【4616】川上塗料

(ロシア関連銘柄)

12月相場が始まった。例年通りならここから「年末株高」への期待が集まる。どのテーマ株へ物色人気が集まるか考慮したいところだ。

日本時間の12/2未明に、安部首相はアルゼンチンのブエノスアイレスでロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。両首脳は北方領土問題を含む平和条約締結交渉の責任者を外相が務める新たな枠組みを設ける事で合意している。

日本は歯舞群島と色丹島の2島の先行返還に加えて、国後、択捉両島においてはロシアとの共同経済活動などを組み合わせた「2島返還プラスアルファ(+α)」案を軸に交渉に臨む方針だ。この事を受けて、ロシア関連銘柄への物色人気が高まっている。

注目は川上塗料。
同社は1991年からロシアの国営天然ガス大手のガスプロム社に天然ガスパイプライン用塗料の納入を行った実績があり、時価総額も比較的小さい事からロシア関連銘柄として短期資金が集中し易い傾向にある。

北方領土返還問題は日本にとって「悲願」であり、交渉が進めば、メディアでも大きく取り扱われる事となるだろう。ロシア関連銘柄は今後長く注目を集めるテーマ株となるかもしれない。引き続き注目だ。

【3658】イーブックイニシアティブジャパン

(電子書籍関連銘柄)

3月期決算企業の中間決算発表を改めて見返してみると、特に通期予想を上方修正する企業が相次いだテーマ株がある。電子書籍関連銘柄だ。

コミック市場自体は全体の規模として縮小傾向にあるが、電子コミック分野だけは成長分野となっており、2022年度には17年度比1.4倍まで市場規模を拡大する見込みとなっている。

近年は違法海賊版サイトの悪影響が大きかったが、日本政府とインターネットプロバイダーが2018年4月以降に海賊版サイトの対策としてアクセスの遮断(ブロッキング)を行い、大手海賊版サイトを閉鎖に追い込んだ。尚、日本政府は今後も海賊版サイトの封じ込めを行う方針だ。

電子書籍関連銘柄は市場の拡大や、国を挙げた海賊版サイト対策の恩恵もあり、決算発表でも業績予想の上方修正が相次いだという訳だ。

その中でも電子書籍販売サイト「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンは、19年3月期の単独業績予想で営業利益を前期比64%増と大幅な上方修正を発表している。出版社と連携したポイントアップキャンペーンや、2018年10月に行ったウェブサイトの全面リニューアルや、【4689】ヤフーと業務提携に基づく電子書籍提供が大きく業績に寄与したようだ。

紙媒体などの出版業界は、現在斜陽産業と言われているが、電子書籍だけは今後更に需要拡大が見込める分野となる。関連銘柄の動向には注視しておきたい。

【3692】FFRI

(サイバーセキュリティ関連銘柄)

11/29(木)はサイバーセキュリティ関連銘柄からFFRIが大きな注目を集めている。

同社は28日取引終了後に、NTTコミュニケーションズと高度な技術を有するセキュリティ人材を育成する事を目的とした新会社を共同で設立する事を発表している。出資比率はNTTコムが60%、FFRIが40%の予定だ。

あらゆるものがインターネットと繋がる時代が到来する中で、年々注目度が高まっているのがサイバー攻撃に対する防御策だ。近年のICT(情報通信技術)を利用したマルウェアや標的型攻撃を始めとしたサイバー攻撃は、巧妙かつ高度化しており、世界中で被害拡大が懸念されている状況でもある。

今後、サイバーセキュリティ分野で重要となるのは、セキュリティリスクへの対策を的確に実施・運用する事が出来る人材の確保となるだろう。

NTTコミュニケーションズが持つセキュリティオペレーションセンターの運用・監視などのノウハウと、FFRIが持つサイバーセキュリティ研究開発・技術力を活用する事で、今後企業のセキュリティ対策に貢献出来る人材の輩出、加えて両社の事業拡大に期待が出来そうだ。

【3938】LINE

(インバウンド関連銘柄・キャッシュレス決済関連銘柄・保険関連銘柄・金融関連銘柄)

LINEが大幅高で4日続伸、大きな注目を集めている。

一部メディアで「中国ネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）と提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン用決済サービスを提供する」と報じられており、好感買いが集中しているようだ。

同社は12月中旬から決済サービス「LINEペイ」を導入していない中小店舗に「微信支付（ウィーチャットペイ）」も使用出来る専用端末を貸し出す方針としており、中小の小売や外食店などのキャッシュレス決済の囲い込みを図るようだ。

中小の小売や外食店におけるキャッシュレス決済といえば、2019年10月の消費税増税に伴うポイント還元施策があるが、LINEが中小の小売や外食店へ専用端末を貸し出す事で囲い込みに成功すれば、一気に普及する可能性がある。

これはインバウンド需要だけではなく、消費税増税に伴うキャッシュレス決済関連としても注目しておく必要がありそうだ。

またLINEは銀行業への参入を発表しており、みずほ銀行と新銀行「LINE BANK」の設立に向けた準備会社を共同出資で設立する方針を発表している。コミュニケーションアプリであるLINE上でスマート投資や保険サービスを提供すると共に、証券やローンなどの金融サービスを展開する方針だ。金融業界にまでLINEが進出するとなると相当なインパクトになりそうだ。

LINEに関してはインバウンド需要、そしてキャッシュレス決済。更に保険や金融関連銘柄としても今後は注目する必要がありそうだ。

【3099】三越伊勢丹ホールディングス

(百貨店関連銘柄・インバウンド関連銘柄)

11/27(火)は三越伊勢丹ホールディングスに注目したい。

同社は百貨店「三越」「伊勢丹」を展開している企業だが、日経新聞など一部メディアで「都心に保有するオフィスビルなど不動産を約300億円で売却する方針」と報じられている。その一方で旗艦店である伊勢丹新宿本店の周辺ビルを購入し、将来の再開発を検討する事も併せて報じられており、これが好材料として注目を集めているようだ。

内容としてはJR新宿駅南口の「サウスゲート新宿」を売却し、伊勢丹新宿本店の近隣商業ビルを購入する方針との事だ。百貨店の業績低迷を受けて、不動産入れ替えを行い、伊勢丹全店舗売上の6割を占める自社の強い地域に経営資源を集中する狙いだろう。

いずれにしろ伊勢丹新宿本店は1933年(昭和8年)に開業した百貨店であり、築80年を超える為、老朽化も懸念されている。近隣の商業ビルを購入し、新たに再開発を行うとすれば大きな注目を集める事となりそうだ。

近年は百貨店業界の業績不振が大きな話題となったが、三越伊勢丹HDは「不採算事業の処理に取り組み膿を出す方針」を打ち出している。再開発の動向や今後の取り組みに注目しておきたい。

【9307】杉村倉庫

(大阪万博関連銘柄・カジノ関連銘柄)

11/26(月)は杉村倉庫が大きく上昇している。

2025年の国際万博会の大阪開催が決定となり、大阪万博関連銘柄への物色人気が高まっている。

大阪万博の会場となるのは、大阪市此花区にある人工島の夢州(ゆめしま)で、会場予定地、または周辺に土地を所有する銘柄へ注目が集まっているようだ。特に杉村倉庫は時価総額も小さい銘柄で短期資金が集中し易い傾向にある。

大阪万博開催決定は、関西圏を始め全国規模で大きな経済効果を齎しそうだ。大阪万博の開催は全国への経済波及効果は2兆円を超えると見込まれており、2020年に開催される東京五輪後の景気浮揚策としての期待も集まっている。また観光立国を目指す日本にとって、インバウンド需要を更に押し上げる事となるかもしれない。

また大阪万博の会場となる夢州(大阪市此花区)には、カジノを含む総合型リゾート(IR)の誘致も目指しているが、今回の万博開催決定は、大きな追い風となりそうだ。短期間で大きな経済効果の有る万博と、恒常的に収益を上げる事が期待されるIRが共に夢州へ誘致する事となれば、相当な相乗効果が期待出来る。

夢州(ゆめしま)に絡んだ土地関連銘柄は今後、更にカジノ含む総合IR関連銘柄としても大きな注目を集める事となりそうだ。引き続き注視しておきたい。

【6064】アクトコール

(アウトソーシング関連銘柄・光通信関連銘柄)

11/22(木)はアクトコールに大きな注目が集まっている。

同社は賃貸物件における水回りトラブルなどに対応する「生活サービス事業」を展開しているが、他にも2018年2月に大手ガス事業者ニチガスと提携し、賃貸物件における家賃とガス料金の一括決済サービスなども手掛けており、正に「暮らし」に密接したサービスを展開している企業だ。

同社は2018年10月に発表した決算で最終赤字・無配転落・優待廃止などが嫌気され、大幅に株価を落としていたが、21日の取引終了後に【9435】光通信との資本業務提携を発表、これにより光通信が同社株192万株を取得し、筆頭株主となった。

光通信は中小企業向けに事務機や携帯などを販売しており、ソフトバンクやKDDIの代理店運営なども展開している企業だが、他にも電力販売やウォーターサーバー販売などの事業も展開しており、アクトコールの顧客ターゲットである「暮らし」に関わる需要、駆け付けサービスなど住生活関連サービスの販路拡大を強く見込めそうだ。

アクトコールは10月に発表した決算から半値近くまで株価を大幅に下げていた事もあり、割安感もあるし、今回の光通信との資本業務提携は大きな刺激材料として短期資金が集中するかもしれない。引き続き注目したい銘柄だ。