【6788】日本トリム

(水ビジネス関連銘柄)

10/26(金)は日本トリムが大きく上昇している。

日本トリムは農業用水や医療機器分野にもビジネスを拡大しているが、主力は電解水素水などの整水器販売で、日本国内29拠点で職域販売を展開している。

25日大引け後に発表した19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益では前年同期比24.3%増と業績が好調のようだ。大きく寄与したのが電解水素水整水器の直販部門だ。2017年9月に販売開始をした新製品の「トリムイオンGRACE」の生産数が増加し、原価率が大幅に改善した事が好調な理由となる。

「トリムイオンGRACE」は医療現場の技術で作られた電解技術を利用し、最大1300ppbの電解水素水を生成する事が出来る為、胃腸症状の改善などに効果があるそうだ。近年の健康志向の高まりから、毎日体内に取り入れる事になる「水」には今後も大きな注目が集まりそうだ。

また世界の水ビジネスの市場規模はとてつもなく大きい。経済産業省によると2015年の世界の水ビジネス市場規模は上水や下水、産業用水など全ての分野を含めれば83兆円にも上り、2020年には100兆円を突破する規模となる。今は世界中で水メジャーと呼ばれる企業が大躍進をしている分野だけに、水ビジネス関連銘柄には注目しておいた方が良さそうだ。

【3724】ベリサーブ

(自動運転関連銘柄)

NYダウが600ドル以上下落した影響を受けて、10/25(木)は日経平均株価も大幅下落、地合いの悪い展開となっている。

その中でベリサーブが急上昇している点に注目だ。
同社はデジタル家電やITS等の互換性や動作をテストするIT製品検証会社だが、次世代車載情報通信システムや車載機器の検証業務などの自動車分野の受注が拡大しているようだ。24日大引け後に発表した19年3月期上期の連結経常利益が前年同期比26%増と業績も好調となっている。

2018年10月にトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転や移動サービス分野で提携と新会社設立を発表した際に、「これからの自動車は半導体の塊になる」と発言した事が大きな話題を集めたが、IoT(モノでつながるインターネット)時代と同じく、自動車分野においても100年に1度の大変革時代を迎えるかもしれない。

となれば、自動運転に活用される車載情報通信システムや車載機器の検証業務といった需要ニーズは今後更に増加して行く事が予想される。少し中長期的な視点となるかもしれないが、この分野では注目しておきたい銘柄の一つだ。

【7807】幸和製作所

(介護関連銘柄)

10/24(水)は幸和製作所が大きく上昇している。

幸和製作所は【6752】パナソニックが国立研究開発法人日本医療研究開発機構(略称AMED)より採択された「介護記録･センサー/ロボットのパッケージ化による介護事業支援システムに関する研究開発」において、協力機関として機器提供する事を発表している。

これは2018年4月27日から6月12日にAMEDより公募のあった、ロボット介護機器開発･標準化事業(開発補助事業)で採択されたものとなる。内容としては、介護記録やセンサー/ロボット、ナースコールからの情報を一元的に管理するデータ収集プラットフォームの構築と、蓄積されたデータに基づいて高齢者自立支援に繋がる分析データを介護職員に提供する目的となる。

特に幸和製作所は高齢者の歩行車への依存度などの、歩行関連データを収集する為の検知記録装置を研究開発する予定だ。今回の提供機器は電動アシスト歩行者への搭載が可能であり、
同社が開発･製造･販売する電動アシスト歩行者「リトルキーパス」に搭載し、パナソニックへ機器を提供する予定となる。リトルキーパスは最新のロボット技術を搭載した歩行者で、センサー感知によるオート制御やオートアシスト機能を搭載した高性能歩行者だ。今回、パナソニックへ機器を提供する事で、同社の開発する歩行車の認知度や信頼性が高まる事が予想される。

団塊世代が後期高齢者に達するまで残り数年、介護機器への需要は一気に高まる事が予想されるし、ロボット技術を取り入れた便利な製品が求められる事となるだろう。幸和製作所の今後の動向には注目しておきたいところだ。

【4335】アイ・ピー・エス

(RPA関連銘柄・ERP関連銘柄)

アイ・ピー・エスが4日連続ストップ高と急騰を続けている。

同社は関西を地盤に企業情報システム構築やERP導入支援を主力に展開している企業だが、人材面コストの改善で利益率が急増し、19年3月期の営業利益は前期比でほぼ2倍まで急伸するなど業績も好調なようだ。

それに加え、ソフト開発大手であるドイツのSAP社のパブリッククラウド認定パートナーの第一号に選ばれており、そのSAPが2018年10月10日にデル株式会社及びEMCジャパン株式会社とSAP製品導入サポートに関して協業する事を発表している。

アイ・ピー・エスは時価総額も低く値動きの軽い銘柄だけにSAPとのパブリッククラウド認定パートナーへの選出や、デルやEMCといった大企業との協業は相当大きな刺激材料だったようで、急騰開始の起爆剤となったようだ。

従業員100人以上1000人未満の中堅企業におけるデル製品のPCシェアは1年半程で15%から23%へ拡大しているそうだ。デルとSAPが協業して中堅企業をターゲットとして取り組みを行うのは世界でも初めての事で、両社が重点事業領域と位置付けるのはERPの活用である。ERPとは企業の人材や設備、情報やお金など資源を統合的に管理し、効率的な経営を目指す概念だが、これはアイ・ピー・エスの主力分野でもある。

現在はERP関連銘柄やRPA関連銘柄が人気化しているが、その象徴のような存在として、今後も人気銘柄となる可能性がありそうだ。

現在4日連続ストップ高と飛ぶ鳥を落とす勢いだが、2015年7月に400円未満から2,100円まで上昇した実績もある。今回はどこまで上昇するのか興味深いところだ。

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

10/22(月)は細谷火工や【6208】石川製作所など、防衛関連銘柄が大きく上昇しているようだ。

米紙ニューヨークタイムズによると、トランプ米大統領は、冷戦時代に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)の全廃条約から離脱する見通しである事が報じられている。

1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ･ソ連書記長が調印したINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する地上発射型弾道･巡航ミサイル(射程500キロ以上5500キロ未満)の全廃を定める内容のものだ。近年はロシアが条約に違反していると米国側が批判を強めていたが、遂に米国側の堪忍袋の緒が切れたという事だろうか。

今回の条約離脱で懸念されるのは、米ロだけではなく、中国を巻き込んだ新たな軍拡競争、所謂「新冷戦時代」に突入する恐れがある事ではないだろうか。

この事には市場も敏感に反応している。その中でも防衛関連銘柄として資金が集中し易いのが細谷火工、自衛隊向け照明弾・発煙筒などを主力に製作･販売を行っている企業だ。

アメリカでは11月6日に中間選挙が控えているだけに、トランプ米大統領のアクションが大きくなり易い時期でもある。引き続き注意深くアンテナを張る必要がありそうだ。

【6424】高見沢サイバネティックス

(消費税増税関連銘柄･キャッシュレス化関連銘柄)

10/19(金)は高見沢サイバネティックスが大きく上昇している。

高見沢サイバネティックスは交通・券売機販売を主力に展開している企業で、駅ホームの自動ドアなども注力している。また最近では公共施設の他にもオフィスビルなどのセキュリティゲートなどへの納入実績もある企業だ。

政府が2019年10月に消費税増税を表明した事で、初めて導入される事になる軽減税率を巡っては様々なニュースが飛び交っているが、その中で経済産業省と財務省は経済対策として現金を使わないキャッシュレス決済を利用した際の2%還元策について、飲食料品も含め全ての商品・サービスを対象とする方向で検討に入ったそうだ。

これによりキャッシュレス後進国と呼ばれる日本でもキャッシュレス化社会へ一気に加速させようという狙いだろう。関連の銘柄にとっては大きな追い風となりそうだ。

高見沢サイバネティックスは鉄道事業者で運用されているICカードへの入金(チャージ)を行う装置の製造・販売を行っているが、政府のキャッシュレス化による軽減税率が実施される事となれば、駅以外でもチャージ出来る場所が増加する可能性も高そうだ。少なくとも消費者のニーズ増加は間違いないだろう。

同社にとって大きな追い風となるかもしれない。引き続き注目しておきたい銘柄だ。

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

不動産経済研究所が16日に発表した9月の首都圏における新築マンション販売価格は1戸あたり前年同期比で11.8%も下落に転じているそうだ。新築マンションバブルも天井を迎えた可能性が高い。

建築費の高騰や地価の上昇によって、特に東京23区などでは新築マンション平均価格が一時6500万円を超えるなど、普通のサラリーマンでは購入するのが難しい価格まで高騰していたが、今年に入ってようやく価格が下落に転じ始めたようだ。

主な要因は割安感がある東京23区内の城東・城北エリアに建つ物件の供給が増加した事や、高級物件向けエリアはホテルとの競合激化などにより用地の取得が難しい状況が当面続くと見られており、販売価格も今後同様に推移する可能性があるそうだ。

また、政府が2019年10月に消費税増税を表明した事も影響がありそうだ。住居に関しては、増税後も購入を後押しする対策を検討すると発言しているが、まだ具体的な施策は判明していない。また、例え住居が減税の対象になったとしても同時に購入する家具や家電は10%増税となってしまう訳で、住居購入に関してはある程度の駆け込み需要を見込める可能性が高い。

いずれにしろ、マンション価格が落ち着く事で恩恵を受けそうなのは住宅ローンの取次業務を主力に展開しているアルヒではないだろうか。アルヒは8月に高値を付けてからは下落に転じ、現在は相当な割安圏にあるように感じる。マークしておきたい銘柄だ。