【3150】グリムス

(VPP(仮想発電所)関連銘柄・蓄電池関連銘柄)

12/12(水)はグリムスが大きく上昇している。

2018年9月に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全域が停電するブラックアウトが発生したのは記憶に新しいところだ。この事で、電力に対する意識改革が進んでいるようだ。発電所から供給される電力に全て頼るのではなく、燃料電池や蓄電池など、個人や企業で電力を備蓄する時代が到来するかもしれない。

その中で注目を集めているのが、バーチャルパワープラント(VPP)の概念。VPPとは、域内に点在する再生可能エネルギー発電設備や燃料電池、蓄電池、電気自動車(EV)などの機器をIoT化し一括制御、その域内だけで発電所のように機能させる仕組みの事だ。

この仕組みは別名「仮想発電所」とも呼ばれており、効率的に需給バランスを最適化する事が出来るそうだ。具体例としては、太陽光発電で余った電力を各家庭に設置された蓄電池へ充電し、必要に応じて放電する事で需要と供給のバランスを調整出来る。

グリムスはハウスメーカーとの提携販売やVPPの活用など多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進している企業だ。

経済産業省は2020年まで補助金を設けてVPPに取り組む企業を支援しており、今年度はグリムスも補助事業者として採択されている点も強調材料だ。

【9262】シルバーライフ

(高齢者関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

近年は「子供と同居しない高齢者世帯」が年々増加しているそうだ。財務省が作成した資料では、2020年迄に高齢者だけの世帯数が全体の65%を占める事になるらしい。手塩に掛けて我が子を育てても、親の面倒は見て貰えない世帯が増加している訳だ。何とも世知辛い世の中である。

「高齢者だけの世帯」が増加しているのなら、それをターゲットにした業種が成長するのも当然かもしれない。シルバーライフは高齢者世帯向けに配食サービスを展開している企業で、主に調理済み食材や健康志向の高い冷凍食品などを自宅まで届けるサービスを展開している。

フランチャイズ加盟店の増加や高齢者施設などの契約数が増加した事で、10日大引け後に発表した19年7月期第1四半期(8-10月)の経常利益が前年同期比80.3%増加と大躍進している。今後更に業績を伸ばしそうな勢いだ。

また2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。これも今後大きな追い風となりそうだ。

主な団塊世代が70歳を超えた事もあり、今後更に高齢者をメインターゲットにしたビジネスに大きな注目が集まるだろう。引き続きシルバーライフには注目したい。

【9062】大和自動車交通

(インバウンド関連銘柄・ライドシェア関連銘柄)

12/10(月)は大和自動車交通が大きく続伸している。

同社は2018年12月5日に台湾最大手タクシー企業である台湾大車隊と業務提携本契約を締結した事を発表している。台湾大車隊アプリからのタクシー注文を、大和自動車交通が配車する実証実験を開始した事が好感買いされているようだ。

このサービスは相互で活用可能で、海外旅行や出張時に相互のタクシー配車を事前予約する事が出来る。例えば大和自動車交通側のアプリで台湾でのタクシー配車も可能となっており、台湾大車隊タクシーの台湾観光タクシーと桃園空港送迎サービスを利用可能となる。逆に台湾大車隊側のアプリからも大和タクシーの東京観光タクシーと羽田・成田空港定額送迎サービスを利用出来るようになるそうだ。

海外旅行や出張時における「移動」は必ず需要のあるサービスであり、自国のアプリから配車サービスを行える安心感や利便性は相当大きいのではないか。特に初めて訪れる諸外国での安心感は一際大きいだろうし、リピーターも増えそうなサービスだ。

尚、大和自動車交通と台湾大車隊の国境を越えたタクシー事業者間のシステム連携による、相互アプリ配車サービスの実用化は日本・台湾でも史上初となる。大和自動車交通が今後、台湾だけではなく他国でも同様のサービスを展開するとすれば期待は大きい。引き続き注目が必要だろう。

【2479】ジェイテック

(人材派遣関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

12/7(金)はジェイテックが大きく上昇している。

ジェイテックは自動車メーカーやIT系企業へテクノロジスト(技術者)を中心に派遣している企業だ。特に同社は技術者のスキルアップや育成に力を入れており、近年の人材不足や企業側の技術者不足を補う形で需要ニーズに応えている。

ジェイテックが抱えるテクノロジスト(技術者)数は400名を超えており、主な派遣先には本田技研研究所・ヤマハ発動機・LIXIL・パナソニックホームアプライアンス・富士通テンなど、幅広い業種の優良企業と取引している点にも注目したい。設計や開発などの分野に特化した人材を多く抱えている為、今後更に成長期待が持てそうな銘柄でもある。

また、ジェイテックでは多言語対応注文支援システム「グルくる」も手掛けている。2018年10月には経済産業省のIT導入補助金対象サービスにも認定されているし、近年のインバウンド需要の高まりから、こちらの期待も大きい。

ジェイテックは時価総額も小さい銘柄で、値動きの軽さから短期資金が集中し易い傾向もある。業績が伴った上昇だけに、まだまだ伸びシロが見込めそうだ。

【6485】前澤給装工業

(水道民営化関連銘柄)

2018年12月5日に参議院本会議で水道法改正案を可決された事で、水道関連銘柄に大きな注目が集まっている。

水道法改正案の内容としては、簡単に言えば水道事業の「民営化」だ。大切なインフラである水道に関しては、少子高齢化や地方過疎化で水道施設の老朽化や深刻化が懸念されている。水道を運営する自治体などに適切な資産管理を求め、コンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入し易くなる法案だ。

コッセンション方式とは、自治体が公共施設や設備の所有権を保有したまま、運営権を長期間に渡り民間に売却出来る制度となる。水道法改正案は12月10日までの今国会中に衆議院でも成立させる方針で、一気に流行のテーマ株となりそうだ。

注目は水道用給水器具を主力に展開している前澤給装工業。水道における住宅設備や給水装置で高シェアを誇る企業で、水道民営化が決定すれば大きな注目を集める事になるだろう。

水道法改正案、水道民営化は生活に大きく密接したニュースだけに世間の関心も高い。市場も大きく反応を示す可能性が高いだけに、関連のニュースには注目しておきたい。

【6307】サンセイ

(光通信関連銘柄・ビルメンテナンス関連銘柄)

12/5(水)はサンセイが大きく上昇している。

サンセイはビル用ゴンドラメーカーで舞台装置なども手掛ける機械メーカーだ。東京五輪特需で首都圏を中心に受注が拡大するなど、相当景気が良いようだ。

また昨日、JR東日本が山手線の新駅名を「高輪ゲートウェイ」に決定した事を受けて、近辺のビル開発など活発化するかもしれない。ビルのメンテナンスにゴンドラは必須だけに同社への受注拡大は更に続く可能性も有りそうだ。他にも2025年に大阪万博の開催が決定した事も同社には大きな追い風材料になりそうで、長期に渡って成長が見込めそうな状況だ。

サンセイ自体は時価総額50億程の小型株であるが、今年に入ってから、【9435】光通信が同社株を一貫して買い増し続けている点にも注目したい。

光通信といえば社内に投資を専門にする部署があり、運用の専門家たちで銘柄を選定をしているそうだ。投資に投じている資金は1090億円にも上るらしい。また光通信は先月、【6064】アクトコールと業務提携を発表した事で、アクトコールが一気に動意付いた経緯がある。

サンセイは光通信関連としても注目しておきたい銘柄だ。

【1419】タマホーム

(住宅関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

12/4(火)は消費税増税に伴う住宅ローン減税のニュースに大きな注目が集まっている。

住宅ローン減税とは、新築一戸建てやマンションを事業者から購入した場合、建物部分に消費税が掛かる事となるが、住宅ローン減税では年末の借入残高(4000万円上限)の1%を所得税などから差し引ける制度だ。現行では年間40万円、10年間で合計最大400万円の税額控除出来る仕組みとなる。

政府与党は消費税増税に合わせて、住宅ローン減税が受けられる期間を3年延ばし、現行の10年から13年にする方向で最終調整に入った事が各メディアで報じられている。

2019年10月からの消費税率引き上げに伴う住宅駆け込み需要や反動減を防ぎ、住宅購入を支援する構えだ。住宅購入から11年目以降の減税幅は建物価格の2%を3年掛けて所得税などから差し引く仕組みとなる方針だ。

これで事実上、住宅における消費税増税分は減税により実質負担が無くなる事となる。不動産業界や銀行など金融業界では、消費税増税後の反動減が懸念されていただけに、住宅関連銘柄にとっては追い風になるのではないだろうか。

注目は低価格帯の注文住宅を全国展開しているタマホーム。住宅事業は現在、営業拠点を243カ所まで伸ばし、10月に発表した2019年5月期第1四半期(18年6-8月)連結決算では前年同期比16.8%増と好調に推移している。

近年は地価の上昇も相成って、住宅の建築費用を抑えたいと考える層が増加している。タマホームが主力に展開する「低価格路線の注文住宅」は現代の顧客ニーズに合っているのかもしれない。