【3698】CRIミドルウェア

(デジタルサイネージ関連銘柄)

いよいよ9/20からラグビーワールドカップが日本で開催される。

日本ではラグビーはあまり人気が無いので実感が湧かないかもしれないが、実は欧州や豪州などでは大人気スポーツで、ラグビーワールドカップは夏季オリンピック、サッカーW杯に次ぐ世界規模のスポーツイベントだ。世界中からの関心を集めるのは間違いないだろう。

日本各地で9/20から11/2まで40日以上と長期間に渡って開催される為、ホテルや観光業界に大きなメリットが期待されている。インバウンド観光客の増加も期待出来そうだ。

そんな中、注目を集めているのが「デジタルサイネージ」だ。都市圏の駅などで増加している電子看板や電子掲示板の事で、国土交通省では街路の無電柱化に伴って設置される路上変圧器を活用した「防災･観光デジタルサイネージ」の計画を進めている。観光促進の為にも、訪日外国人(インバウンド)の増加や災害情報発信体制の強化していく方針となっている。

将来的には地方や海外でのパブリックビューイングなどに活用される見込みで、観光立国を目指す日本では今後需要が急拡大しそうな勢いだ。

注目は【3698】CRIミドルウェア。
ゲーム関連株として注目を集めているが、実はデジタルサイネージ向けミドルウェアを手掛ている。同テーマの出遅れ株として注目してみるのも面白いだろう。

【2882】イートアンド

(軽減税率関連銘柄・冷凍食品関連銘柄)

消費税増税まで残り2週間。いよいよカウントダウンといったところだ。

消費税増税に伴い導入されるのが「軽減税率」だが、外食は消費税10%に対して、持ち帰り(テイクアウト)は消費税8%の据え置きとなる。たかが2%と考えがちだが、いざ2%余計にお金を払う事になると、庶民の財布の紐が締まるのは間違いないだろう。そもそも日本人は節約志向の高い民族なのだ。

となれば厳しいのは外食産業。軽減税率の対応に関しては、マクドナルドなどでは統一価格で行う事を発表したものの、一部商品を値上げする事を発表した形だ。これが功を奏するのかは引き続き注視したいところだが、やはり外食の回数は確実に減って行くのではないかと個人的には予想している。

となれば追い風になりそうなのが冷凍食品業界。
女性の社会進出、夫婦共働き世帯の増加などにより、現在は家事の「時短」が求められている時代だ。冷凍食品は「長期保存可能」「低価格」「簡単」「必要な時に必要な分だけ利用出来る」などのメリットに加え、「軽減税率対象」というメリットまで加わる事になる。

冷凍食品の市場規模は2018年が1兆6425億円、2023年には1兆7298億円まで成長する見込みとなっている。今後も注目のテーマ株だ。

大阪王将ブランドを展開しているイートアンドは冷凍食品製造・販売部門にも注力している企業だ。12月には群馬県に関東新工場の操業を開始する予定で、新商品も続々と発表している。大手冷凍食品メーカーを脅かす新進気鋭として注目しておきたい銘柄だ。

【9797】大日本コンサルタント

(ドローン関連銘柄・国土強靭化関連銘柄)

9/14にサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」の石油施設2カ所がドローン攻撃を受けた事が大きな話題となっている。この攻撃を受けて石油生産の約50%が停止するなど、被害はとんでもなく大きそうだ。

この攻撃を受けて米国はイランが関与したとの認識を示しており、世界的に原油高になるのではないかとこの週末に思惑が拡がった。それを受けてトランプ米大統領が「必要に応じて戦略的石油備蓄(SPR)から石油を放出する事を許可した」事が一部メディアで報じられている。

中東情勢は何ともきな臭い状況だが、株式市場にも大きな影響を与えるだけに引き続き注視しておきたい。

今回、サウジアラビアの石油施設を攻撃したのがドローンだ。ドローンをラジコンの延長線上に考えていた人も多いが、技術の進歩は凄まじく早い。

ドローンは、遠隔操作や自動操縦が可能な飛行体の総称で、空撮や農薬の散布など様々な分野で活躍しているが、兵器としても活用出来る。GPSなどを活用することで、高度の維持や障害物の回避なども可能で、事前にプログラミングされた飛行経路に沿った自動航行も可能になるそうだ。

今回のサウジアラビアのドローン攻撃でドローン関連株への注目度が高まるかもしれない。

注目は大日本コンサルタント。橋梁点検などで活躍出来るドローン機体を開発している企業で、小型株だけに値動きも軽そうだ。ドローン技術は安部政権の掲げる国土強靭化のテーマ株としても注目が集まっているだけに要チェックだ。

【9262】シルバーライフ

(超高齢化関連銘柄・軽減税率関連銘柄)

9/13はシルバーライフが上昇している。

同社は9/12大引け後に2019年7月期決算を発表、営業利益は前年同期比47.6%増の8.85億円と大幅な増益、また2020年7月期についても、同11.8%増の増益を見込んでいる。正に右肩上がりといったところだ。

同社は高齢者向け配食サービスのFC運営や調理済み食材の販売などを展開しているが、FC加盟店の積極的な開発や新たなOEM提携先の開拓が功を奏している。

人口の3割以上が65歳以上であり、2025年には団塊の世代が後期高齢者入りする事で、超高齢者社会が確実に目の前に迫っている。超高齢化社会を迎える日本では高齢者をターゲットにした市場は年々増加しているのも当然の流れだろう。また消費税増税に伴い導入される軽減税率は同社のような配食サービスには適用される為、追い風になりそうだ。

他にもシルバーライフでは9月末を基準日に1対2の株式分割の実施も発表しており、投資家層の拡大による流動性の向上も好感されている。好材料が多く、今後も期待の大きい銘柄となりそうだ。

【3092】ＺＯＺＯ

(アパレル関連銘柄)

9/12はＺＯＺＯが大きく上昇している。

【4689】ヤフーが同社をＴＯＢ(株式公開買い付け)で買収する事を発表、ＴＯＢ価格は1株2620円とされており、この水準にサヤ寄せをする形で買いが集まっている。

ヤフーは最大で同社株式の過半となる1億5300万株弱の取得を目指し連結子会社化する方針だ。ＺＯＺＯと言えば前澤社長の知名度が高いが、ヤフー側からすればＺＯＺＯの確立されたビジネスモデルは魅力的との見方が多い。ＺＯＺＯ自体が昨年(2018年)に株価5000円近くまで上昇した事を考えれば、時価はほぼ半値水準なのだからお買い得なのかもしれない。

逆にＺＯＺＯの前澤社長は自社プライベートブランドの展開が上手く行かず、ゾゾタウン会員数も頭打ちだった事から、売却をするのに良いタイミングだったのかもしれない。前澤社長は経営を退く事を発表しており、ＺＯＺＯはヤフー子会社として新たなスタートを切る事になる。

アパレル通販として国内で大規模な会員数を囲うＺＯＺＯはヤフー子会社化によるシナジー効果への期待は大きいだろう。今後どのような形となって行くか、引き続き注目したい。

【6981】村田製作所

(iPhone関連銘柄)

米国時間の9/10に米アップルが開催している新型「iPhone」の発表イベントが開催される。

今年は既に新型「iPhone」に関する噂やリーク情報も続々と流れており、ネットでも大きな話題になっているが、個人的には「廉価版iPhone」に注目したい。

日本経済新聞などの報道によると、米アップルは2020年に画面が小さく有機ELでは無く液晶画面を採用した「廉価版iPhone」を発表予定と報じられている。画面の大きさは「iPhone 8」とほぼ同じ4.7インチ前後で、液晶ディスプレイを採用することで価格を安く抑える事が出来るそうだ。

2017年以降の「iPhone」は価格の上昇があり、端末の買い替えが進んでいない傾向にある。この廉価版を発売する事で、一気に買い替え需要が起きるかもしれない。となればiPhone関連銘柄にとっては大きな追い風になりそうだ。

iPhone関連銘柄の代表格といえば村田製作所。iPhoneに使われる基盤などを提供しており、関連性の強い銘柄だ。廉価版「iPhone」がヒットするようなら大きく注目を集めるだろうし、長期的には次世代通信規格「5G」へ向けた買い替え需要にも期待が集まる。引き続き注目だ。

【6182】ロゼッタ

(翻訳関連銘柄・人工知能(AI)関連銘柄)

9/9はロゼッタが大きく上昇している。

同社は人工知能(AI)を活用した自動翻訳システム「T-4OO」で医薬･化学･機械･IT･法務･金融など専門分野の翻訳に強みがある企業だ。

9/6の取引終了後に【8591】オリックスと自動翻訳システム「T-4OO」の見込み顧客紹介に関して業務提携すると発表しており、これが好感されているようだ。

オリックスの営業ネットワークを活用して、日本全国の企業における管理部門の業務効率化や生産性向上による働き方改革支援を推進するのが狙いとなっている。

ロゼッタが手掛ける自動翻訳システム「T-4OO」は2000分野に細分化されているので、専門分野に強いのが大きな特徴。例えば医療などでは専門用語が多く使用されるが、そういった専門性に特化した自動翻訳は今後更に需要拡大を見込めそうだ。現時点で既に約3000社が導入しているが、まだまだ伸びシロが見込めるだろう。

また翻訳技術は、対企業だけの需要ではない。間もなく日本でラグビーワールドカップが開催されるし、2020年には東京五輪も開催される。翻訳に関連したテーマ性は注目を集める事になるかもしれない。他の関連銘柄も併せてチェックしておきたいところだ。