【8186】大塚家具

(中国関連銘柄)

12/21(金)は大塚家具がストップ高まで買われている。

大塚家具と言えば、12/18(火)に埼玉県と千葉県にある店舗を来年1月に閉鎖する方針を固めたばかりだが、今日付けの日本経済新聞が「中国家具販売大手の居然之家（北京市）と業務提携する方針を固めた」と報じた事で、急反騰したようだ。

中国家具販売大手の「居然之家」は（イージーホーム）のブランド名で中国で223店舗を展開(2017年末時点)、年間売上は600億元超と、正に中国版ニトリと言ったところか。2018年2月には中国アリババが約900億円出資した事でも有名な企業となる。

報道によれば、「居然之家」と資本提携も視野に入れるとされているが、大塚家具は現在業務提携を検討中としており、本日開催予定の取締役会において業務提携について付議するとしている。

いずれにしろ中国の家具大手「居然之家」と提携する事となれば、大塚家具は一気に復活する可能性も有りそうだし、材料としても大きいように思う。今日開催予定の取締役会の行方や、今後の大塚家具の動向には注目しておきたい。

【2315】カイカ

(仮想通貨関連銘柄・暗号資産関連銘柄)

12/20(木)は仮想通貨関連銘柄に注目したい。

日本経済新聞が「金融庁は19日、仮想通貨交換業者のコインチェックを改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針」であると報じた事で、注目を集めている。

コインチェックは2018年1月に約580億円分の仮想通貨が流出した事件で大きな話題となったが、ようやく内部管理体制が改善したと金融庁から判断されたようだ。

仮想通貨と言えば、2018年12月17日に菅官房長官が「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を示唆した。これは「通貨」という呼び方が法定通貨との間で誤解を生みやすい点と、世界的に「暗号資産」の呼び方が主流である事から、日本でも足並みを揃えた呼び方に統一する方針としている。

現在金融庁の研究会が仮想通貨市場に関する新たな法整備へ向けた議論を進めており、一部報道では2019年の通常国会に提出される見込みとなっている。「仮想通貨」から「暗号資産」への呼称変更を含め、ICO規制やレバレッジ規制などの法整備を整える予定で、これが施行されれば、仮想通貨市場はようやく健全化される形となるかもしれない。

カイカはフィンテック関連のシステム開発を手掛ける企業だが、親会社【3807】フィスコは仮想通貨交換事業「Zaif」を譲り受けている。またカイカは12月19日大引け後に決算を発表し、19年10月期は6億3000万円に急浮上する見通しとなっている。

少し中長期的な視点とはなるが、2019年は仮想通貨業界に大きな変革が起きるかもしれないし、関連銘柄をチェックしておく事が肝要かもしれない。

【4344】ソースネクスト

(インバウンド関連銘柄)

12/19(水)はソースネクストに大きな注目が集まっているようだ。

同社はPCソフト開発を主力に展開しており、サイバーセキュリティ関連銘柄としても注目を集めやすい銘柄だが、同社が開発・販売している新型翻訳機「ポケトークW」がテレビ番組で大きく取り上げられた事で、販売拡大に大きな期待が集まっているようだ。

同社が手掛ける「ポケトークW」は、話しかけるだけで通訳がいるかのように対話が出来る、手のひらサイズのAI通訳機となっており、世界74言語に対応している優れ物だ。世界109の国と地域で使える4G対応のグローバル通信機能を内蔵しており、面倒な設定は不要ですぐに使う事が出来る。

日本経済新聞社による「2018年第3四半期新製品ランキング」で1位にランクインするなど、累計出荷台数20万台を超える大ヒット商品だ。同社は2020年末までに100万台の目標を掲げており、今後の業績成長に大きな期待が出来そうだ。

2020年東京五輪や2025年大阪万博など、インバウンド需要の場面でも大きな存在感を示しそうな「ポケトークW」は今回のテレビ番組をキッカケに更なる大ヒット商品となる可能性もありそうだ。

【6094】フリークアウト・ホールディングス

(ネット広告関連銘柄)

12/18(火)はフリークアウト・ホールディングスが大きく上昇している。【8001】伊藤忠商事と資本・業務提携する事を発表し、大きく株価を押し上げているようだ。

フリークアウトHDはインターネット広告のリアルタイム取引(DSP)を日本で初めて事業化した企業で、高速で自動取引する広告配信サービス事業などを展開している。DSPを利用する事で、インターネット上に表示される広告を顧客のCookie情報「性別」「年代」「嗜好性」「行動履歴」などから効率的な広告配信を行う事が出来る仕組みだ。

また同社はタクシー内タブレット端末といったタッチポイントを広告商品として開発する事にも注力している。

現在、世界的にも主要先進国ではインターネット広告の市場規模がテレビ広告市場を追い抜いており、今後更に途上国においてもインターネット広告の市場規模が拡大して行く事が予想されている。伊藤忠商事と提携する事で、海外を含めた広範囲に渡る協業を進めて行く。特にアジア圏に注力する方針との事。

伊藤忠商事と言えば日本を代表する総合商社の一角であり、今回の資本業務提携は同社にとって大きなビジネスチャンスだろうし、投資家目線では大きい刺激材料となるだろう。今後の動向に注目したい。

【1383】ベルグアース

(農業関連銘柄)

12/17(月)はベルグアースに大きな注目が集まっている。

同社は14日の決算発表で、営業利益が前期比8.7倍と19年10月業績が大幅増益見通しである事を公表している。ベルグアースは野菜苗生産販売を主力に展開しており、特に「接木苗」生産においては日本首位のシェアを有している。

近年は安定的な生産と供給体制構築のための直営農場の全国展開や、流通・加工・育種などへの参入による多角化や中国を中心としたアジアなど世界市場への積極的な進出によるグローバル化を推進している企業だ。

また、決算発表と併せて、農薬や肥料、殺虫剤などを手掛ける【4979】OATアグリオとの資本業務提携を発表している。OATアグリオは防除技術、施肥灌水技術、バイオスティミュラントなどの食糧増産に貢献する技術とサービスを展開している企業で、今後両社の農業分野ビジネスの拡大が期待出来そうだ。

農業や農薬と言えば、2018年12月30日に「TPP11」が発効される事で注目を集めそうな分野だ。ベルグアース及びOATアグリオの今後の動向には注目しておいた方が良さそうだ。

【6740】ジャパンディスプレイ

(中国関連銘柄)

12/14(金)は今朝の日本経済新聞で大きく報じられた事で、ジャパンディスプレイに大きな注目が集まっている。

同社は現在経営再建中だが、外部企業との連携について、交渉相手に中国系企業が含まれている事を発表した。支援企業の候補としては中国系の複数のグループが検討されているようだが、政府系のシルクロード基金のほか電子部品の欧菲光科技（オーフィルムテック）や自動車部品の敏実集団（ミンスグループ）などが候補に挙がっているそうだ。

候補に挙がっているシルクロード基金は中国政府が2014年に設立した政府系投資ファンドで資金規模は4.5兆円とも報じられているし、電子部品のオーフィルムテックはタッチパネルメーカーで世界トップシェアを誇る大企業だ。

ジャパンディスプレイの経営再建には財務の立て直しが急務とされている。同社はこの報道に対し、「交渉相手に中国系企業も含まれるが、現時点では決定事実はない」としているが、もし報道の通り中国企業との提携が決定となれば、大きな刺激材料となるし、経営再建の可能性は相当高そうだ。また同社は12/13には上場来安値を更新していただけに、割安感もあったかもしれない。

ジャパンディスプレイはiPhone関連銘柄として注目され易い銘柄だが、提携先次第では中国関連銘柄としても大きな注目を集める事になるかもしれない。引き続き動向には注意しておきたい。

【2488】日本サード・パーティ

(人工知能(AI)関連銘柄)

12/13(木)は日本サード・パーティが大きく上昇している。

同社は【9984】ソフトバンクグループと共同で、人工知能(AI)サービス「「Third AI(サードアイ) コンタクトセンターソリューション」を提供しているが、これが通販大手アマゾンのウェブサービスが提供するクラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」に連携対応する事を発表、一気に注目を集めている。

日本サード・パーティが手掛ける人工知能(AI)サービスは、チャットボットを始めとした電話やチャットの窓口に、人工知能による自動応答を導入するサービスに特化しており、今回「Amazon Connect」と連携する事で、電話に対する人工知能対応機能を強化し、「品質の向上」と「効率化」を実現出来るとしている。

内容としては、人工知能による音声対話サービスの他に、チャットポットへのシームレスな連携、リアルタイム音声認識や自動対応履歴発行など、更に人工知能(AI)活躍の場を増やす構えだ。

やはり通販大手アマゾンとの連携対応が刺激材料として大きかったのか、日本サード・パーティはこの発表直後に急騰を開始している。同社は人工知能(AI)関連銘柄の中では時価総額も比較的小さい銘柄だけに値動きも軽そうだし、まだまだ伸びしろを見込めそうだ。引き続き注目しておきたい。