【5233】太平洋セメント
(トランプ関連銘柄・インフラ関連銘柄・国策銘柄)
太平洋セメントが非常に堅調に推移している。全般相場が反発していることもあるが、太平洋セメントはインフラ関連銘柄の代表格として注目されているのかもしれない。太平洋セメントはセメントで首位の企業であり、米国でも事業展開している。
先日大統領に当選したトランプ氏の政策で注目されるのはインフラ整備。20%前後だった海外売上比率を今後は50%に高めたいと目論む太平洋セメントにとって、今回のトランプ氏の政策は恩恵がありそうだ。
国策銘柄とは、株の格言に「国策に売りなし」とあるように、国を挙げて実行される政策によって恩恵を受けるであろう銘柄について書いていきます。日本が国家予算を組んでその分野を成長発達させていくので、株価もそれらを織り込もうとする流れから急速に株価を上昇させる流れがあります。マイナンバーや国土強靭化、オリンピック開催やインバウンド関連、サイバーセキュリティーなど多くの関連する銘柄が株価を上げています。
(トランプ関連銘柄・インフラ関連銘柄・国策銘柄)
太平洋セメントが非常に堅調に推移している。全般相場が反発していることもあるが、太平洋セメントはインフラ関連銘柄の代表格として注目されているのかもしれない。太平洋セメントはセメントで首位の企業であり、米国でも事業展開している。
先日大統領に当選したトランプ氏の政策で注目されるのはインフラ整備。20%前後だった海外売上比率を今後は50%に高めたいと目論む太平洋セメントにとって、今回のトランプ氏の政策は恩恵がありそうだ。
(インフラ関連銘柄・インフラ輸出関連銘柄・国策銘柄)
11/10(水)は前日の大暴落から一転して大反発の展開となった。日経平均株価は+1000円を超える上昇幅を記録。2016年で最大の上げ幅となった。為替市場も円安進行。きのうまで101円台だったのが、一気にも元の水準(105円台)まで回復。ものすごい動きだな。
一気に戻したし、明日は金曜日ということで調整になる可能性もあるので慎重に。個別ではインフラ関連銘柄のコマツに注目。トランプ大統領は政策としてインフラ整備・投資に注力する構え。コマツは米国売上比率が高いインフラ関連銘柄だ。10日に大幅反発しているため、注意しつつ監視だ。
(防衛関連銘柄・トランプ関連銘柄)
11/09(水)はアメリカ大統領選で大波乱の結果となった。事前の予想を覆してトランプ氏の勝利。日本株も大打撃を受けたな。まさにトランプショックとでもいうような展開になった。
これだけ下がると、もう織り込んだか?とも思ってしまうが、まだ不透明感は強いだろう。となると、ここは素直に防衛関連銘柄に注目するのが無難か。
防衛関連だと重松製作所に注目。石川製作所や東京計器などに比べるとまだ上げ幅は少なく上値余地があるかもしれない。時価総額は小さく値動きは重くないので人気化すれば。
(カジノ関連銘柄・国策銘柄)
Nuts(旧社名:コモンウェルス・エンターテインメント)が大幅に株価を伸ばしている。カジノ関連銘柄としての思惑から買われているのだろう。同社はパチンコ向けのコンテンツ仲介事業を展開する会社で、ボロ株なので人気化した時の利幅は大きくなる可能性がある。
現状大きく株価をあげてきているが、短期の投機的資金が入っているのかも。短期スタンスでなら面白いかもしれない。引き続き注目する。
(自動運転(zmp)関連銘柄)
トランプリスクの浮上などで、週明けの米大統領選に対する不安感がひろがり全般相場は軟調だが、一部のテーマ株には買いが入っているようだ。
マクニカ・富士エレHDも注目のテーマ株。同社はZMP関連銘柄として注目されている。ZMPに出資している銘柄は複数あるが、同社もZMP株を保有するとみられる銘柄で、推測される保有数は160万株という話だ。
ZMP関連銘柄で本命視される一角であるアートスパークHDがZMP株を48万株保有しているのに対して、保有数でのアドバンテージはマクニカ・富士エレの方が上。(推測ではあるが)
マクニカ・富士エレHDは時価総額もそこまで大きいというわけではない
ZMP社がいよいよ上場することが決まれば、株価に与えるインパクトも大きそうだ。引き続きZMP関連の出遅れ銘柄として注目したい。
(カジノ関連銘柄・国策銘柄)
11/02(水)はストライダーズが大きく株価をあげた。
おそらくカジノ関連銘柄としての物色だ。日本経済新聞が、「自民党が今国会でカジノ法案の審議入りさせる方針」と報じたことが刺激材料になったのではないだろうか。
ストライダーズは成田にホテルを運営することから「成田カジノ構想」関連として注目された銘柄だ。いわゆるボロ株なので投機的資金が入りやすい。今後も思惑だけで動く可能性は十分ある。短期スタンスで割り切るなら狙うのも面白いか?!かなり怖い銘柄だが。
(国策銘柄・人口減少関連銘柄・婚活関連銘柄)
総務省が2015年の国勢調査の結果を発表し「日本の総人口が減少に転じた」ということを伝えたが、それにより婚活関連銘柄に物色の手が伸びている気がする。
先日は婚活関連銘柄の筆頭としてパートナーエージェントを挙げたが、同様にリンクバルにも注目だ。リンクバルは街コンを手掛けている企業。上場企業としてはなかなか珍しい業種だ。
街コンも婚活の一種と考えられるし、街コンを全国で手掛けているということは全国の地方自治体にコネクションを持っているとも考えられる。国や自治体が主導となって、人口減少に歯止めをかけようということになればリンクバルも面白い銘柄かもしれない。
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