【9797】大日本コンサルタント

(ドローン関連銘柄・国土強靭化関連銘柄)

9/14にサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所がドローン攻撃を受けた事が大きな話題となっている。この攻撃を受けて石油生産の約50%が停止するなど、被害はとんでもなく大きそうだ。

この攻撃を受けて米国はイランが関与したとの認識を示しており、世界的に原油高になるのではないかとこの週末に思惑が拡がった。それを受けてトランプ米大統領が「必要に応じて戦略的石油備蓄(SPR)から石油を放出する事を許可した」事が一部メディアで報じられている。

中東情勢は何ともきな臭い状況だが、株式市場にも大きな影響を与えるだけに引き続き注視しておきたい。

今回、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがドローンだ。ドローンをラジコンの延長線上に考えていた人も多いが、技術の進歩は凄まじく早い。

ドローンは、遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、空撮や農薬の散布など様々な分野で活躍しているが、兵器としても活用出来る。GPSなどを活用することで、高度の維持や障害物の回避なども可能で、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行も可能になるそうだ。

今回のサウジアラビアのドローン攻撃でドローン関連株への注目度が高まるかもしれない。

注目は大日本コンサルタント。橋梁点検などで活躍出来るドローン機体を開発している企業で、小型株だけに値動きも軽そうだ。ドローン技術は安部政権の掲げる国土強靭化のテーマ株としても注目が集まっているだけに要チェックだ。

【7776】セルシード

(バイオ関連銘柄)

8/30はセルシードが急伸している。

大阪大学が8/29にｉＰＳ細胞から作ったシート状の角膜細胞を初めて患者に移植した事が多くのメディアで報じられた。

大阪大学の西田幸二教授らの研究チームが行った角膜細胞の移植は、角膜の表面が傷つき失明状態にある「角膜上皮幹細胞疲弊症」の患者に行ったもので、8/23には患者も退院したそうだ。

角膜シートは京都大学から提供された他人のｉＰＳ細胞を培養して作られたもので、患者の女性は今のところ拒絶反応もなく、失明状態だった視力は移植後に回復へ向かっているそうだ。失明から回復へ向かう、ゼロから1へと進める事が出来た功績は非常に大きいだろう。

今後、臨床研究が順調に進み実用化されれば、慢性的な角膜提供者の不足の解消につながことが期待されているだけに、株式市場でも関心が高まっている。

セルシードは東京女子大発のバイオベンチャー企業だ。細胞シート再生医療を主体に手掛けており、同社が8/14に発表した決算が悪かった事から、現在は相当な割安圏にあった事も影響して思惑買いが集まっている。引き続き注目しておきたいところだ。

【8844】コスモスイニシア

(インバウンド関連銘柄)

米中貿易摩擦の激化が報じられた事で8/26の東京株式市場も全面安の展開となっている。

波乱相場に逆行し堅実に株価を伸ばしているのがコスモスイニシアだ。同社は旧リクルートコスモスで世間を騒がせたリクルート事件の主役だった銘柄だ。1990年に修正後株価で時価の120倍近い6万7000円を付けた過去があり、その後バブル崩壊。現在は大和ハウスグループ傘下で経営立て直しに成功している。

長らく株価も底値でもみ合いをしていたが、割安感の高い銘柄として再度注目を集めそうだ。

コスモスイニシアは2020年東京五輪、2025年大阪万博などのインバウンド需要を背景とした、長期滞在型のアパートメントホテル事業が好調だ。観光立国を目指す日本にとって、この分野は前途洋々と考える事も出来るだろう。

PER4倍台、PBR0.6倍台は株価指標の側面からもまだまだ伸びシロがありそうに感じる。ホテル事業で安定成長が見込める以上、引き続き注目しておく必要のある銘柄だろう。

【2477】手間いらず

(インバウンド関連銘柄)

8/5は手間いらずが大きく上昇、年初来高値を更新している。

同社はホテルの予約管理システムの販売や、サービス比較サイトの運営などを行っているが、8/2大引け後に発表した19年6月期の経常利益は前の期比27.6増、更に20年6月期も前期比31.8%増に拡大し、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった事が大きな刺激材料になったようだ。

9月から開催されるラグビーワールドカップを始め、来年に控えた東京五輪、2025年の大阪万博など、旅行や宿泊業界は前途洋々の状況となっている。特にホテルなどの宿泊施設の予約サイトやシステムとの連携を強化する宿泊予約管理システムを手掛ける同社にとっては更に大きな伸びシロも見込めそうだ。

現在は日韓関係の悪化により、韓国からの観光客が減少している状況ではあるが、その分他国からの流入が増えれば問題はあるまい。特にラグビーは欧州や豪で人気のスポーツだけに影響は少ないと見るべきか。

観光立国を目指すのは安部政権の方針であり、外国人観光客を2020年に4000万人、30年までに6000万人を目指す方針だ。言わば国策であり、インバウンド関連のテーマは今後も手堅く成長が見込めそうな分野でもある。

手間いらずにとってもビジネスチャンスが今後増加する事が予想される。引き続き注視したい。

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

ホルムズ海峡でイランの革命防衛隊が英タンカーを拿捕した事件で、イランを巡る中東の地政学リスクが更に高まっている。

英政府がイランへの制裁を検討している事が英国紙で報じられており、イラン側が英国内に持つ資産の凍結などが案として浮上、22日にも下院で公表する見通しとなっている。

また、英国に足並みを揃えるようにフランスとドイツの両国も懸念を表明しており、イラン核合意の維持を目指してきた欧州３カ国がそろって厳しい立場を示している。

また米国はホルムズ海峡沖の安全確保のために結成を目指す有志連合構想の為に日本へボルトン米大統領補佐官を来訪させる予定で、参議院選挙を終えた安部政権も有志連合への参加について方向性を示さなければならない時期となったきた。

いずれにしろ中東を巡る地政学リスクは日増しに高まっており、株式市場でも様々な銘柄に思惑が集まりそうだ。

地政学リスクが高まると物色されるのが細谷火工。
自衛隊向けの照明弾や発煙筒を手掛ける企業で、地政学リスクが増すと物色人気を集める銘柄だ。特に細谷火工は時価総額が小さい低位株で、値動きも軽いから短期資金が流入し易い傾向にある。

【5463】丸一鋼管

(電線地中化関連銘柄・照明ポール関連銘柄)

参議院選挙も終盤戦へと差し掛かり、国策銘柄に注目が集まりそうだ。

5月に国交省が電柱撤去を推進する新制度を設立した事で、国策事業として注目を集めるのが「電線地中化」だろう。

国交省が新たな制度として設けたのが、災害時の物資輸送に重要な道路を対象とした電柱撤去の推進だ。まずは日本の物流を支える大きな幹線道路から着手する事になりそうだ。

電線が地中化される事で漁夫の利を得そうなのが照明灯などを手掛ける企業。現在、電柱は電線を繋ぐだけではなく、照明灯としての役目も担っているだけに、電柱が地中化されれば新たな照明ポールの設置も特需となるだろう。

注目は丸一鋼管、同社は主に屋外で使用される鋼製ポールを製造・販売を行っている企業だ。道路用や公園、高速道路のサービスエリアなどに使用される施設用、また信号や標識も一体化した多目的柱や競技場などで使用される照明鉄塔など、屋外で使用されるあらゆる分野の照明を手掛けている。

電線地中化関連株が今後、国策事業として注目される事となれば、照明ポール関連銘柄は裏テーマとして面白い存在となりそうだ。

【5287】イトーヨーギョー

(電線地中化関連銘柄)

5月末に一部メディアで「国土交通省は災害時の物資輸送に重要な道路を対象に、電力会社や通信会社に電柱を撤去させる新たな制度を設ける」と報じられた事で、電線地中化関連銘柄に大きな注目が集まっている。

内容としては重要な区間を指定し、10年間の猶予期間終了後は道路の利用許可を更新しないようにするそうだ。電力会社や通信会社は国や自治体から道路の利用許可を得て電柱を設置しているが、これが更新されなければ猶予期間内に電柱を撤去しなければならなくなる。電柱を強制的に撤去させる初の制度となる。

国交省ではまず優先的に、災害時に緊急車両の通行を確保する為に、電柱撤去に取り組み「無電柱化」を加速させる方針だ。正に電柱地中化は国策事業と考えて良いだろう。

無電柱化、電線地中化関連銘柄の代表格といえば【5287】イトーヨーギョーだろう。現在は米中貿易摩擦など外的要因を受け易い時期だけに、息が長く手堅いテーマ株として注目しておきたいところだ。