【8889】ＡＰＡＭＡＮ

(働き方改革関連銘柄・シェアオフィス関連銘柄)

3/11(月)はＡＰＡＭＡＮが上昇しているようだ。

2019年4月1日から施行される「働き方改革関連法」が近付くにつれ、オフィスの多様性にも注目が集まって来ている。今、株式市場で熱視線を集めるのが「シェアオフィス」の分野だ。

シェアオフィスとは、個人や複数の法人会員が共同で利用するオフィスの事だ。レンタルオフィスとの大きな違いは、専有空間などが無い図書館のような施設を共用オフィスとして利用する形態となる。利用者同士が交流を図ったり、協業を促進したりする場として、【8002】丸紅や【7012】川崎重工業なども積極的に利用しているそうだ。

シェアオフィスは世界的に拡大している市場で、今後首都圏を中心に日本でも大きな注目を集めそうな分野となる。ＡＰＡＭＡＮは子会社を通じて、シェアオフィスのコワーキングスペース事業を手掛けており、現在23ヵ所の直営数を、今後更に拡大する計画としている。

同社は昨年12月に子会社アパマンショップリーシング北海道が運営するアパマンショップ平岸駅前店で発生した爆発事故の影響もあり、現在は安値圏だけに狙ってみるのも面白いかもしれない。

【5952】アマテイ

(住宅関連銘柄･レオパレス関連銘柄)

3/8(金)はアマテイが上昇している。

同社は建築用の釘などを手掛ける企業だが、【8848】レオパレス21の施工不良問題で、石井啓一国土交通相が建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにしており、特需発生の期待が集まっているようだ。

また一部報道では、国土交通省はレオパレス21以外のアパート建設を手掛ける大手同業他社においても、違法建築物がないか確認するサンプル調査に乗り出す方針を固めたそうだ。耐震性や防火性能を重点的に調べ、アパート賃貸業界の品質管理体制を検証する事になる。

国交省では3月中旬をめどに、施工不良問題の再発防止策を検討する有識者会議を開き、同業他社の調査項目やサンプル規模を固める方針となる。アパート賃貸物件をメインに手掛ける企業にとっては戦々恐々の状況となるかもしれない。

もしレオパレス21以外の同業他社においても、違法建築や施工不良が見つかった場合は、建築用の釘などを手掛けるアマテイには再度注目が集まる事になりそうだ。株価的にもまだまだ伸びシロに期待出来るかもしれない。

【6696】トランザス

(民泊関連銘柄･IoT関連銘柄･インバウンド関連銘柄)

3/7(木)はトランザスが大幅に上昇している。

同社は3/1に住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に準拠した民泊向けオンラインチェックイン端末とスマートロック、及びルームコントローラーの提供と運用を開始した事を発表している。

民泊新法は2018年6月に施行されたが、登録件数こそ増加しているものの、事業廃止の件数も増加しているようだ。民泊新法では年間の営業日数が180日に制限されており、余程立地に恵まれていなければコストの割に収益化しづらい等の声も挙がっていたようだ。

トランザスが今回提供する機器は、IoTを導入した「チェックイン業務の自動化」や「顔認証システムによる人件費コスト削減」「宿泊台帳の自動記録」「予約管理システム」「時限付き暗証番号での開錠」「人感センサー連動による電気代の削減」など、民泊を運営する上で大きくコスト削減を担うものとなりそうで、民泊運営事業者からの需要は大きい。尚、初期販売台数は既に完売となっており、現在増産を計画しているそうだ。

インバウンド需要は今後も増加の一途を辿るだろうし、2020年東京五輪へ向けて旅行旺盛な時節は続く事が予想されている。今後大きく業績に寄与しそうだ。

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

3/6(水)は細谷火工や【6208】石川製作所など防衛関連銘柄が急伸しているようだ。

2月末にベトナムのハノイで開催された米朝首脳会談は合意に至らずに交渉が決裂する事となったが、金正恩委員長の帰国後の動向には注目が集まっていた。

韓国の情報機関、国家情報院(国情院)は5日に北朝鮮北西部・東倉里のミサイル発射場で撤去した施設の一部を復旧する動きが把握された事を明らかにしている事が報じられ、北朝鮮を巡る地政学リスクが再燃する可能性が浮上、防衛関連銘柄へ思惑買いが集まっているようだ。

尚、トランプ米大統領は「次の米朝首脳会談が開催される予定は無い」と発言しており、もし北朝鮮が再度ミサイル実験や核実験を強行した場合は、トランプ米大統領は軍事オプションを選択する可能性も高いとの見方も有る。

細谷火工は自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける企業で、地政学リスクが増すと物色人気を集める銘柄だ。特に細谷火工は時価総額が小さい低位株で、値動きも軽いから短期資金が流入し易い傾向にある。マネーゲームの様相だが、引き続き注目しておきたい銘柄だ。

【3386】コスモバイオ

(バイオテクノロジー関連銘柄)

3/5(火)はコスモバイオに大きな注目が集まっている。

同社は4日大引け後、血糖値抑制ホルモン「インスリン」の分泌を生物発光技術により、高感度に測定する事が可能な細胞株「iGL細胞」を4月1日に発売すると発表、これが好感されているようだ。

「iGL細胞」は、従来より世界中で使われているラット膵β細胞株「INS-1E細胞」に生物発光の技術を導入し、分泌する「インスリン」が発光するように改良した細胞株となる。インスリン分泌量の測定が従来よりも簡単に高感度に行える細胞株となる為、糖尿病などインスリン分泌に関連する疾病の基礎研究や、創薬・再生医療分野の研究開発に大きく寄与するものとなる可能性が高い。

厚生労働省が発表した「国民健康・栄養調査」では、「糖尿病が強く疑われる者」は約1000万人以上と推計されており、「糖尿病の可能性を否定出来ない者」と合わせると約2000万人にも上るそうだ。つまり日本人の6人に1人は糖尿病の疑いがある事になり、この疾病に関連する市場は相当大きそうだ。

同社は2月に発表した2018年12月期の連結決算では、営業利益が前期比70.1%増と業績自体も好調なようだし、今はバイオ関連株は人気の流行テーマだ。引き続き注目しておきたい銘柄の一つとなりそうだ。

【4766】ピーエイ

(外国人労働者関連銘柄)

3/4(月)はピーエイが大きく上昇しているようだ。

同社は求人情報サイトの運営や無料求人誌発行などを展開、人材派遣事業や保育関連事業など、主に「人材」に関連した事業を主軸に展開している企業となる。

「改正出入国管理法」の施行まで1カ月を切った事で、市場の注目も「外国人労働者関連銘柄」への注目度が増して来ている。その中でも比較的時価総額も小さく値動きも軽い事からピーエイに物色人気が集まっているようだ。

2019年4月から外国人就労拡大の主な対象国はベトナムやタイなどの東南アジアが中心となる見通しとなっている。既に同社はベトナムに100%出資の現地法人を2社設けており、アルバイトを中心にベトナム人の紹介や斡旋ビジネスで実績を積んでいる強みもある。

日本政府は現在の首都圏への人口一極集中がこれ以上進まないように、外国人労働者の受け入れ先は人手不足が深刻な地方への分散を促す方策に取り組んでいる。ピーエイは過疎化が進む福島や長野、新潟など地方を中心に人材紹介、斡旋ビジネスを展開している点でも注目したい。

地方は介護だけではなく、飲食や運送業など外国人労働者への求人ニーズが強いだけに、2019年4月の「改正出入国管理法」の施行をきっかけに大きく飛躍する可能性もありそうだ。引き続き注目したい銘柄となる。

【3457】ハウスドゥ

(不動産流動化関連銘柄)

3/1(金)はハウスドゥが上昇している。

ハウスドゥが手掛ける「ハウスリーバック事業」は、住みながら自宅を売却出来るサービスを展開している。あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムだ。住み慣れた自宅に住みながら、老後資金を確保出来る為、子供のいない老夫婦や不動産投資を行う個人事業主などに人気のようだ。

同社は2/28にオリックス銀行をアレンジャーとして、このハウスリーバック事業で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB2号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議した事を発表している。

「ハウスリーバック事業」は年間1万1000件以上の問い合わせが集まるなど、急激にサービスの認知度が拡大している。同社は安定的な収益確保と持続的な成長を図るため、取得した個人住宅などの資産を流動化することで、さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につなげる方針としている。

近年は少子高齢化が進んでいるが、単身者や共働きで意識的に子供を作らない夫婦(ディンクス)が増加している。資産を残せる子供がいない家庭が増加すれば、こういった形で老後資金を確保したいと考える層も増加して行きそうだ。そう考えると、ハウスドゥの手掛ける「ハウスリーバック事業」は現在の日本に適した不動産流動化サービスと言えるかもしれない。長期的にも面白そうな銘柄と言えそうだ。