【2432】ディー・エヌ・エー

(自動運転関連銘柄)

次世代通信規格5Gの商用サービス開始が始まると自ずと注目を集めるのが自動運転車に関連する銘柄だ。

米国の自動車技術者協会(SAE)は自動運転技術について、そのレベルを5段階に分けているが、特定条件下で人間が運転に関与しない「レベル4」、完全自動運転の「レベル5」が2021年以降に実用化される見通しとなっている。もう間もなく、自動運転の時代が本格的にやって来る事になりそうだ。

自動運転技術を巡る開発競争は過熱しており、米ステラは完全自動運転技術を活用したライドシェア市場への参入を発表、2020年にもサービス開始を計画している。また米グーグルやエヌビディアなども同分野へ積極的だ。

日本ではトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転車とライドシェアの分野で提携し、子会社を設立するなど動きが活発化している。自動運転車関連のテーマ株は裾野が広いが、今後本格的な市場拡大が見込める分野として本命視して良いだろう。

注目はディー・エヌ・エー。同社はゲームのイメージが強いが、自動運転をゲームに代わる収益の柱として位置付けて研究開発を行っている企業だ。現在はヤマト運輸と共同で自動運転車両を使った配送実験などを行っている。

【2402】アマナ

(ドローン関連銘柄)

2019年5月17日に日本政府は国家戦略特区諮問会議を首相官邸で開き、人工知能(AI)やビッグデータなどの先進技術を活用した都市「スーパーシティ構想」の実現へ向けた国家戦略特区改正案の概要を了承している。

その中にはドローンによる物流改革も盛り込まれており、ドローン関連株への注目度が再燃している。

ドローンは人手不足が社会問題化している農業の分野で、農薬や肥料をピンポイントな散布や、AIを活用した農作物の育成状況管理など、スマート農業へ向けた新技術が活発化している状況だ。農林水産省の資料では、ドローンの国内市場規模は2018年は800億円超、2024年には3711億円に拡大する見込みとなっている。

また日本は高度経済成長期に集中的に整備されたインフラの老朽化が進んでおり、例えば人が簡単に近づけない橋梁などの保守点検などにドローン技術が使われる事に期待が集まっている。国交省によると全国の道路橋のうち、約23%以上が建設後50年以上が経過しており、日本政府はインフラ整備に3年間で3兆円を投じる事を一部メディアで報じられている。

ドローン市場は未だ黎明期だが、市場規模的にも期待出来る分野と考えて良いだろう。

ドローン関連株の中でも面白そうなのが【2402】アマナだ。同社は広告写真の企画や撮影をメインに手掛けているが、インフラ保全活動や精密農業などの分野で活用が期待出来る撮影による調査「ビジュアルサーベイ」に特化したサービスを展開している。

インフラの老朽化問題に活用される技術は国策事業と言っても過言ではないだろう。ドローン関連銘柄には注目しておきたい。

【8088】岩谷産業

(水素関連銘柄)

【7203】トヨタ自動車が中国自動車大手の北京汽車集団などと提携し、燃料電池車(FCV)用の部品供給を始める事を4/22に発表した事で、燃料電池や水素といったテーマ株に大きな注目が集まっている。

中国では大気汚染などの環境問題が懸念されており、その対策として、今年から自動車メーカーに一定比率のEVなど新エネルギー車の生産を義務付ける規制が導入されている。その為、現在急速に普及が拡大している電気自動車(EV)の他にも、水素と酸素を反応させる事で発電を行い走行するFCV車も注目されており、トヨタは中国企業と組む事で、巨大な市場での展開を狙っているようだ。

水素を利用するFCV車は、現時点では普及が遅れていて、水素ステーションなどのインフラ整備も間に合っていない印象だ。だが、2020年開催の東京五輪では観客輸送や競技施設の電力供給に水素を積極的に活用する予定となっている為、今後更に市場の関心も高まる事が予想されている。

水素関連銘柄として注目したいのは【8088】岩谷産業だ。

同社は産業用や家庭用のガスを取り扱う企業だが、水素事業にも大きく注力している。トヨタが中国市場で展開するFCV車のインフラが整い、普及が始まれば水素関連の本命株として大きく注目を集める事になるだろう。少し先物買い感は否めないが、チェックだけはしておきたい。

【4592】サンバイオ

(再生医療関連銘柄･創薬関連銘柄)

昨日に引き続き、4/18はサンバイオが大きく上昇している。

サンバイオと言えば、1月に再生細胞薬「SB623」の慢性期脳梗塞を対象とした米国フェーズ2bの臨床結果が不調に終わったことで、失望売りが集中し大きく株価を下げた事は記憶に新しいところだ。

そのサンバイオが同じ再生細胞薬「SB623」の日米グローバル第2相試験(STEMTRA試験)の主要評価項目で、統計学的な有意差を認める結果が出たと米国脳神経外科学会で発表した。外傷性脳腫瘍に対して、幹細胞治療による脳の再生を示唆する「世界初」の事例となったそうだ。

この発表を材料視した買いが集中、サンバイオに再び大きな注目が集まっている。但し、バイオ関連株は思惑が思惑を呼ぶマネーゲーム的な投機の面が否めない。もしまた、臨床実験などが不調に終わった際には大きなリスクが伴うのも事実だ。

とはいえ、「世界初」となる脳の再生を示唆した結果はとても好感出来るように感じる。医療の発展には多くの失敗の先に有るものだろう。サンバイオの研究には引き続き注目しておきたいところだ。

【2146】UTグループ

(人材派遣関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

4/3(水)はUTグループが大きく上昇している。

4/1は新元号「令和」の発表で日本中が大きな盛り上がりとなったが、同日から施行されたのが働き方改革関連法や、改正出入国管理法に拠る外国人労働者の在留資格の緩和だ。

従来までは特殊な技能を有する外国人だけに認められていた在留資格が、今後は単純労働者でも在留資格を取得する事が可能になる。今後5年間で最大34万5000人の外国人労働者が日本へ出稼ぎにやって来る事になる。

具体的には、相当程度の知識･経験をもつ外国人には「特定技能1号」、より熟練した技能をもつ外国人には「特定技能2号」の在留資格が認められる事となる。「特定技能1号」は在留上限5年で家族の帯同は認められていない。

全国的に深刻な人手不足が続いているが、特に農業や介護、また製造業派遣や技術者派遣などの人材サービス関連銘柄にとっては大きなビジネスチャンスとなる可能性が高そうだ。

UTグループは製造業へ技術者派遣サービスを展開している企業で、外国人サポートビジネスも展開している強みがありそうだ。当面は人材サービスに関連した銘柄は人気のテーマ株となるかもしれない。引き続き注目したい。

【4563】アンジェス

(バイオ関連銘柄)

3/27(水)はアンジェスが大きく上昇している。

同社は大阪大学教授創業の医療ベンチャーだが、遺伝子医薬品の開発研究を行っている。26日取引終了後に重症虚血肢を対象としたＨＧＦ遺伝子治療用製品について、26日付で厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取した事を発表、これが刺激材料となっているようだ。

ＨＧＦ遺伝子治療用製品の販売に関しては、【4508】田辺三菱製薬と独占的販売権許諾契約を締結を行っており、アンジェスは販売開始後には売上高に応じた一定の対価を田辺三菱から受領する事になる。同製品は日本国内では初となる遺伝子治療用製品として大きな注目を集める事になりそうだ。

またアンジェスは、29日に提出予定の有価証券報告書の「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消する事を発表している。厚生労働省から条件及び期限付製造販売承認を取得し事業基盤が整った事と、18年12月期末時点で現金及び預金を57億円以上保有している点から、財務状況も短期的に問題がないと判断した為だ。これは投資家にとっては安心して投資が出来る材料となりそうだ。

但し、アンジェスは2018年末から急騰し、現在は高値圏にある銘柄だ。今回の材料は既に織り込み済みかもしれないし、過度の期待は禁物だろう。人気のバイオ株だけにマネーゲーム化している側面もあるだけに火傷しないように気を付けたいところだ。

【4596】窪田製薬ホールディングス

(創薬関連銘柄・バイオ関連銘柄)

窪田製薬ホールディングスが1カ月間で株価3倍強まで上昇している。

同社は白内障や網膜色素変性の新薬開発、遺伝子治療など、バイオベンチャーの中でも眼疾患に特化した研究開発を行っている。

同社は3/18にCEOである窪田良氏がアメリカの航空宇宙局(NASA)より、有人火星探査を含むディープスペースミッションの研究代表者に任命された事を発表、同社子会社のアキュセラ・インクがNASAから小型OCT(光干渉断層計)の開発受託契約を締結した事を発表している。これにより、窪田製薬HDは有人火星探査に携行可能な超小型眼科診断装置の開発をNASAと共同で行って行く事も併せて発表している。尚、開発に要する費用はTRISHを通じてNASAより全額助成されるらしい。

今回の共同開発の背景には、長期的な宇宙飛行を経験した宇宙飛行士の約63%が視力障害や失明の恐れがある神経眼症候群を患っているいう研究報告があるそうだ。その為、宇宙飛行中にリアルタイムで網膜の状態を計測する必要が有るらしい。

現在、国際宇宙ステーションで使用されているOCTは、ポータブルではなく、耐放射性でもない為に宇宙飛行に向いていないとされている。同社が手掛けるOCTは耐久性が高く、放射線にも強く小型軽量である点で大きな期待を集めている。

時価総額もそこまで大きくはない創薬ベンチャー企業が、あの米国NASAからお墨付きを貰ったようなものだから、相当な刺激材料になるのではないだろうか。既に株価は1カ月間で3倍強まで上昇しているが、更に伸びシロを見込めそうだ。