【1606】日本海洋掘削

(レアアース関連銘柄)

7/02(月)は日本海洋掘削が大きく上昇している。
日本海洋掘削といえば、先月東京地方裁判所に会社更生手続きが受理された事を発表していた筈だ。7/23(月)には上場廃止が決定している銘柄でもある。

どうやら今回大きく上昇している理由は、経営破綻した日本海洋掘削の支援企業に【9101】日本郵船が有力候補に浮上している事を日本経済新聞などが報じた事が原因のようだ。

支援企業の有力候補となっている日本郵船は明治18年に創立された三菱財閥系の中核企業で、【7011】三菱重工と共に三菱グループの源流企業。日本の3大海運会社の一つであるし、戦後の株式特定銘柄12社でもある。今回支援へ向けて手を挙げたのは、日本海洋掘削が持つ資源掘削船などの技術を取り込む狙いがあるようだ。

日本海洋掘削は間もなく上場廃止される銘柄ではあるし、投機的な短期資金が流入しているのだろう。マネーゲームの側面もあるだろうし、少しリスクを伴う上昇かもしれない。今後のチャートの動きには注視した方が良さそうだ。

【3627】ネオス

(教育ICT関連銘柄)

6/29(金)はネオスに大きな注目が集まっている。
ネオスが5月末に配信を開始した、知育アプリ「クレヨンしんちゃん　お手伝い大作戦」英語・中国語版が配信1カ月弱で100万ダウンロードを突破、インドや台湾、ベトナム、シンガポールなど世界7カ国でランキング1位を獲得しているそうだ。

このアプリは、子供に人気のキャラクター「クレヨンしんちゃん」を起用して、手伝いや掃除などの社会性や自主性を育むのが目的の「知育アプリ」となる。

幼少期における「社会性」や「自立性」への教育は、かつては「絵本」などがその役目を担っていた訳だが、今はこういった知育アプリをダウンロードして、スマホなどの端末で子供と遊びながら知育教育を行う時代となったのだろう。

この分野はまだ需要も高そうだし、色んなパターンの「知育アプリ」へ展開すれば、市場も拡大するかもしれない。何より日本のアニメキャラクターは海外でも人気だし、アジア圏だけではなく全世界で大ヒットする可能性もあるだろう。引き続き注目したい銘柄だ。

【3938】LINE

(IoT関連銘柄・自動車関連銘柄)

6/26(火)にトヨタ自動車は新型「クラウン」と「カローラスポーツ」の発表を行い、ニュースでも大きく取り上げられたようだ。

クラウンと言えば古くから「いつかはクラウン」というキャッチコピーで有名なように、トヨタ自動車を象徴する一般向きフラッグシップセダンモデルだ。カローラも大衆車向きのメイン車種であるし、今回はスポーツタイプとなるが大きな注目を集める事となった。

今回のトヨタの発表で大きく注目を集める事となったのが、無料通信アプリの「LINE」で車と会話などコミュニケーションが取れる新機能だ。車の外から「LINE」で車に話しかける事で、目的地の設定やガソリンの残量、また事故や盗難などにも即座に対応が可能になるという。

トヨタ自動車の豊田社長は「これからの車には『つながる』という新しい性能が求められている」と発表し、自動車業界にもIoT時代の到来を印象付ける発表となった。

今回、トヨタ自動車がLINEを運用した事は大きな刺激材料になったようで6/27(水)は買いが集中している。「LINE」は色んな分野に事業を展開しているだけに今後も引き続き注目したい銘柄だ。

【3300】AMBITION

(不動産流動化関連銘柄・民泊関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

6/27(火)はAMBITIONに注目が集まっている。
AMBITIONは都内中心に不動産売買や賃貸住宅を借り上げサブリースするなどの不動産流動化を主軸に展開している企業だが、同社が東京都新宿区で開発を手掛けていた新築投資用デザイナーズマンション「PREMIUM CUBE G 東新宿」が募集開始から1カ月足らずで完売した事を発表した。

同社が手掛ける「PREMIUM CUBEシリーズ」は下北沢、北新宿でも1カ月程で全て完売するなど、人気の投資用マンションシリーズとなりそうな勢いだ。

不動産業界は今はバブル期を彷彿とさせる程好調なようで、地価もどんどん上昇している。特にマンション価格の高騰は「過去最高」を記録しているらしい。

2017年の首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の新築マンション平均購入価格は、5452万円と「過去最高」。東京23区内では「7000万円以上」が最早当たり前の世界になって来ている。それでも飛ぶように売れてしまうのだから、不動産業界が元気というのも頷ける。

政府は2018年6月16日に発表した「骨太の方針」で、消費税率アップに言及する内容を盛り込んで来た。それまでに「駆け込み需要」も発生するだろうし、不動産関連銘柄はまだまだ伸びシロを見込めそうだ。

【2372】アイロムグループ

(バイオ関連銘柄)

飽食の時代、かつては痩せ型の多かった日本人も欧米の食文化が流入した事で食生活が一変、今では日本人の約3割の男性は内蔵型肥満症、所謂「メタボリックシンドローム」だそうだ。「ダイエット」は民衆の関心も高く、テレビで特集すれば軒並み高視聴率だという。「痩せたい」と思っている人がそれだけ多いのだろう。

そこで2018年6月22日にアイロムグループが興味深い発表を行ったので紹介したい。

アイロムグループの子会社であるＩＤファーマが、欧州で多能性幹細胞から「褐色脂肪細胞」を製造する技術の特許査定を受けたと発表した。これで出願を行った全ての主要地域(日本、米国、中国、オーストラリア、欧州)で、この技術が知的財産として確立される事になるらしい。

この技術で作成される「褐色脂肪細胞」は肥満やメタボリックシンドロームなどを対象とした再生医療等製品で、主な効果としては脂肪を分解して熱を産生する効果があるらしい。勿論、人間に直接移植する事も可能で脂肪燃焼に大きな効果が期待出来るそうだ。

ダイエットに関連したサプリやお茶などは各メーカーで業績が好調なように、ダイエット関連は潜在的にとても大きい市場だ。今回同社が開発した「褐色脂肪細胞」が製品化すれば物凄い大ヒットを生むかもしれない。今後も注目しておきたい銘柄となるだろう。

【7420】佐鳥電機

(半導体関連銘柄)

6/22(金)は佐鳥電機に大きく上昇している。
佐鳥電機は半導体の分野でＮＥＣ製品をメインに事業展開を行っていたが、21日取引終了後に【6752】パナソニックとの資本業務提携を発表して大きな注目を集めている。

佐鳥電機の子会社である佐鳥SPテクノロジの株式1万500株をパナソニックに譲渡し、パナソニックグループが推進する半導体調達改革において、グローバルな調達業務を相互協力のもと行っていく方針だ。

佐鳥SPテクノロジは、佐鳥グループの戦略商材であるストレージ製品(データ貯蔵機器)を取扱う会社だが、海外市場への販路を拡大する為にも今回の業務提携はプラスに働きそうだ。また他の分野でも業容拡大に繋がるかもしれない。

何しろパナソニックは大企業だし、佐鳥電機にとってはインパクトの大きい材料となりそうだ。今後の動向にも注したい。

【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)

6月末に株主総会を開く企業が多く、そこで仮想通貨事業へ参入を発表する他業種企業が続々と増えている。

【3825】リミックスポイントは中古車査定業から仮想通貨事業に参入し、2018年5月に発表した決算では前期比560倍の利益増で大きな話題を集めたのは記憶に新しいところだが、それに追従しようとする企業が増えている印象だ。

介護を主軸にする【2144】やまねメディカルや不動産業から【1400】ルーデンHD、音楽業界からは【7860】エイベックスなど、続々と他業種からの仮想通貨事業参入への発表が続いている状況だ。

今後仮想通貨事業へ参入する企業が増えれば、規制が必要となるだろう。そこで2018年6月18日、仮想通貨業界団体の「日本仮想通貨交換協会(JVCEA)」が自主規制ルール案をまとめたと発表、「インサイダー取引の禁止」や「送金先を追跡出来ない通貨の新規取り扱いの禁止」、また「顧客の資産保全や取引価格の透明性」などを盛り込む内容となった。

現時点では仮想通貨業界は「無法状態」と比喩される事もあるが、今後は環境整備に伴いより改善化されて行く事となる。そうなれば財務基盤の無い交換業者などは淘汰されて行く事が予想される。

財務基盤も有り、仮想通貨事業に大きく注力している企業といえば【9449】GMOインターネット。仮想通貨交換業だけではなく、仮想通貨のマイニング事業でも高性能マイニングコンピューターを自社開発、販売開始を発表するなど積極的に参画している。

仮想通貨業は既に「戦国時代」に突入していると考えるべきかもしれない。生き残る企業はどこかを考える必要がありそうだ。