【6862】ミナトホールディングス

(タッチパネル関連銘柄･デジタルサイネージ関連銘柄･インバウンド関連銘柄)

4/24(火)はミナトホールディングスが上昇している。
2018年4月23日、鉄道やホテル、商業施設などのサイン看板などを手掛ける日本サインを傘下に持つ日本サインホールディングスとの資本提携を発表し、買いが集まっているようだ。

アベノミクスが掲げる「観光立国日本」の効果で、年々訪日外国人客が増加しており、来る2020年東京オリンピックの開催を控え、サイン看板のデジタル化とタッチパネル設備へのニーズがより高まって来た。
ミナトホールディングスが有するタッチパネル･デジタルサイネージの技術力と日本サインが提携する事で業務拡大と相乗効果が期待出来る。

また、資本面ではサインＨＤの株式を取得し持分法適用関連会社化するとの事。外国人観光客に対するニーズの高まりからもインバウンド関連銘柄として、今後注目しておきたい銘柄だ。

【5218】オハラ

(全固体電池関連銘柄)

4/23(月)はオハラが急騰しているようだ。
現在、世界的な流れとして次世代型電池の開発に注目が集まっているが、その中でも「全固体電池」は経済産業省とトヨタ、旭化成などの大企業が官民一体として推進している一大事業。

世界的な環境規制の強化を受け、今後電気自動車（ＥＶ）の本格的な普及が始まる中、全固体電池関連の開発競争が激化しているが、その中でもオハラは「少量で効果の大きい性能改良添加剤」の開発を進めており、2019年販売を目指している。この分野での需要は相当高くなりそうで、中長期的な視点でも大きな注目を集める。

尚、オハラは1月18日に4330円の高値をつけた後にほぼ半値近い水準まで大きく調整を入れており、割安感からも買いが集まっているようだ。引き続き注視したい銘柄だ。

【8919】カチタス

(不動産流動化関連銘柄・リノベーション関連銘柄)

4/19(木)は不動産業のカチタスが急反発を見せている。
最近の外部環境の懸念点からも、内需銘柄の代表格として不動産流動化関連銘柄に注目が集まっている影響だろう。不動産流動化関連銘柄は今、注目のテーマ株の一つでカチタスは戸建てのリノベーション販売では業界のトップシェアを誇ることからジリジリと注目が集まっている。

特に同社はシロアリ対策や雨漏りの調査を徹底した上で中古物件を購入し、リノベーションを行っており、コンパクトシティ化が進む地方主要都市圏で順調にシェアを伸ばしている。更に地価の上昇も業績アップに繋がっているようで、2018年3月期営業利益段階で前年比40%増益の70億円超を予想されている。

績面でも注目のうえ、さらに地方都市では空き家の増加が問題視されており、リノベーション事業で不動産の流動化を進める事業は社会的なニーズからも今後も物色が継続する可能性がある。不動産流動化関連銘柄には今後も注目しておきたい。

また、不動産流動化関連銘柄への物色が継続するなら短期的な値動き妙味という面で小粒銘柄のプロパストやアルデプロに注目するのも面白そうだ。

【3998】すららネット

(教育ICT関連銘柄・デジタル教科書関連銘柄)

すららネットが大幅な上昇を見せている。
すららネットは教育ICTの分野で「クラウド型学習システム」の開発を進めていたが、近畿大学付属小学校の高学年を対象とした放課後学習(近小ゼミ)で契約を行ったと発表。

小学校で「すらら」のネットシステムが導入されるのは国内初の事で、今後追随する小学校が増えた場合の期待値から買いが入った形だ。

総務省および文部科学省は教育ICT推進事業を行っており、政府は2019年度までに全児童生徒に一台づつの情報端末を整備する予定としている事からも、今後学校教育の場に情報通信技術(ICT)を導入する動きは拡がっていくと予想される。

政府が推進する教育ICTの関連銘柄は【国策銘柄】と言い換えても過言ではないかもしれない。中長期的にも注目しておきたいテーマ株と言える。

【3021】パシフィックネット

(サイバーセキュリティ関連銘柄・アップガード関連銘柄)

アップガード関連銘柄に注目だ。アップガードとはウイルスを検知する従来のセキュリティ製品とは異なり「システムの正しい動作と機能を守る」という機能を持つセキュリティ製品。この機能は、既知のウイルス・未知のウイルスに関係なくシステムを守ることができると言う点で非常に注目が集まっているものだ。

先日04/04の大引け後にＰＣＩホールディングスとアップガードのメーカーであるブループラネットワークスが共同でサーバーの防御を目的とした｢ServerGuard for Windows｣を共同開発すると発表しＰＣＩホールディングスは大きく株価を挙げた。これを受けアップガードの提供でＰＣＩホールディングスと提携するパシフィックネットも大きく株価を挙げているようだ。

パシフィックネットはＰＣＩホールディングスに比べても時価総額規模が小粒で値動きも軽い点から短期資金がより入り易いのかもしれない。引き続きアップガード関連の物色が継続するようならば関連銘柄の大興電子通信やハイパーなどにも注目だ。

【8889】ＡＰＡＭＡＮ

(地方創生関連銘柄・テレワーク関連銘柄・シェアリングエコノミー関連銘柄)

ＡＰＡＭＡＮに注目だ。ＡＰＡＭＡＮはここ数日大きく株価を上げている。03/30の大引け後にシェアサイクルサービスを提供する子会社「エコバイク(ｅｃｏｂｉｋｅ)」が、東京都に続き福岡市でｅｃｏｂｉｋｅの設置を開始したと発表したことが刺激材料になっているようだ。

また、他にもＡＰＡＭＡＮは子会社fabbit社など７社の「fabbit共同企業体」は03/30に北九州市が小倉北区浅野に開設している創業支援施設「北九州テレワークセンター」を国内最大級の子ワーキング施設としてリニューアルオープンするにあたり、その指定管理者として選定されたことを発表。こちらは地方創生関連銘柄、テレワーク関連銘柄として注目されそうな材料だ。ここ最近、立て続けに材料を出しておりさまざまなテーマ性からも注目したい銘柄と言えそうだ。

【3652】ディジタルメディアプロフェッショナル

(ドローン関連銘柄・自動運転関連銘柄)

ＤＭＰ(ディジタルメディアプロフェッショナル)に注目したい。先日、政府がドローンの商用化へ動き出すことが報じられたことが刺激になりドローン関連銘柄に物色の手が伸びている模様。主に物色されているドローン関連銘柄はやはり本命株のドーンだろうが、まだテーマ性に引き続き注目が集まるならばディジタルメディアプロフェッショナルにも注目したい。

ディジタルメディアプロフェッショナルは半導体を手掛ける企業で、画像処理ソフトなども手掛けている会社。画像処理ソフトはドローンや自動運転車への搭載も期待されることからドローン関連銘柄や自動運転関連銘柄としても注目される株だ。直近でもあまり物色されている気配はないため、ドローン関連銘柄としてはやや出遅れ気味の銘柄といえるのではないだろうか。引き続きドローン関連株に注目が集まるならば人気が波及する可能性に期待。