【7532】ドンキホーテＨＤ

(小売業関連銘柄)

8/14(火)はドンキホーテＨＤに大きな注目が集まっている。

ドンキホーテＨＤはディスカウント量販店を展開している企業だが、東京都渋谷区道玄坂の旧ドン・キホーテ渋谷店の跡地周辺の再開発を発表、地上28階の高さ120メートルにもなる超高層ビルの建設をする予定だ。これが完成すれば、商業施設だけに留まらず、ホテルやオフィス賃貸など不動産分野で収益が見込める事となりそうだ。

更にドンキホーテＨＤは小売業で世界最大手の米国ウォルマート傘下の「西友」の買い手候補に名乗り出る可能性がある事を発表し、大きな注目を集めている。

西友は駅前などの今では中々手に入らないような好立地店舗が多い事から、ドンキホーテＨＤが買収に成功すれば今後大きなビジネスチャンスとなる可能性もある。

ドンキホーテＨＤは昨年、ユニー・ファミリーマートＨＤと資本業務提携を発表するなど、業容拡大に積極的だ。今後小売業界で大きなシェアを獲得する事になるかもしれない。ドンキホーテＨＤの今後の動向には注視したいところだ。

【4028】石原産業

(農薬関連銘柄・全固体電池関連銘柄)

8/13(月)は石原産業が大きく上昇している。
石原産業は8/10(金)大引け後に19年3月期上期(4-9月)の連結経常曽根期を従来予想の7億円赤字から30億円の黒字に上方修正、黒字転換の発表がサプライズとなり買いが集中しているようだ。

黒字転換見込みの大きな要因が、欧州やアジアで販売を伸ばしている有機化学事業の農薬部門。害虫を捕食する「天敵」であるスワルスキーカブリダニやミヤコカブリダニなどを、化学農薬や環境変化の影響から保護すると同時に、天敵を増殖して長期間放出出来る簡易型組立資材「バンカーシート」の販売が好調なようだ。

また石原産業は酸化チタンの最大手企業でもあり、主原料チタン鉱石の価格が高騰し、酸化チタンの輸出価格を引き上げた事も業績好調へ寄与している。

酸化チタンの分野では全固体電池の分野での用途も期待されている。その点でも、将来性は高そうだ。長期的な視点でも注目したい銘柄だ。

また現在トルコリラが史上最安値を更新し続けており、デフォルトの可能性まで浮上している。本格的な金融危機となれば世界的な市場の影響も懸念される。特にトルコに関連する銘柄には注意をしておきたい。

【5357】ヨータイ

(耐火物関連銘柄)

8/10(金)はヨータイが大きく上昇している。
ヨータイは耐火レンガなどの耐火物を取り扱う企業だが、世界的な景気回復を背景に業績が好調なようだ。

19年3月期第一四半期(4-6月)の連結経常利益で前年同期比2.4倍に急拡大。鉄鋼メーカーやセラミックス関連などからの需要が高い事でヨータイは業績を伸ばしているようだが、他にも「耐火物関連銘柄」から【5351】品川リフラクトリーズなども急騰している。

米中貿易戦争の影響や「お盆前の閑散相場」の影響なのか、日経平均株価も全33業種中30業種が下落するなどの局面となっているが、どうも今日は耐火物関連銘柄は軒並み急騰する場面を見せるなど、この分野へ資金が集中しているようだ。

ヨータイ自体は業績好調に伴い、通期の導利益は従来予想より48%も上方修正している。3期連続で過去最高益を更新する見込みで、今後の伸びシロにも期待出来そうだ。引き続き注目したい銘柄だ。

【4641】アルプス技研

(人材派遣関連銘柄)

8/9(木)はアルプス技研が大きく上昇している。
アルプス技研は8日取引終了後に18年12月上期(1-6月)の連結経常利益を発表、前年同期比15.5%増と堅調な内容となった。「技術者派遣」のアウトソーシング事業が業績に大きく寄与したようだ。

東京商工リサーチが発表した資料に拠ると、2018年7月に「人手不足」が原因で倒産した企業が前年同期比70.8%増だった事が判明している。人手不足問題は社会問題化しているが、倒産企業が増加しているのは喫緊の課題だ。

政府は人手不足改善の為に外国人受け入れ政策を大転換し、「単純労働」の分野でも外国人就労を認めるなど新たな在留資格を創設する予定だが、実施まではまだまだ時間が掛かりそうだ。

特に人を雇う側、企業側とすれば「技術」や「経験」を有した即戦力人材が欲しいと思うのが当然の事で、主に「技術者派遣」を取り扱うアルプス技研のサービスは今後更に需要を高めそうだ。

特に現在は「技術者」に対する需要が高まっているようで、契約単価も上昇一途との事。現役世代の減少に伴い、人材不足は今後長期に渡って社会問題となりそうなテーマ性でもある。引き続き注目したい。

【7198】アルヒ

(不動産関連銘柄)

8/8(水)が住宅ローン「フラット35」を中心とした取次業務を手掛けるアルヒに注目が集まっている。

日本ユニシスとジブンハウスが共同で展開しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET」に、アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」の導入を発表した。

バーチャル住宅展示場は、スマートフォンやパソコンで24時間いつでもVRで住宅展示場にいるような感覚で家を選ぶ事が出来るサービスで、キッチンや壁の色などをカスタマイズしながら購入価格をシミュレーション出来るサービスだ。共働き世代が増加した事で、展示場への来場が難しい購入層への新しいアプローチとなる。

アルヒが提供する「家探し前クイック事前審査」は、物件情報不要で住宅ローンの事前審査が可能となるサービスとなる。5分程度の手続きで完了し、最短で当日に審査結果を確認出来る。住宅購入を考える際に「ローンの審査が心配」といったユーザー心理に応えるサービスを展開する事で、実際の契約へと繋げ易い。

特にバーチャル住宅展示場で購入シミュレーションを利用するであろう年齢層(20～30代)のユーザーには、アルヒの「家探し前クイック事前審査」を利用する事で実際の契約まで繋がり易い事が予想される。

消費税増税を来年に控え、住居や不動産などへの駆け込み需要が予想される。住居を現金一括で購入出来る人は早々居ないだろうし、殆どの購入層が住宅ローンを利用する筈だ。

アルヒは5月の決算で4期連続最高益を出しているが、次の決算発表を明後日に控えて、更なる期待が集まっている。注目の銘柄だ。

【2144】やまねメディカル

(介護関連銘柄)

8/7(火)はやまねメディカルに大きな注目が集まっている。
やまねメディカルは6日取引終了後に19年3月期の第一四半期(4-6月)の連結決算で売上高、営業損益、最終損益といずれも黒字転換した事を発表し、これを好感した買いが集中している。

やまねメディカルといえば、2018年5月に定時株主総会に定款一部変更を付議すると発表、「仮想通貨の交換業及び仮想通貨に関する販売所・取引所の運営、管理」を事業目的に追加した事で大きな注目を集めた銘柄だが、本業の「介護」の分野でも業績回復基調なのは良い傾向だ。

最近は「人生100年時代」のキャッチコピーを良く見かけるようになって来た。団塊世代が現役を退いて数年、マーケティングの軸が高齢層向けのサービスが増えて来たように思う。介護の需要に関しても今後は右肩上がりで増えて行く事が予想される。仮想通貨事業参入で注目を集めた銘柄だが、介護事業の伸びシロにも注目したい。

またやまねメディカルは時価総額もそれ程大きくない銘柄で、過去に急騰した例からも短期的に資金が集中し易い傾向にある。投機的な面で今後も注目しておきたい銘柄だ。

【8186】大塚家具

(小売業関連銘柄・家具関連銘柄)

大塚家具が何かと騒がしいようだ。
8/4付の複数のメディアで、大塚家具が【3479】TKPが増資を引き受け、経営支援をする方向であると報じられて大きな注目を集めている。

大塚家具といえば、2015年3月の株主総会で創業者の父と現経営者の娘で激しい委任状争奪戦を繰り広げた事で、「株主を巻き込んだ親子喧嘩」としてワイドショーなどでも大きく取り上げられた。覚えている方も多いのではないだろうか。

「親子喧嘩」に勝利した現経営陣は、従来の「会員制」を廃止し、幅広い顧客を増やして収益に繋げる戦略を打ち出したが、この分野は【9843】ニトリやイケアといったライバルとの競争が激しい上に、「親子喧嘩」のイメージが先行した事で業績は悪化していた。

大塚家具は8月14日に公表する30年12月期の業績予想を下方修正する見込みだと既に表明しており、現経営陣の経営責任が問題視されるのは必至の様相となりそうだ。

増資引き受けを報じられている「TKP」は貸会議室の運営や宿泊サービスなどを展開している企業だが、大塚家具の店舗内で、イベントホールを運営していることから、支援を行う事による店舗の活性化が期待され、大塚家具に買いが集中しているようだ。何より経営陣が替わる事での業務改善に期待が集まっているのだろう。

今後の大塚家具の動向についてはマスコミも大きく報じる事になるだろうし、投機的な意味でも値動きが激しそうだ。色んな意味で注目の集まる銘柄となるだろう。