【3782】ディー･ディー･エス

(生体認証関連銘柄)

米国株式市場は一時500ドル以上も下落するなど、アップルなどのハイテク株が売られ大きく株価を落としている。米中貿易摩擦を巡る懸念も依然払拭出来ておらず、相場の重しになっているようだ。日本の市場への影響も懸念されるが、しっかりと上昇材料のある銘柄を見極めたいところだ。

11/21(水)は指紋認証ソフトや機器を開発しているディー･ディー･エスに注目したい。

同社は20日取引終了後に多要素認証基板「EVE MA」を用いたノートパソコン搭載の指紋センサーやカメラによる本人認証を顧客へ展開していく為にレノボ･ジャパンと協力していく事を発表した。

多要素認証基板「EVE MA」は自治体や法人向けに開発された安全性･利便性に優れた認証プラットフォームで、他の認証要素と組み合わせた多要素認証によるロック解除やログオン、アプリケーション認証や仮想化環境での認証にも利用出来る。

指紋センサーや赤外線カメラなどの生体認証をレノボ製ノートパソコンへ搭載する事で、モバイルPC等の紛失や盗難、及び情報漏えいといった課題に対応出来るとしている。

今後はスマートフォンだけではなく、ノートパソコンも生体認証搭載が当たり前の時代になるかもしれない。ディー･ディー･エスは指紋認証デバイス市場において強みのある企業だ。今後引き続き注目したい銘柄の一つだ。

【4287】ジャストプランニング

(キャッシュレス決済関連銘柄･インバウンド関連銘柄)

11/20(火)はジャストプランニングが大きく上昇している。

ジャストプランニングの子会社である「プットメニュー」は、イオンのフードコードや定食屋チェーンの大戸屋などへセルフオーダーやセルフ決済システムなど、外食産業向けに店舗管理ソフトを提供している。

同社は19日取引終了後に5省庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」を運営するジャパンデザインと提携する事を発表、これが大きな注目を集めているようだ。

現在、政府は観光立国推進とキャッシュレス化の推進を図っており、2020年までに訪日外国人旅行者数を4,000万人、訪日外国人旅行消費額8兆円を目標に掲げている。都心へのインバウンド需要･キャッシュレス化は順調に進んでいる半面、地方の観光シーンにおいては未だ導入が進んでいないのが現状となる。

そこで環境省・内閣府・総務省・経済産業省・観光庁の後援で全国の観光自治体と観光促進を推進する「温泉総選挙」と12言語対応のキャッシュレスシステム「プットメニュー」が提携し、店舗や施設単位ではなく、全国の観光自治体や観光協会などの街単位で導入を推進していく方針との事。

プットメニューは、スマホを使って注文と市腹が出来るシステムで、観光シーンのあらゆる商品や入場料、宿泊料などの支払いを12言語対応で行う事が出来る。5省庁の後援を得てのプットメニュー導入が全国規模で進めば、同社にとっては相当大きいビジネスチャンスとなるのではないだろうか。今後更に大きな躍進に期待出来るかもしれない。

【3694】オプティム

(農業次世代化関連銘柄)

11/19(月)はオプティムに大きな注目が集まっている。

オプティムは情報端末管理ソフトをクラウドで提供するなど、ソフトシステム開発を主力に展開しているが、特に遠隔操作のソフトに強みがある企業だ。

同社が注力するのは製造・医療・水産など様々な分野における次世代化、スマート化への取り組みだ。その中でも農業とITを組み合わせた「スマート農業」に大きな注目が集まっている。AIやIoT、ロボットを有効活用出来るプラットフォームと連携する事で、農業の効率化を測る取り組みとなる。

具体的にはドローンやスマホで撮影した圃場の画像をAIで分析し、異常検知箇所を表示したり、ハウス内のセンサーから作物の収量・収穫期予測、病害虫リスクの診断。またドローン遠隔操作に拠る農薬散布など、農業の人手不足問題を解決する為にも喫緊の課題となる農業次世代化へ向けて注力している。

オプティムは11/15にAIやドローンを使い農薬使用量を抑えた「スマート米」の販売を開始する事を発表している。スマート米は生育管理にドローンを活用し、AIで病害虫が検知された箇所のみ農薬を散布するなど、前述した農業次世代技術を駆使して作られたお米となる。削減対象農薬の使用量は50%から100%減と、現代の健康志向の高まりに合った商品となりそうだ。

オプティムが注力するスマート農業の分野は、地方の過疎化や農業人口の減少など様々な問題を解決する可能性が高い。また短期目線でも2018年12月に発効する「TPP11」に関連して注目される可能性が高い。引き続き注目したい銘柄となる。

【7297】カーメイト

(カー用品関連銘柄)

11/16(金)はカーメイトが大きく上昇している。

国土交通省は15日に、タイヤチェーンを装着していない自動車の通行禁止を示す道路標識を新設する事を発表した。省令を改正し、2018年12月上旬から雪国を中心に全国の道路へ設置する方針となる。尚、標識設置区間でチェーンを装着せずに走行した場合は、6カ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科される事となる。

これを受けて自動車用品製造や卸大手･販売を手掛ける銘柄に大きな注目が集まっている。特にカーメイトは、2018年11月12日に新型タイヤチェーン「バイアスロンセルフィット」を発売している。

タイヤに装着するチェーンは、乗り心地の悪さや装着の手間から敬遠されていたが、同商品は乗り心地と取り付性を両立させたタイヤチェーンとなっており、スパイクピンも164本と従来商品の1.5倍の登板性能も実現している。

積雪の多い雪国エリアの高速道路や主幹道路などでは、チェーン装着が義務付けられる事が決定しているだけに、この新製品で一気に業績を伸ばす可能性が高そうだ。引き続き注目が必要な銘柄だろう。

【9380】東海運

(ロシア関連銘柄)

11/15(木)はロシア関連銘柄に注目したい。

安部首相は14日夜に、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談している。日本政府はこれまで、北方領土問題について四島一括返還を求めていたが、2島先行返還を軸に進める方針に転換した。

4島返還を求める姿勢は堅持しつつも、歯舞、色丹の2島を優先させる方針となる。安部首相は「プーチン大統領の手で必ずこの問題に終止符を打つ」と発言し、次の世代までこの問題を先送りしない事を明言している。恐らくロシア側の条件も厳しいものとなるだろうが、北方領土問題に大きな進展があるとすれば、ロシア関連銘柄に大きな注目が集まりそうだ。

ロシア関連銘柄の中で注目は東海運だ。
同社は太平洋セメント系の資材輸送会社で、アジア船ターミナルを主力としている。国際輸送サービス事業では主に中国・モンゴルの他にロシアにも注力している企業だ。2018年には衛生用品に続き飲料輸出を極東ロシアへ行った事で大きな話題にもなった企業だ。

北方領土返還に関しては、2019年に大きな動きがあると予想されている。もしかすると2島返還を巡って解散総選挙などが起こる可能性も有るかもしれない。そうなれば俄然注目度が増す事も予想されるだろうし、ロシア関連銘柄へ先回りするのも面白そうだ。

【3182】オイシックス・ラ・大地

(家事時短関連銘柄・消費税増税関連銘柄)

11/14(水)はオイシックス・ラ・大地に注目したい。

同社は産地直送の有機・特別栽培農産物や添加物を極力使わない加工食品を簡単なレシピで料理出来るミールキットサービスを展開している企業だ。

近年の健康志向の高まりや、共働き世帯が増えた事による家事の「時短」に対する需要増加を受けて、一気に業績を伸ばしている注目株だ。19年3月期第2四半期累計(18年4-9月)の営業利益は、前年同期比369.5%の大幅増で、更に上方修正への期待が高まっている状況にある。

またオイシックス・ラ・大地は食通で有名な芸能人などを起用したイメージ戦略や、テレビや雑誌などのメディア戦略にも注力しており、料理の写真をインスタグラムなどのSNSへ投稿する事が流行している事も同社にとっては大きな追い風になっているようで、定期食材宅配サービスの会員数が2ケタ増加している。

2019年10月からの消費税増税と共に導入予定となる軽減税率に関しても、同社は食料品の宅配事業を中心に展開している為、軽減税率対象となる。外食メインの若い世帯が中食や、こういった宅配商品を利用する機会が増加する可能性は高そうだ。

女性の社会進出により共働き世帯が増加した事で、料理や家事に対する意識は年々変化して来ている。忙しい現代人にとって「家事の時短」は今後長いテーマ株として注目されそうだ。

【6548】旅工房

(旅行関連銘柄)

11/13(火)は旅工房が大きく上昇している。

同社はオンラインでの国内および海外向けのパッケージ旅行の企画や販売を手掛けている企業だが、19年3月期の営業損益を上方修正するなど、業績が好調のようだ。

個人旅行で欧州需要が高まった事に加え、オセアニア地区も専門部署の設置に拠る販売強化が大きく寄与、近年のインスタグラムなどのSNSの浸透により、旅行需要が高まった事も業績を大きく押し上げている。

また日本政府は皇太子さまが即位する2019年5月1日と、即位を国内外に公式に示す「即位礼正殿の儀」を開く同年10月22日を祝日扱いとする法案を閣議決定している。

これによりゴールデンウィークは2019年のゴールデンウィークは「10連休」となる事が正式に決定、旅行関連銘柄やレジャー関連銘柄には大きな追い風が吹く事になりそうだ。特に海外旅行などの高額旅行は消費税増税前に駆け込み需要が起こる可能性も高い。旅工房のような海外旅行に注力する企業にとっては、大きなビジネスチャンスとなりそうだ。