【6658】シライ電子工業

(任天堂関連銘柄・ＥＶ関連銘柄)

4/27(金)はシライ電子工業が大きく上昇している。
シライ電子工業は【6902】デンソーを主要販売先にプリント配線板の事業を主軸にしているが、トヨタグループが意欲的に取り組む電気自動車(ＥＶ)開発に新会社を設立するなど事業拡大の動きも見せている。

そのシライ電子工業の上位株主が「ニンテンドースイッチ」のヒットで業績が好調な【7974】任天堂。ゲーム業界を牽引してきたトップメーカーだ。

任天堂は2018年4月26日に発表した3月決算期で売上高が前年の2倍となる1兆円超、営業利益も一気に6倍に跳ね上がったそうだ。今月には、スイッチと段ボール製の工作キットを組み合わせて遊ぶ「ニンテンドーラボ」を発売するなど話題性に事欠かない印象だ。

任天堂の決算発表が出色の好成績だった為か「任天堂関連銘柄」に物色人気が高まっている。その中でも任天堂が大株主となるシライ電子工業は今後も注目しておきたい銘柄の一つだ。

【7748】ホロン

(円安メリット関連銘柄・輸出関連銘柄)

いよいよ明日に迫った朝鮮半島における南北首脳会談、世界中の注目が極東アジアに集まっている。1953年に「休戦協定」に署名してから未だ「終戦」には至っていない朝鮮半島だが、今回の首脳会談で「平和宣言」が出されるのではないかと一部報道がされていることで一気に注目を集めている。これには市場も過敏に反応を示すかもしれない。

もし、「平和宣言」が出される事となれば、「終戦」へ向けて前進する事となり、極東アジアにおける地政学リスクが大幅に緩和される事が予想される。そうなれば円安へ向かう可能性が高く、円安にメリットのある輸出関連の銘柄に買いが集中するかもしれない。

円安メリット関連銘柄から注目したいのはホロン。
ホロンは【3407】旭化成と共同で光デバイス製造用の大面積シームレスロールモールドの開発に成功しており、電子顕微鏡などの分野で高い技術力を誇る企業だ。

円安にメリットのある企業は大手企業が多いのだが、ホロンは時価総額も比較的小さく、発行株式数も多くないため、値動きし易い銘柄だ。円安に傾くようなら注目しておきたい銘柄だ。

【4557】医学生物学研究所

(バイオテクノロジー関連銘柄・がん関連銘柄)

医学生物学研究所が買い気配のようだ。
医学生物学研究所は24日に決算を発表したが、連結経常利益は19年3月期が前期比15倍となる1億7000万円になる見通しとなった。18年3月期が前の期比82.8%減、1100万円からの利益急拡大だけにインパクトは大きかったようだ。

医学生物学研究所が主軸に置く試薬事業のセグメント利益は前期比46%増となり、その中でもがん関連検査試薬などの売上が好調だったようだ。また中国子会社の業績も好調なようで、今後も好調継続を見込めそうなのも買い材料になったか。

人類は「がん」に3000年にも渡って苦しめられて来た。日本人の2人に1人が「がん」に罹ると言われている。高齢化社会も相まって「がん患者」は今後も増えて来る事が予想されるだけに、がん関連検査試薬への需要ニーズは今後も高まりそうだ。引き続き注目したい。

【6862】ミナトホールディングス

(タッチパネル関連銘柄･デジタルサイネージ関連銘柄･インバウンド関連銘柄)

4/24(火)はミナトホールディングスが上昇している。
2018年4月23日、鉄道やホテル、商業施設などのサイン看板などを手掛ける日本サインを傘下に持つ日本サインホールディングスとの資本提携を発表し、買いが集まっているようだ。

アベノミクスが掲げる「観光立国日本」の効果で、年々訪日外国人客が増加しており、来る2020年東京オリンピックの開催を控え、サイン看板のデジタル化とタッチパネル設備へのニーズがより高まって来た。
ミナトホールディングスが有するタッチパネル･デジタルサイネージの技術力と日本サインが提携する事で業務拡大と相乗効果が期待出来る。

また、資本面ではサインＨＤの株式を取得し持分法適用関連会社化するとの事。外国人観光客に対するニーズの高まりからもインバウンド関連銘柄として、今後注目しておきたい銘柄だ。

【5218】オハラ

(全固体電池関連銘柄)

4/23(月)はオハラが急騰しているようだ。
現在、世界的な流れとして次世代型電池の開発に注目が集まっているが、その中でも「全固体電池」は経済産業省とトヨタ、旭化成などの大企業が官民一体として推進している一大事業。

世界的な環境規制の強化を受け、今後電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及が始まる中、全固体電池関連の開発競争が激化しているが、その中でもオハラは「少量で効果の大きい性能改良添加剤」の開発を進めており、2019年販売を目指している。この分野での需要は相当高くなりそうで、中長期的な視点でも大きな注目を集める。

尚、オハラは1月18日に4330円の高値をつけた後にほぼ半値近い水準まで大きく調整を入れており、割安感からも買いが集まっているようだ。引き続き注視したい銘柄だ。

【8919】カチタス

(不動産流動化関連銘柄・リノベーション関連銘柄)

4/19(木)は不動産業のカチタスが急反発を見せている。
最近の外部環境の懸念点からも、内需銘柄の代表格として不動産流動化関連銘柄に注目が集まっている影響だろう。不動産流動化関連銘柄は今、注目のテーマ株の一つでカチタスは戸建てのリノベーション販売では業界のトップシェアを誇ることからジリジリと注目が集まっている。

特に同社はシロアリ対策や雨漏りの調査を徹底した上で中古物件を購入し、リノベーションを行っており、コンパクトシティ化が進む地方主要都市圏で順調にシェアを伸ばしている。更に地価の上昇も業績アップに繋がっているようで、2018年3月期営業利益段階で前年比40%増益の70億円超を予想されている。

績面でも注目のうえ、さらに地方都市では空き家の増加が問題視されており、リノベーション事業で不動産の流動化を進める事業は社会的なニーズからも今後も物色が継続する可能性がある。不動産流動化関連銘柄には今後も注目しておきたい。

また、不動産流動化関連銘柄への物色が継続するなら短期的な値動き妙味という面で小粒銘柄のプロパストやアルデプロに注目するのも面白そうだ。

【3998】すららネット

(教育ICT関連銘柄・デジタル教科書関連銘柄)

すららネットが大幅な上昇を見せている。
すららネットは教育ICTの分野で「クラウド型学習システム」の開発を進めていたが、近畿大学付属小学校の高学年を対象とした放課後学習(近小ゼミ)で契約を行ったと発表。

小学校で「すらら」のネットシステムが導入されるのは国内初の事で、今後追随する小学校が増えた場合の期待値から買いが入った形だ。

総務省および文部科学省は教育ICT推進事業を行っており、政府は2019年度までに全児童生徒に一台づつの情報端末を整備する予定としている事からも、今後学校教育の場に情報通信技術(ICT)を導入する動きは拡がっていくと予想される。

政府が推進する教育ICTの関連銘柄は【国策銘柄】と言い換えても過言ではないかもしれない。中長期的にも注目しておきたいテーマ株と言える。