【7974】任天堂

(ゲーム関連銘柄･中国関連銘柄)

4/19(金)は任天堂が大きく上昇している。

中国広東省が、同社のゲーム機「ニンテンドースイッチ」と同機用のゲームソフト「NewスーパーマリオブラザーズUデラックス」の販売を、中国大手ネットサービステンセントに認めた事を一部メディアが報じた事で大きく動意付いているようだ。

中国では海外メーカーだけではなく、国内メーカーに対してもゲームの販売に規制を課しているが、同社のゲーム機販売が許可されるのは、異例中の異例。任天堂の人気コンテンツを中国市場で展開出来るのは相当期待も大きいだけに注目度の高い材料となりそうだ。

任天堂といえばTOPIXコア30に構成される大企業、この時価総額でこれだけの値動きをするのだから、やはりゲームセクターは面白い。

米グーグル社が発表したクラウド型ゲーム提供サービス「スタディア」で、任天堂の今後の展開も気になるところだが、一時は米アップルが買収するのでは、といった噂も出た程だ。流石に買収は無くとも、提携の可能性まであるかもしれないといった思惑も集まっている。

ゲーム業界は「スタディア」の登場で、大きく様変わりをすると予想されている。任天堂を始めとしたゲーム関連銘柄にとっては大きな転換期となるかもしれない。短期資金が流入し易い上に外的要因に影響されづらい分野だけに、今後の業界の状況は逐一チェックしたいところだ。

【4592】サンバイオ

(再生医療関連銘柄･創薬関連銘柄)

昨日に引き続き、4/18はサンバイオが大きく上昇している。

サンバイオと言えば、1月に再生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象とした米国フェーズ2bの臨床結果が不調に終わったことで、失望売りが集中し大きく株価を下げた事は記憶に新しいところだ。

そのサンバイオが同じ再生細胞薬「SB623」の日米グローバル第2相試験(STEMTRA試験)の主要評価項目で、統計学的な有意差を認める結果が出たと米国脳神経外科学会で発表した。外傷性脳腫瘍に対して、幹細胞治療による脳の再生を示唆する「世界初」の事例となったそうだ。

この発表を材料視した買いが集中、サンバイオに再び大きな注目が集まっている。但し、バイオ関連株は思惑が思惑を呼ぶマネーゲーム的な投機の面が否めない。もしまた、臨床実験などが不調に終わった際には大きなリスクが伴うのも事実だ。

とはいえ、「世界初」となる脳の再生を示唆した結果はとても好感出来るように感じる。医療の発展には多くの失敗の先に有るものだろう。サンバイオの研究には引き続き注目しておきたいところだ。

【4118】カネカ

(プラスチックごみ関連銘柄)

2019年6月に日本が議長国となり、史上最大規模で開催される事となる「G20大阪サミット」。ここで大きな議題に挙がりそうなのが「プラスチックごみ」問題だ。

プラスチックごみは世界的にも大きな問題となっている。世界の海岸に漂着するごみの8割以上は「プラスチックごみ」とされていて、特に問題視されているのが「マイクロプラスチック」と呼ばれる大きさ5ミリ以下のプラスチック片だ。視覚では確認出来ない程に小さくなったプラスチック片が推計1300万トンも海に紛れているというのだから、生態系への影響も甚大だ。またプラスチック片を食べた魚を人間が食す事で様々な影響も懸念されている。

プラスチックごみ問題は世界中で問題視されており、大企業もプラスチック製品の使用を停止する方針を発表している。例えばコーヒーチェーン大手のスターバックスやマクドナルドはプラスチック製のストローを全廃する事を発表している。

G20大阪サミットで改めて「プラスチックごみ」が議題に挙がる事で、株式市場でも関連の銘柄に大きな注目が集まりそうだ。その中でも【4118】カネカが手掛ける「カネカ生分分解性ポリマーPHBH」は国際的な認証機関から「海水中で生分解する」と認証を受けている。

2019年6月開催のG20大阪サミットまでまだ少し期間があるが、早めに注目されそうな銘柄に目星を付けておきたいところだ。

【2483】翻訳センター

(翻訳関連銘柄・マイス関連銘柄)

2019年6月には日本が議長国となり、G20大阪サミットが開催される事になる。G20各国に加えて、招待国首脳や国際機関が多数参加する事が決定しており、日本で行われる首脳会議としては過去最大規模になるそうだ。

当然、日本政府はこの「G20大阪サミット」を大成功に導きたい考えだ。メインとなる首脳会議は大阪市住之江区の咲洲にある大阪国際見本市会場となる予定だ。これを機会に注目を集めそうなのが、国際会議場などに関連した「マイス(MICE)」に関連銘柄だ。

「マイス(MICE)」とは、「Meeting」「Incentive」「Convention」「Exhibition／Event」の頭文字を取った呼称で、国際的な会議や見本市を開催する会場の事だ。3/26に日本政府はカジノ含む総合リゾート(IR)に関して「IR整備法施行令」を閣議決定したが、その内容には、IR内に総面積10万平方メートル以上の巨大ホテルの他に、国際会議場・展示場といった「マイス(MICE)」施設の併設も義務付けた事は記憶に新しいのではないだろうか。

実はこの「マイス(MICE)」、観光庁の資料によると2016年の経済波及効果は1兆590億円と市場規模が大きい。日本政府も「マイス(MICE)」の設立を国策事業として取り組む方針となっている。

国際会議場本体だけではなく、周辺設備や整備、建設セクターまで幅広い分野で経済波及効果が見込めるが、G20大阪サミットで大きな注目を集めそうなのは翻訳のカテゴリーではないだろうか。国際会議では多くの言語が飛び交う事になる為、同時通訳は必須となるだろうし、学術会議の開催が多い国際会議の場では専門用語の翻訳も重要性が高まる事となる。

【2483】翻訳センターは、同時通訳技術と医薬や工業、金融や法務など幅広い専門分野で翻訳事業を展開している企業だ。G20大阪サミットが開催されれば注目度が増す事も予想出来る。先回りしておくのも面白いかもしれない。

【6754】アンリツ

(5G関連銘柄)

総務省は4/10に次世代通信規格「5G」の開設計画を提出したキャリア4社に対して免許を認定、周波数帯の発表も行った。これによりキャリア4社は2020年春に予定している5Gサービスに向けて全国各地で工事に着手する事になる。

いよいよ次世代通信規格「5G」が本格的に動き出すといったところか。尚、既に米国や韓国では「5G」の通信サービスを開始しており、日本でも5Gを前倒しする可能性もあるかもしれない。

何れにしろ、5Gサービス提供へ向けて一斉に通信機器工事が始まる事になりそうだ。5G関連では【6754】アンリツが製造する通信計測器が海外で高水準の需要を捉えており、日本国内でも基地局インフラが加速していく事が予想される。

アンリツは5G関連の中でも通信計測器の代表格ともいえる銘柄だけに、今後更に注目度を増して行く事だろう。2019年は株式市場でも5Gバブルとなるかもしれない。他の関連銘柄にもチェックを入れておきたいところだ。

【4397】チームスピリット

(働き方改革関連銘柄)

4/12(金)はチームスピリットが大きく上昇しているが、2019年4月1日から施行された働き方改革関連法の関連銘柄として大きく注目を集めているようだ。

同社は勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議、カレンダーなど企業従業員が毎日使用する7つの社内業務システムをクラウドで一元化する「総合基幹業務システム(ERP)」を提案している。

7つのシステムを連携して出社から退社までの従業員の活動情報をリアルタイムで収集し、経営者や人事部署は収集したデータを分析する事で、生産性の高い社員を抽出したり、無駄な人件費削減などを効率良く行えるようになる。

これを聞いて、企業の完全管理社会が始まると戦々恐々に思われる方も多いかもしれないが、これも時代の流れなのだろう。現在は三菱地所を始め大手企業が続々とチームスピリットのERPを採用しているようだ。

また同社は5/31現在の株主を対象に1→2の株式分割を実施する事を発表している。最低投資金額が現在の2分の1に低下する為、株式流動性や投資家増加を見込めそうだ。

働き方改革関連の本命株として、チームスピリットには引き続き注目しておきたい。

【4287】ジャストプランニング

(外食関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄)

4/11(木)はジャストプランニングが上昇している。

同社の子会社プットメニューは、モバイルオーダーシステムの「putmenu」を展開しており、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

そのプットメニューが、光洋が運営する社員食堂「みんなの社員食堂」で運用する事を開始した。このシステムを利用する事で、前日17時以降当日朝までの事前決済限定でのみ割引きを行うプランを採用し、当日朝の仕込み数調整を行う事で廃棄ロスなどを削減する仕組みも開始する。

注文はputmenu限定にし、キャッシュレス化をすることで、現金の取り扱いに関する人的コストは発生させず、売上管理もジャストプランニングが提供する飲食本部管理ASPサービスと連携して管理する仕組みのようだ。

今回プットメニューを導入する光洋本社のある横浜市金沢区は工業団地の為に飲食店が少ない反面、子会社である光洋スクエアが運営する横浜研修センターは220席規模の食堂を保有しており、食堂利用のムラによる廃棄ロスが問題となっていた。

横浜市と言えば、中学校などで給食の代わりとなる配達弁当、所謂「ハマ弁」が社会問題化しているが、プットメニューの仕組みを取り入れる事で、様々な問題を解決出来るかもしれない。今回のプットメニューの導入が成功すれば横浜市からも注目が集まる事だろう。

また光洋の子会社である光洋フードサービスは、全国の病院や施設内レストランへの飲食受託運営も行っている。今後も同社と連携を推進して行く方針としており、ビジネス拡大に繋がる可能性も大きそうだ。