきたい。

【2315】カイカ

(仮想通貨関連銘柄・暗号資産関連銘柄)

12/20(木)は仮想通貨関連銘柄に注目したい。

日本経済新聞が「金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針」であると報じた事で、注目を集めている。

コインチェックは2018年1月に約580億円分の仮想通貨が流出した事件で大きな話題となったが、ようやく内部管理体制が改善したと金融庁から判断されたようだ。

仮想通貨と言えば、2018年12月17日に菅官房長官が「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を示唆した。これは「通貨」という呼び方が法定通貨との間で誤解を生みやすい点と、世界的に「暗号資産」の呼び方が主流である事から、日本でも足並みを揃えた呼び方に統一する方針としている。

現在金融庁の研究会が仮想通貨市場に関する新たな法整備へ向けた議論を進めており、一部報道では2019年の通常国会に提出される見込みとなっている。「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を含め、ICO規制やレバレッジ規制などの法整備を整える予定で、これが施行されれば、仮想通貨市場はようやく健全化される形となるかもしれない。

カイカはフィンテック関連のシステム開発を手掛ける企業だが、親会社【3807】フィスコは仮想通貨交換事業「Zaif」を譲り受けている。またカイカは12月19日大引け後に決算を発表し、19年10月期は6億3000万円に急浮上する見通しとなっている。

少し中長期的な視点とはなるが、2019年は仮想通貨業界に大きな変革が起きるかもしれないし、関連銘柄をチェックしておく事が肝要かもしれない。

【4344】ソースネクスト

(インバウンド関連銘柄)

12/19(水)はソースネクストに大きな注目が集まっているようだ。

同社はPCソフト開発を主力に展開しており、サイバーセキュリティ関連銘柄としても注目を集めやすい銘柄だが、同社が開発・販売している新型翻訳機「ポケトークW」がテレビ番組で大きく取り上げられた事で、販売拡大に大きな期待が集まっているようだ。

同社が手掛ける「ポケトークW」は、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話が出来る、手のひらサイズのAI通訳機となっており、世界74言語に対応している優れ物だ。世界109の国と地域で使える4G対応のグローバル通信機能を内蔵しており、面倒な設定は不要ですぐに使う事が出来る。

日本経済新聞社による「2018年第3四半期新製品ランキング」で1位にランクインするなど、累計出荷台数20万台を超える大ヒット商品だ。同社は2020年末までに100万台の目標を掲げており、今後の業績成長に大きな期待が出来そうだ。

2020年東京五輪や2025年大阪万博など、インバウンド需要の場面でも大きな存在感を示しそうな「ポケトークW」は今回のテレビ番組をキッカケに更なる大ヒット商品となる可能性もありそうだ。

【6094】フリークアウト・ホールディングス

(ネット広告関連銘柄)

12/18(火)はフリークアウト・ホールディングスが大きく上昇している。【8001】伊藤忠商事と資本・業務提携する事を発表し、大きく株価を押し上げているようだ。

フリークアウトHDはインターネット広告のリアルタイム取引(DSP)を日本で初めて事業化した企業で、高速で自動取引する広告配信サービス事業などを展開している。DSPを利用する事で、インターネット上に表示される広告を顧客のCookie情報「性別」「年代」「嗜好性」「行動履歴」などから効率的な広告配信を行う事が出来る仕組みだ。

また同社はタクシー内タブレット端末といったタッチポイントを広告商品として開発する事にも注力している。

現在、世界的にも主要先進国ではインターネット広告の市場規模がテレビ広告市場を追い抜いており、今後更に途上国においてもインターネット広告の市場規模が拡大して行く事が予想されている。伊藤忠商事と提携する事で、海外を含めた広範囲に渡る協業を進めて行く。特にアジア圏に注力する方針との事。

伊藤忠商事と言えば日本を代表する総合商社の一角であり、今回の資本業務提携は同社にとって大きなビジネスチャンスだろうし、投資家目線では大きい刺激材料となるだろう。今後の動向に注目したい。