【7513】コジマ

(踏み上げ期待銘柄)

郊外型の家電量販店大手。今は四季報には中堅と呼ばれてしまっているが、同業他社に先駆けて出店攻勢を行い、全国展開。家電量販店一位となっていた会社だ。

その後はヤマダ電機との出店勝負により低迷。経営不振に陥り、ビックカメラの傘下に入り経営を立て直し中だ。ビックカメラが50％の株式を握る親会社となっている。

経営再建は順調で2019年8月期には復配を達成した。今期もコロナ禍はあるものの配当は継続する予定だ。

今回は踏み上げ期待の銘柄という事でチャートも掲載しておく。

ご覧の通り、決算発表後に株価は上昇。復配を果たしたとはいえ、コロナの影響等を勘案したのかかなりの売りが入っている。信用買残70,700株に対して、売残237,100株。逆日歩は0.05円。信用倍率は0.3倍とかなりの売長となっている。

チャート的には売り方が踏ん張っていた事で650円から700円のBOXとなっていたが、昨日上放れ。本日は小幅安となっているが、出来高は膨らんでいない。後場、売り増しによる出来高が膨らまない場合は、今後の踏み上げが期待できるだろう。端的に言えば中段保ち合いからの上放れ狙いのチャート+需給という事になる。

PER15倍、PBR1倍と過熱感のない水準だけに、踏まれるときついだろう。逆に売り方が踏ん張った場合には700円割れ撤退。25日線までの下落で再度エントリーというのも考えられ、節目に位置しているこの水準は投資計画が立てやすく面白いだろう。

【5341】アサヒ衛陶

(仕手株情報)

衛生陶器や水栓金具などの会社。簡単に言えば、トイレ関連という事になる。同製品関連のトップは言わずとしれたTOTO。更にはLIXILなどが続くが、LIXILは中国の衛生陶器会社の買収でやらかし。TOTOが一強と言っても良いが、新型コロナによる需要の増大をさばききれず、同社も恩恵を預かる展開となっている。

同社は赤字体質であり、資本増強のために第三者割当を行うなど経営的には苦しい展開であり、継続前提に疑義がある。一方で、時価総額基準への抵触を上記恩恵で株価が上昇した事によってクリアし、思惑買いが先行している。

近く材料という噂があり、少しづつ集めているという人がいるが何の材料なのかも、いつ出るのかも、そもそも本当に出るのかも不明。

ただし、現在の株価は長期足的には上昇波動の下限。日足としても75日移動平均線がサポートになるかと言った位置となっている。同線を割り込んだ場合に撤退とすれば損失も少なくなるので、投資妙味はあるだろう。割り切りで勝負できる人にはおすすめをしておく。

とはいえ、現在の相場は仕手株などを触っている必要はない。ワクチン開発に目処ができた事でしばらく大型株中心の相場になる可能性が高い。今週で決算が出尽くす事になるので、好決算・来期見通しの良い出遅れ銘柄を中心に買い進めて行くことを基本的にはおすすめする。

【4321】ケネディクス

(TOB関連銘柄)

【4321】ケネディクス(不動産関連銘柄)

以前の記事で紹介したケネディクスが決算を前に不自然に上昇している。

さて、私は基本的に今後の株価に注目しておいて欲しいとしか言わないが、同銘柄に関してはポートフォリオに入れておいて欲しいと言及している。

前回掲載時の株価は550円どころなので高円まで27％ほど上昇した。見事に乗れた方はおめでとう。

今後だが、私が自信のあった金額は650円である。まさかのTOBでここから上昇する可能性もあるだろうが、ここからは神のみぞ知る世界となる。

本日が決算発表。合わせて何か材料がでるのか注目されたし。

【9624】長大

(再生可能エネルギー関連銘柄・インフラ老朽化対策関連銘柄)

長大は社名の通り、長大な橋梁建築における世界有数の企業だ。明石海峡大橋やレインボーブリッジなど、誰もが知る大橋の施工実績がある。国内だけではなく、海外でもスエズ運河橋やボスボラス橋など有名な建築が多い。

同社は、中期経営計画「持続成長プラン2019」を策定し、現在取組中だ。同プランでは、現在の主力事業である「国土基盤整備・保全分野」の維持・強化を務めるとともに、新たな収益源として「環境・新エネルギー分野」や「地域創生事業」を育てるとしている。

ご存知の通り、日本のインフラは高度経済成長期に整備されたものがほとんどであり、インフラの老朽化対策は喫緊の課題となっている。同事業に関しては、今後も安定した売上が見込めるだろう。また、「環境・新エネルギー分野」に関しては、菅総理が温室効果ガス排出0を2050年までに達成すると掲げている。つまり、今後は温室効果ガス排出をへらす為の、ごみ焼却場の高度化、再生可能エネルギーとなる、風力発電や水力発電、太陽光発電施設の整備・普及が国策として進む事が見込まれる。結果として、同社が推進中の中期経営計画への追い風となる事が考えられる。

実際同社の業績は好調で、度々業績の上方修正を出している。先日10月27日にも「業績及び配当予想の修正」を発表しており、売上高こそ微増にとどまるものの、構造改革の進展により営業利益・純利益ともに大きく上昇している。配当も配当性25％を目処として57円とする事を発表しており、配当利回りも4.5％と高い。

一方で株価はPER7倍台、PBR0.7倍台と伸び切らない。建設業という事もあり今後の受注減を市場は警戒しているようだ。これは個人的に割安で投資ができるチャンスだと考えている。上述の通り、同社事業は今後菅政権の国策事業として脚光を浴びる可能性が高い事。更には、SDGsの銘柄として日銀の政策による金余りから資金の流入が見込める（同社は人材確保・育成に力を入れており、ノー残業などに力を入れている他、各種施策を行っている）のも強みだろう。

テクニカル的には米大統領選挙の警戒からの株価下落により、75日移動平均線まで下落。度々サポートとして意識されている水準だけに反発の可能性が高いだろう。同線を軸に息の長い相場になる可能性がある他、この数日の戻り相場から出遅れている事もあり、一気に直近高値1385円までの戻りも期待できる。今後に注目していただきたい銘柄だ。

【2335】キューブシステム

(デジタル庁関連銘柄・テレワーク関連銘柄)

【2335】キューブシステム(個人的おすすめ銘柄・テレワーク関連銘柄・巣篭もり需要関連銘柄)

上記にある通り、以前の記事でも注目していたキューブシステムが良い位置まで落ちてきている。前回紹介時が1170円から、高値1747円と約600円幅・株価1.5倍となった銘柄だ。

内容に関しては、以前の記事を参照して欲しい。今回、第2四半期の決算を10月28日に発表しているが、2Q累計連結経常利益は前年同期比51.9％増の6億円と好調なようだ。通期計画に対しても53.8％の進捗となっている。

現状は巣ごもり需要や企業のテレワーク需要などが旺盛。下期も業績は拡大すると予想している。通期計画はクリアすると考えるt、3Q辺りで上方修正が出てもおかしくないだろう。懸念は受注残高が減少している事だが、十分巻き返しはできると考える。

肝心の株価は10月21日をピークに下落基調となっている。長らくサポートとしていた25日移動平均線を割り込んでおり、短期的には下落基調だ。ただし、75日移動平均線にタッチしたあとに株価は反発を見せており、底打ちの可能性がたかい。業績自体は悪くない銘柄の為、今後の巣篭もり需要や流通系のシステム構築が挽回することで息の長い相場になる可能性があるだろう。

【3402】東レ

(決算発表・炭素繊維関連銘柄)

東レは高い技術力を誇る、化学繊維メーカーだ。炭素繊維・複合材に特に強みを持っている。炭素複合繊維は軽量かつ強度がたかい為、燃費ををよくするために航空機や高級車などに使われており、ボーイングなどに採用されている事は有名だ。

その他にも、樹脂やフィルム、水処理膜、医薬、衣料など繊維及び皮膜の技術が使われるものには幅広く開発を行っている。現在は、EV搭載リチウム電池用の絶縁材にも力をいれている。

折しも、2050年までに温室効果ガス排出0を菅首相が打ち出しており、電池関連としても注目される。また、航空機の温室効果ガスを削減するためには、燃費を好向上させる事が一番になるが、そのためには重量のカットが必須である。様々な面で、同社の技術が活躍する事になるだろう。

ただ、短期的には主力の航空機部材が不振となっている。新型コロナウイルスの影響で航空機需要が奮っていない為だ。そのため、本日11月02日に「減損損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」を発表している。前回発表の業績よりは回復したものの、米国航空機事業において減損を出してる為、所謂純利益は大きく減少となった。ただし、株価は新型コロナ以降の不振を織り込んだ水準にある事から、11月6日の決算とともにだされる通期の業績見通しで航空機分野以外の復調が見られた場合には悪材料出尽くしとなり一旦の反発も期待できるだろう。

さて、同社に関しては過去に金の四方山話で記載した通り、個人的な思惑もある。そのうち一角のワコムは本日ストップ高となっている事からも株価の動きには注目していただきたい。

【6752】パナソニック

(電池関連銘柄・電気自動車関連銘)

言わずとしれた家電大手の会社。ナショナルブランドなどを統一して松下電器からパナソニックに社名変更した。総合家電メーカーからの脱却を図っているが、やや迷走している。電池関連を成長・収益の柱に育てる予定だったが採算性に苦しんでいる。

本日4％高。高円から値を戻しているものの、大きく上昇している。これは先日の決算を好感したのは勿論のこと、テスラとの新たなバッテー製作・供給について既に開発に着手しているとの発言が好感されているためだ。

先日、菅首相は2050年までの温室効果ガス排出ゼロを目指すとし、政府として規制を整えるとしている。温室効果ガスを排出する石油燃料については今後規制が厳しくなっていくだろう。そんな中、中国は2035年までに新車における石油燃料の廃止を決めた。これにより環境に力をいれる事をアピールする狙いだ。

今後、同様の規制は世界に広がっていく事になるだろう。目下、ガソリン車の代替として有力なのは電気自動車である。その他、水素自動車などもあるがインフラ整備（水素ステーション整備など）などの実用性を考えると電気自動車にならざるを得ない。

日本ではトヨタなど世界になだたるメーカーが多く、これら企業が電気自動車への道筋をある程度つけない限り、具体的な新車販売規制とはならないと考えられるが、世界の潮流を考え企業として存続していくためには電気自動車の開発を急がなければならない。

電池自動車にとってもっとも必要なものは電池である。電池がなければ当たり前だが、車は動かない。その電池については、トヨタのハイブリッド車などの電池を供給しつづけたパナソニックが豊富なノウハウをもっている。電気自動車用の電池には高い安全性と耐久性が求められる。高い品質で、安定供給できる企業は少なく同社の優位性はしばらく続くだろう。

排ガス規制は国策である。国策にそって、市場拡大が見込める電気自動車関連として今後抑えておきたい銘柄だろう。