【4582】シンバイオ製薬

(バイオ関連銘柄)

シンバイオはいわゆるバイオベンチャーで2005年に設立された企業だ。がん・血液・疼痛管理といった領域に特化した企業として知られている。研究所を持たずに、他社から新薬候補品開発権を取得し、臨床試験を経て製品化するのが特徴となる。

現在の主力商品は抗悪性腫瘍剤のトレアキシンと、骨髄異形成症候群対象の抗がん剤となるリゴセルチブメイテックとなっている。

特に、アステラス・ドイツから導入しているトレアキシンについては下記の通り適応（ある症状に対して効果・効能が認められる事）が拡大しており、今後の販売増が見込める状況となっている。

先日発表した1Q決算は売上高157％増の14億2000万円、営業利益は2億1千万円の赤字、純利益は2億の赤字となっている。一方で、通期見通しは売上高91億5100万円、営業利益は13億6100万円、純利益は11億4900万円と黒字に転じる見通しを出している。先程記載した主力たんるトレアキシン製剤が利益に貢献する予定だ。

バイオで黒字というだけで、株価的にはインパクトがある。実際に株価は黒字の見通しがではじめた1月から右肩上がりに上昇。2月位末には1478円をつけて一服。その後押し目を経て、3月には1713円まである。その後は戻り高値を4月に試して1439円。

チャート的にはネックラインが1000円とする三尊の形になったが、本日高値1517円まであり三尊を否定いている。これで短期的には3月高値の1713円が目指せる格好となった。特に終値で1478円を超えてくるようであれば注目しておいたほうが良いだろう。

【7625】グローバルダイニング

(アフターコロナ関連銘柄)

グローバルダイニングはモンスーンカフェなどのイタリア料理やエスニック料理のレストランを展開する会社だ。

イタリア料理は「カフェラ・ボエム」、エスニック料理は「モンスーンカフェ」、メキシコ料理は「ゼスト」、和食は「権八」と行った風に様々なコンセプトで店舗展開をしている。また、同社は海外出店にも意欲をみせており、カリフォルニアに直営店を持つ。

飲食業は新型コロナの感染拡大とそれに伴う時短営業や休業要請などで苦境に立たされているのは再度述べるまでもないだろう。最近では酒類の提供禁止まで打ち出されている。

そんな中、同社は東京都などの時短要請に応じない考えを表明。更には、時短要請を違法として都に対して損害賠償請求を行っている。もちろん、三度目の緊急事態宣言による飲食店の時短営業や休業、酒類の提供休止を拒否している（店舗が入る施設の方針には応じる姿勢であり、店舗により時短・酒類の停止はある。）

これにより、第1四半期決算は、売上高20億4700万円、営業利益１億9600万円、純利益１億7500万円と黒字転換。同業他社が、国などの要請に応じて酒類の提供を控えている中での営業でありその賛否はわかれる処ではあるものの、数字としてはコロナ禍での黒字転換を結果を出している。

株価もこれに反応しており、一時高値444円まで上昇。一方で、その後は軟調な推移が続いているものの下げは限定的となっている。空売りも入ってきており、低時価総額な事から思わぬ上昇の可能性もあり、今後の株価動向には注目だ。

【7343】ブロードマインド

(IPO/新規上場)

ブロードマインドはフィナンシャルパートナー事業を展開する企業で、生命保険、損害保険、証券、住宅ローンの提供により所属金融機関から受領する手数料の他、不動産仲介手数料等、様々なサービス提供による手数料等が収益基盤となる会社だ。特に売上の8割を占める生命保険が収益の柱となっている。

同社の強みはこの生命保険に対する営業力と、これで獲得した顧客基盤に対し、顧客のライフステージが変わるたびに住宅ローンの提案を行ったり、資産運用のコンサルを行い証券の案内を行うところにある。

オンラインでの面談、営業体制を確立していた事から、新型コロナの影響は軽微で本年の決算見通しも堅調なものが予想される。会社見通しでは売上高は微増だが、経常利益などは増加。一株益は60円ほどで、マザーズ上場ながらPERは24倍ほどと割高感はない。

上場後の株価推移を見てみると、公開価格810円に対して初値は1566円。その後は売り込まれ977円までつけた。最近は「AlpacaJapanとの業務提携に関するお知らせ」を発表。新たな証券業務への顧客基盤を活用するなど売上増に貢献する可能性がある材料を発表し反騰。株価は急速に戻りを見せて、本日高値1400円まで戻している。

需給面だけを見ると上場来高値の1628円となってもおかしくなく、今後の株価推移に注目したい銘柄だろう。

【2760】東京エレクトロン　デバイス

(半導体関連銘柄)

東京エレクトロンデバイスは東京エレクトロンが株式を33.8％保有する子会社で半導体商社となる。東京エレクトロンは言わずとしれた半導体製造装置で国内首位の会社だ。半導体に関してはこれまでも報道されているように、世界的な巣ごもり需要とそれにともなう電子機器需要の拡大により供給不足となっている。これにより半導体の取引が活発になっている事から同社も好調な業績となっている。

4月27日には決算を発表、2021年3月期は前年比で売上高が5.8％増の1432億6800万円、経常利益が29.4％増の46億2500万円、純利益が37.3％増の31億4300万円となった。子会社の固定資産譲渡で利益が嵩上げされたものの、過去最高益となっている。また、配当も増額。50円増配の175円としている。一株益は312.38円。来期業績見通しも開示しているが、来期の一株益は436.17円になる見通しだ。

株価は半導体不足が叫ばれ始め、本年に入って右肩上がりとなっている。昨日の決算も好感され、本日も10％近い上昇。高値圏に位置しているように見えるが、来期見通し通りならPERは12倍台まで低下する。まだまだ割安な水準と言えるだろう。

短期的な過熱感から株価は上下する可能性があるものの、下がらば買いの局面と言える。現状から買い下がってみるのも面白いだろう。最近では親子上場解消もテーマになっており、そのあたりの思惑が働くかもしれない。

【5074】テスホールディングス

(IPO・再生可能エネルギー関連銘柄)

テスホールディングスは本日4月27日上場の会社だ。太陽光・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーの発電プラントの建設を行い自社でも発電所を保有する会社となる。東証1部への上場で、調達する資金125億円は子会社での発電プラントへの出資や短期借入金の返済となる。

事業内容を詳しく見ると、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業となる。

エンジニアリング事業ではでネルギープラントや工場の生産設備の稼働に必要な電気、蒸気、水、圧縮空気、燃料等を供給する設備の設計・調達・施工・保守などを行っている。また、エネルギーサプライ事業では再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電、電気の小売供給を行っている。太陽光発電所を56件、バイオマス発電所を1件、風力発電所を6件保有し、今回調達資金はバイオマス発電所に関わる案件への出資となる。

事業内容自体はご覧通りもろに再生可能エネルギー関連。脱炭素を目指す政府方針と合致し、いわば国策銘柄と言えるだろう。公募価格は1700円となり、初値は2010円での寄り付きとなった。その後、株価は1891円まで下落したものの持ち直し、2054円で前場を終えた。

今後の需給面を考えると東証1部への上場という事でインデックスファンドの組入需要が考えられる他、再生可能エネルギーが主力事業という事で環境配慮型のファンドは基本的に組入れる事になるだろう。各ファンドの組入時期はわかりかねるが、TOPIXへの組入は5月末となるので覚えておいたほうがよいだろう。

【2788】アップルインターナショナル

(思惑銘柄)

アップルインターナショナルは中古車買取・販売の「アップル」をフランチャイズ展開する会社だ。他にも、中古車の東南アジアへの輸出事業に進出。またベンツの中国販売なども行っている。事業区分としては、中古車輸出がアップル事業を超えるまでに成長している。

主な販売先である東南アジアへの輸出が新型コロナの影響で減少している事から赤字を予想を出していたが、昨年8月には一転して上方修正。黒字化予想を出した事で人気化し株価は右肩上がりとなった。今年2月には決算を発表、売上高が前期比10.9%増の195.64億円、営業利益が同117.6%増の3.57億円、経常利益が同74.7%増の5.01億円、純利益が同107.7%増の3.28億円と好決算。更に増配も発表したものの、株価は一貫して上昇してた事から下落。いわゆる、出尽くしの状態となった。

ただし、決算自体は良いものだった事から240円ほどで下げ止まり、その後は緩やかに上昇基調を描いている。現在株価でPERは13倍、PBRは0.6倍台と過熱感のない状態と言えるだろう。

来期予想については売上高で前期比8.9%減増の178.25億円、営業利益が同28.3%減の2.56億円、経常利益が同26.1%減の3.70億円、純利益が同22.6%減の2.54億円とかなり保守的な予想を出している。確かに現状では新型コロナの変異種が蔓延している事から数値が出しづらい事もあるだろう。一方で、コロナが落ち着けば今後は業績も上向きになる可能性も高いだろう。

概ね75日移動平均線に沿った動きとなっており、下がらば買われている印象があるだけに、今後の株価推移を見守りたい。

【8585】オリエントコーポレーション

(思惑銘柄)

オリエントコーポレーション、通称オリコは信販会社の大手。旧第一勧業系という事もありみずほ銀行と関係が深い。その事もあり2010年からは段階的にみずほ銀行が出資比率を引き上げて、現在は48.6％を保有する筆頭株主となっている。また、伊藤忠商事とも資本提携を行っており、伊藤忠の保有は16.5％、両者合わせて65.1％を保有している。

信販会社とは商品の代金を建て替えて月賦販売を可能とする商品を提供する会社だ。貸金業と違うのは間に商品がある事で貸金業法の規制をうけない事にある。一方で、設立経緯としてはこの方式であったが、その後の業容拡大で多くの信販会社は無担保ローンなどにも進出しており、多くの会社が貸金業の登録を受けている。同社も同様の経緯を歩んでいる。

さて、同社に関しては活発な取引がこのところ行われている。この背景には東証の市場区分の見直しがあるようだ。2021年6月末には新しい市場区分での基準をみたすか確認が行われる。当然同社は現在の東証1部に相当する最上位のプライム市場への上場を目標とする事になるだろう。

このプライム市場の上場（維持）基準には流通株式数35％以上というものがある。東証では流通株式数の計算は

「流通株式数」＝「上場株式数」ー「10％以上を保有する株主の保有数」-「役員の保有数」-「自己株式数」-「役員以外の特別利害関係者の保有数」

となる。しかしながら、上述の通りみずほと伊藤忠の保有割当は65.1％であり、二社の保有数割合だけで35％の基準をクリアできていない事になる。

そこで市場では「みずほによるTOB」や「自社株の消却」が噂されているようだ。実際に不自然なほど出来高が増加しており、この基準をクリアするためのクロス取引が行われているのではないか？との話がある。

いずれにせよ市場の噂にすぎないが、テクニカル的には取り組みやすい位置にいる事もあり、今後の株価の動向に注目しておきたい。