【9380】東海運

(ロシア関連銘柄)

11/15(木)はロシア関連銘柄に注目したい。

安部首相は14日夜に、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談している。日本政府はこれまで、北方領土問題について四島一括返還を求めていたが、2島先行返還を軸に進める方針に転換した。

4島返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹の2島を優先させる方針となる。安部首相は「プーチン大統領の手で必ずこの問題に終止符を打つ」と発言し、次の世代までこの問題を先送りしない事を明言している。恐らくロシア側の条件も厳しいものとなるだろうが、北方領土問題に大きな進展があるとすれば、ロシア関連銘柄に大きな注目が集まりそうだ。

ロシア関連銘柄の中で注目は東海運だ。
同社は太平洋セメント系の資材輸送会社で、アジア船ターミナルを主力としている。国際輸送サービス事業では主に中国・モンゴルの他にロシアにも注力している企業だ。2018年には衛生用品に続き飲料輸出を極東ロシアへ行った事で大きな話題にもなった企業だ。

北方領土返還に関しては、2019年に大きな動きがあると予想されている。もしかすると2島返還を巡って解散総選挙などが起こる可能性も有るかもしれない。そうなれば俄然注目度が増す事も予想されるだろうし、ロシア関連銘柄へ先回りするのも面白そうだ。

【3182】オイシックス・ラ・大地

(家事時短関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

11/14(水)はオイシックス・ラ・大地に注目したい。

同社は産地直送の有機・特別栽培農産物や添加物を極力使わない加工食品を簡単なレシピで料理出来るミールキットサービスを展開している企業だ。

近年の健康志向の高まりや、共働き世帯が増えた事による家事の「時短」に対する需要増加を受けて、一気に業績を伸ばしている注目株だ。19年3月期第2四半期累計(18年4-9月)の営業利益は、前年同期比369.5%の大幅増で、更に上方修正への期待が高まっている状況にある。

またオイシックス・ラ・大地は食通で有名な芸能人などを起用したイメージ戦略や、テレビや雑誌などのメディア戦略にも注力しており、料理の写真をインスタグラムなどのSNSへ投稿する事が流行している事も同社にとっては大きな追い風になっているようで、定期食材宅配サービスの会員数が2ケタ増加している。

2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。外食メインの若い世帯が中食や、こういった宅配商品を利用する機会が増加する可能性は高そうだ。

女性の社会進出により共働き世帯が増加した事で、料理や家事に対する意識は年々変化して来ている。忙しい現代人にとって「家事の時短」は今後長いテーマ株として注目されそうだ。

【6548】旅工房

(旅行関連銘柄)

11/13(火)は旅工房が大きく上昇している。

同社はオンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画や販売を手掛けている企業だが、19年3月期の営業損益を上方修正するなど、業績が好調のようだ。

個人旅行で欧州需要が高まった事に加え、オセアニア地区も専門部署の設置に拠る販売強化が大きく寄与、近年のインスタグラムなどのSNSの浸透により、旅行需要が高まった事も業績を大きく押し上げている。

また日本政府は皇太子さまが即位する2019年5月1日と、即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」を開く同年10月22日を祝日扱いとする法案を閣議決定している。

これによりゴールデンウィークは2019年のゴールデンウィークは「10連休」となる事が正式に決定、旅行関連銘柄やレジャー関連銘柄には大きな追い風が吹く事になりそうだ。特に海外旅行などの高額旅行は消費税増税前に駆け込み需要が起こる可能性も高い。旅工房のような海外旅行に注力する企業にとっては、大きなビジネスチャンスとなりそうだ。

【4028】石原産業

(TPP関連銘柄・農薬関連銘柄)

11/12(月)は石原産業に大きく上昇している。
石原産業は9日大引け後に19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比46.1%と、今期経常を2.2倍の上方修正を発表、これが好感買いされているようだ。

有機化学事業において、米州やアジア向け農薬の販売が好調だった事に加え、酸化チタンの値上げ浸透や、研究開発費が減少した事も利益率上昇に大きく寄与したようだ。

特に大きく業績に寄与したのは有機化学事業の農薬部門で、害虫を捕食するスワルスキーカブリダニやミヤコカブリダニなどの害虫の天敵を保護・増殖して長期間放出出来る簡易型組立資材「バンカーシート」。今後も更に販売網を拡大しそうな勢いだ。

また米国を除く環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国の新協定となる「TPP11」が2018年12月30日に発効する事が確定した事が大きなニュースとなったが、これから年末へ向けてTPP関連の銘柄に大きな注目を集めるかもしれない。特にTPP関連で注目を集め安いのは政府が支援策実施を決めている畜産関連や、農業関連だろうか。

農薬を取り扱う石原産業は関連銘柄として物色される可能性も高い銘柄だ。TPP関連銘柄として先回りしておくのも面白いだろう。

【5351】品川リフラクトリーズ

(耐火物関連銘柄)

11/9(金)は品川リフラクトリーズが大きく上昇している。

同社は8日大引け後に19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益が前年同期比72.3%増と、従来予想より45億円上回った事で大きな注目を集めているようだ。

品川リフラクトリーズは耐火物や耐火れんがなどを中心に展開している企業だ。耐火物とは、最高使用温度が800℃以上や1500℃以上の高温に耐えられるモルタルなどで、代表的なものに耐火れんがなどがある。例えば「鉄製品」や「ガラス製品」などの素材を製造する工程で必要となる素材だ。

世界的な景気回復を背景に粗鋼生産量が増加しており、耐火物への需要は年々増加傾向にある。また原料価格も現在上昇しており、値上げ効果なども収益を押し上げているようだ。

耐火物の原料は中国が主要生産地となっているが、環境規制が強まっており、今後も耐火物の価格上昇は継続する可能性が高い。「鉄」や「ガラス」など様々な素材を製造するのに必要な耐火物は、製造業の根幹に関わる技術でもあるし、自動車産業などにも影響する可能性がある。引き続き注目のテーマ株と言えるだろう。

【3784】ヴィンクス

(キャッシュレス決済関連銘柄・セルフレジ関連銘柄)

米国中間選挙が「想定通り」の結果に終わった事で、不安材料出尽くし感からか、11/8(木)は日経平均株価も大きく上昇している。ここからは年末相場へ向けて地合いの良い展開に期待したいところだ。

特にヴィンクスが大きく上昇しているようだ。
ヴィンクスは決算期変更の為、9か月ぶりの決算を7日に発表したが、18年12月期の上期(4-9月期)連結決算では、経常利益が前年同期比6.5%増、通期計画の進捗率88.7%と業績上振れに期待が集まっている。

国内大手の小売【8267】イオングループ向けを主力に小売・流通システム開発などを手掛けているが、人工知能(AI)を活用したレコメンドサービスや、次期EDIシステムや電子マネーシステムの新たな構築案件などを受注した事を発表した。

EDIシステムとは、従来は紙で行われていた注文書・納品書・請求書などの企業間取引文書を、標準的な規約を用いてインターネット経由でやりとりを行うシステムだ。また新たな電子マネーシステムは2019年消費税増税に伴い導入される軽減税率関連としても注目を集めそうだ。

【8919】カチタス

(不動産再生関連銘柄･不動産流動化関連銘柄)

11/7(水)はカチタスが大きく上昇している。

6日取引終了後に発表した第2四半期累計連結決算では、純利益が前年同期比で35.1%増と大幅増益となり、業績は相当好調なようだ。

カチタスは中古住宅の再生事業を主力に展開しているが、インターネット広告を強化した事で、リフォーム中契約の促進や、不動産仲介会社との協力体制を構築している。またインターネット広告や中古住宅査定のプラットフォームなどで「ゆるキャラ」を起用する事で、主婦層などを中心に顧客層を拡大し、中古住宅再生事業の販売件数が2606件と大きく増加している。カチタスは「中古住宅買取再販戸数全国一位」となっているそうだ。

現在は地価の上昇などの影響で、特に都市圏では新築住宅価格が高騰している。一般のサラリーマンでは新築住宅を購入するのが難しい状況となって来ている為、中古住宅をリフォーム･リノベーションする不動産再生化に大きな注目が集まっている。また2019年10月には消費税増税も予定されており、駆け込み需要も増加する可能性が高そうだ。

不動産再生化関連銘柄の中でも、インターネット広告強化や「ゆるキャラ」を起用するなど、時代に合ったプロモーションを展開しているカチタスは今後更に大きく躍進する可能性は高い。引き続き注目したい銘柄だ。