【6617】東光高岳

(電気自動車関連銘柄)

経済産業省が電気自動車(EV)向けの充電設備に対して支援を拡充すると一部メディアで報じられており、電気自動車関連の中でも特に「充電器」「充電設備」に大きな注目が集まっているようだ。

現在は高速道路のサービスエリアやショッピングセンターなどに充電設備が増加しているが、まだまだ一般化はしていない。理由としては電気自動車(EV)は充電に時間が掛かる為に、充電設備のある場所では混雑し、待ち時間が発生し易い点にある。

充電設備の設置には1基あたり200万から300万円掛かるが、経済産業省は充電設備を新たに置く事業者に費用を最大で「全額補助」しているが、2019年度からは設備を増設する場合も対象に加えるそうだ。

今後の自動車業界を支える事となる電気自動車(EV)の普及には充電設備の普及が必須事項となる。充電設備や充電器を手掛ける企業に注目が集まりそうだ。

東光高岳は変圧器や開閉装置などを製造する電力会社向けの電気機器メーカーだが、ＥＶ向け充電器の生産で高実績を持つ企業でもある。経済産業省の後押しでEV充電設備、EV充電器の普及が拡大すれば、大きなビジネスチャンスが到来するかもしれない。

【6531】リファインバース

(プラスチックごみ関連銘柄)

マレーシアのズライダ住宅・地方政府相は10/26(金)に記者会見を行いプラスチックごみの輸入を今後3年間に段階的に廃止する方針を表明した事で大きな注目が集まっている。

日本では年間900トンものプラスチックごみが捨てられているが、その多くを輸入していたのが中国だった。だが、中国は2018年1月に資源ごみの輸入を全面禁止した事で、マレーシアが最大の受け入れ国になっていた。そのマレーシアがプラスチックごみなど資源ごみの輸入を廃止する事となれば、多くの資源ごみが行き場を失う事になる。

最近では米国のスターバックスコーヒーがプラスチック製のストロー使用を2020年までに廃止する事を発表し、日本国内でもコンビニエンスストアなどで利用される使い捨てのプラスチックストローやフォークなどが環境保全の点から懸念が拡がっている。

そこで注目を集めそうなのが、プラスチックごみなどの資源ごみを再生利用する考え方だ。

プラスチック製品などの産業廃棄物を再資源化し、合成樹脂などの製造販売を行っているリファインバースだ。マレーシアが資源ごみの受け入れを制限・廃止する事となれば、再資源化に注力する企業への注目は高まる事が予想される。少し長期的な視点かもしれないが、早めにチェックしておきたい。

【6788】日本トリム

(水ビジネス関連銘柄)

10/26(金)は日本トリムが大きく上昇している。

日本トリムは農業用水や医療機器分野にもビジネスを拡大しているが、主力は電解水素水などの整水器販売で、日本国内29拠点で職域販売を展開している。

25日大引け後に発表した19年3月期上期(4-9月)の連結経常利益では前年同期比24.3%増と業績が好調のようだ。大きく寄与したのが電解水素水整水器の直販部門だ。2017年9月に販売開始をした新製品の「トリムイオンGRACE」の生産数が増加し、原価率が大幅に改善した事が好調な理由となる。

「トリムイオンGRACE」は医療現場の技術で作られた電解技術を利用し、最大1300ppbの電解水素水を生成する事が出来る為、胃腸症状の改善などに効果があるそうだ。近年の健康志向の高まりから、毎日体内に取り入れる事になる「水」には今後も大きな注目が集まりそうだ。

また世界の水ビジネスの市場規模はとてつもなく大きい。経済産業省によると2015年の世界の水ビジネス市場規模は上水や下水、産業用水など全ての分野を含めれば83兆円にも上り、2020年には100兆円を突破する規模となる。今は世界中で水メジャーと呼ばれる企業が大躍進をしている分野だけに、水ビジネス関連銘柄には注目しておいた方が良さそうだ。

【3724】ベリサーブ

(自動運転関連銘柄)

NYダウが600ドル以上下落した影響を受けて、10/25(木)は日経平均株価も大幅下落、地合いの悪い展開となっている。

その中でベリサーブが急上昇している点に注目だ。
同社はデジタル家電やITS等の互換性や動作をテストするIT製品検証会社だが、次世代車載情報通信システムや車載機器の検証業務などの自動車分野の受注が拡大しているようだ。24日大引け後に発表した19年3月期上期の連結経常利益が前年同期比26%増と業績も好調となっている。

2018年10月にトヨタ自動車とソフトバンクグループが自動運転や移動サービス分野で提携と新会社設立を発表した際に、「これからの自動車は半導体の塊になる」と発言した事が大きな話題を集めたが、IoT(モノでつながるインターネット)時代と同じく、自動車分野においても100年に1度の大変革時代を迎えるかもしれない。

となれば、自動運転に活用される車載情報通信システムや車載機器の検証業務といった需要ニーズは今後更に増加して行く事が予想される。少し中長期的な視点となるかもしれないが、この分野では注目しておきたい銘柄の一つだ。

【7807】幸和製作所

(介護関連銘柄)

10/24(水)は幸和製作所が大きく上昇している。

幸和製作所は【6752】パナソニックが国立研究開発法人日本医療研究開発機構(略称AMED)より採択された「介護記録･センサー/ロボットのパッケージ化による介護事業支援システムに関する研究開発」において、協力機関として機器提供する事を発表している。

これは2018年4月27日から6月12日にAMEDより公募のあった、ロボット介護機器開発･標準化事業(開発補助事業)で採択されたものとなる。内容としては、介護記録やセンサー/ロボット、ナースコールからの情報を一元的に管理するデータ収集プラットフォームの構築と、蓄積されたデータに基づいて高齢者自立支援に繋がる分析データを介護職員に提供する目的となる。

特に幸和製作所は高齢者の歩行車への依存度などの、歩行関連データを収集する為の検知記録装置を研究開発する予定だ。今回の提供機器は電動アシスト歩行者への搭載が可能であり、
同社が開発･製造･販売する電動アシスト歩行者「リトルキーパス」に搭載し、パナソニックへ機器を提供する予定となる。リトルキーパスは最新のロボット技術を搭載した歩行者で、センサー感知によるオート制御やオートアシスト機能を搭載した高性能歩行者だ。今回、パナソニックへ機器を提供する事で、同社の開発する歩行車の認知度や信頼性が高まる事が予想される。

団塊世代が後期高齢者に達するまで残り数年、介護機器への需要は一気に高まる事が予想されるし、ロボット技術を取り入れた便利な製品が求められる事となるだろう。幸和製作所の今後の動向には注目しておきたいところだ。

【4335】アイ・ピー・エス

(RPA関連銘柄・ERP関連銘柄)

アイ・ピー・エスが4日連続ストップ高と急騰を続けている。

同社は関西を地盤に企業情報システム構築やERP導入支援を主力に展開している企業だが、人材面コストの改善で利益率が急増し、19年3月期の営業利益は前期比でほぼ2倍まで急伸するなど業績も好調なようだ。

それに加え、ソフト開発大手であるドイツのSAP社のパブリッククラウド認定パートナーの第一号に選ばれており、そのSAPが2018年10月10日にデル株式会社及びEMCジャパン株式会社とSAP製品導入サポートに関して協業する事を発表している。

アイ・ピー・エスは時価総額も低く値動きの軽い銘柄だけにSAPとのパブリッククラウド認定パートナーへの選出や、デルやEMCといった大企業との協業は相当大きな刺激材料だったようで、急騰開始の起爆剤となったようだ。

従業員100人以上1000人未満の中堅企業におけるデル製品のPCシェアは1年半程で15%から23%へ拡大しているそうだ。デルとSAPが協業して中堅企業をターゲットとして取り組みを行うのは世界でも初めての事で、両社が重点事業領域と位置付けるのはERPの活用である。ERPとは企業の人材や設備、情報やお金など資源を統合的に管理し、効率的な経営を目指す概念だが、これはアイ・ピー・エスの主力分野でもある。

現在はERP関連銘柄やRPA関連銘柄が人気化しているが、その象徴のような存在として、今後も人気銘柄となる可能性がありそうだ。

現在4日連続ストップ高と飛ぶ鳥を落とす勢いだが、2015年7月に400円未満から2,100円まで上昇した実績もある。今回はどこまで上昇するのか興味深いところだ。

【4274】細谷火工

(防衛関連銘柄)

10/22(月)は細谷火工や【6208】石川製作所など、防衛関連銘柄が大きく上昇しているようだ。

米紙ニューヨークタイムズによると、トランプ米大統領は、冷戦時代に旧ソ連との間で締結した中距離核戦力(INF)の全廃条約から離脱する見通しである事が報じられている。

1987年にレーガン大統領とゴルバチョフ･ソ連書記長が調印したINF全廃条約は、米国と旧ソ連が保有する地上発射型弾道･巡航ミサイル(射程500キロ以上5500キロ未満)の全廃を定める内容のものだ。近年はロシアが条約に違反していると米国側が批判を強めていたが、遂に米国側の堪忍袋の緒が切れたという事だろうか。

今回の条約離脱で懸念されるのは、米ロだけではなく、中国を巻き込んだ新たな軍拡競争、所謂「新冷戦時代」に突入する恐れがある事ではないだろうか。

この事には市場も敏感に反応している。その中でも防衛関連銘柄として資金が集中し易いのが細谷火工、自衛隊向け照明弾・発煙筒などを主力に製作･販売を行っている企業だ。

アメリカでは11月6日に中間選挙が控えているだけに、トランプ米大統領のアクションが大きくなり易い時期でもある。引き続き注意深くアンテナを張る必要がありそうだ。