【7420】佐鳥電機

(半導体関連銘柄)

6/22(金)は佐鳥電機に大きく上昇している。
佐鳥電機は半導体の分野でＮＥＣ製品をメインに事業展開を行っていたが、21日取引終了後に【6752】パナソニックとの資本業務提携を発表して大きな注目を集めている。

佐鳥電機の子会社である佐鳥SPテクノロジの株式1万500株をパナソニックに譲渡し、パナソニックグループが推進する半導体調達改革において、グローバルな調達業務を相互協力のもと行っていく方針だ。

佐鳥SPテクノロジは、佐鳥グループの戦略商材であるストレージ製品(データ貯蔵機器)を取扱う会社だが、海外市場への販路を拡大する為にも今回の業務提携はプラスに働きそうだ。また他の分野でも業容拡大に繋がるかもしれない。

何しろパナソニックは大企業だし、佐鳥電機にとってはインパクトの大きい材料となりそうだ。今後の動向にも注したい。

【9449】GMOインターネット

(仮想通貨関連銘柄)

6月末に株主総会を開く企業が多く、そこで仮想通貨事業へ参入を発表する他業種企業が続々と増えている。

【3825】リミックスポイントは中古車査定業から仮想通貨事業に参入し、2018年5月に発表した決算では前期比560倍の利益増で大きな話題を集めたのは記憶に新しいところだが、それに追従しようとする企業が増えている印象だ。

介護を主軸にする【2144】やまねメディカルや不動産業から【1400】ルーデンHD、音楽業界からは【7860】エイベックスなど、続々と他業種からの仮想通貨事業参入への発表が続いている状況だ。

今後仮想通貨事業へ参入する企業が増えれば、規制が必要となるだろう。そこで2018年6月18日、仮想通貨業界団体の「日本仮想通貨交換協会(JVCEA)」が自主規制ルール案をまとめたと発表、「インサイダー取引の禁止」や「送金先を追跡出来ない通貨の新規取り扱いの禁止」、また「顧客の資産保全や取引価格の透明性」などを盛り込む内容となった。

現時点では仮想通貨業界は「無法状態」と比喩される事もあるが、今後は環境整備に伴いより改善化されて行く事となる。そうなれば財務基盤の無い交換業者などは淘汰されて行く事が予想される。

財務基盤も有り、仮想通貨事業に大きく注力している企業といえば【9449】GMOインターネット。仮想通貨交換業だけではなく、仮想通貨のマイニング事業でも高性能マイニングコンピューターを自社開発、販売開始を発表するなど積極的に参画している。

仮想通貨業は既に「戦国時代」に突入していると考えるべきかもしれない。生き残る企業はどこかを考える必要がありそうだ。

【4712】KeyHolder

(秋元康関連銘柄)

6/19(火)はKeyHolderに話題が集中している。
KeyHolderはアミューズメント施設運営やグッズ販売、不動産事業など幅広い事業を展開しているが、18日取引終了後に大きな刺激材料を発表した。

ＡＫＢ48などアイドルグループを手掛ける秋元康氏が同社の特別顧問に就任、また秋元康氏とY&N Brothers、A.M.Entertainmentなどとエンターテイメントコンテンツの企画・開発・製作を行う合弁会社の設立も発表、更に仮想ライブ空間を運営するSHOWROOMと業務提携する事も発表した。これでKeyHolderは「秋元康関連銘柄」の仲間入りを果たした事になる。

「ＡＫＢ48」や「乃木坂46」などアイドルグループを手掛ける秋元康氏が事業に関連する銘柄は軒並み急騰する傾向がある。2016年に「ブランジスタ」のテンバガー達成を始め、最近では「エムアップ」などが急騰したのは記憶に新しいだろう。

最近は「ＡＫＢ48」の人気に限りが見えるとはいえ、「乃木坂46」や「欅坂46」など次々とヒットコンテンツを排出しているのは流石の手腕といったところか。その秋元康氏が特別顧問に就任した以上、KeyHolderには投機的な面でも大きな注目を集めそうだ。

【3646】駅探

(交通系ICカード関連銘柄)

6/18(月)は駅探に大きな注目が集まっている。
駅探は鉄道の乗り換え案内サービスの運営を展開している企業だが、7月にクラウド型旅費交通清算サービス「駅探ＢＩＺ」の販売開始を発表した。

「駅探ＢＩＺ」は、「Suica」や「PASMO」など交通系ICカードに蓄積された電車やバスの乗車履歴データを特許取得済みの同社技術で解析を行い、交通費精算業務を大幅に効率化出来る業務用ソリュージョンサービスとなる。

利用者がオフィスに設置したＮＦＣ対応のタブレット端末や業務で利用しているスマートフォンに交通系ICカードをかざすと、カード内の乗車履歴データがクラウド環境に保存される仕組みだ。「乗車した定期区間駅」や「改札を経由した乗り継ぎ」「乗車した路線」等を自動的に解析する事が可能となる。

外回り営業などが多い企業ではICカードにおける経費などの交通費精算業務には四苦八苦していたが、これが大幅に改善される見込みになるそうだ。大手企業から中小企業まで需要の高そうな分野だけに大きく期待を集めそうな材料となりそうだ。

【6575】ヒューマン・アソシエイツＨＤ

(人材紹介関連銘柄)

深刻な人手不足が社会問題化しているが、いよいよ政府はこれまで手を付ける事の無かった領域に踏み込む事になる。

2018年6月15日、政府は原則禁止とされている「国家公務員の副業」を容認する方針を「未来投資戦略2018」に盛り込む事が判明した。副業の範囲については「公益的活動など」とし、「円滑な制度運用を図るための環境整備を進める」と明記する形になるそうだ。

国家公務員が副業をする場合は、届け出を義務付けた上で収入の申告もさせる方針だ。また、政府予算の支出対象となる利害関係のある企業や団体での副業は認められないなどの制限は有る形となるが、優秀な国家公務員の人材を短時間でも欲しがる企業は多いだろう。

そこで注目は「人材紹介」を主軸に展開している銘柄だ。国家公務員の副業解禁で一気に注目が集まる可能性もある。その中でヒューマン・アソシエイツ・ホールディングスをピックアップしたい。

今年4月のIPO株だが、人材紹介の分野では特に30歳代後半から40歳代を中心とする、いわゆるミドルマネジメント層人材紹介に強みがある。恐らく多くの企業が欲しがる人材はこの層だろう。時価総額も比較的小さめな銘柄だけに値動きも軽そうだ。

【2931】ユーグレナ

(バイオ燃料関連銘柄)

6/14(木)はユーグレナに大きく上昇している。
ユーグレナはミドリムシと呼ばれる鞭毛虫（べんもうちゅう）を活用した健康食品などを主軸に展開している企業だ。

6/13(水)に自動車メーカーの【7261】マツダが「ひろしま自動車産学官連携推進会議」とユーグレナが共同で進めている、自動車用次世代バイオ燃料の普及拡大に向けた実証実験事業計画に参入する事を発表。この発表でユーグレナに注目が集まった。

ユーグレナは健康食品を主軸にしている企業ではあるが、横浜市や千代田化工建設、いすゞ自動車や全日本空輸などが協力する「国産バイオ燃料計画」と連携しており、バイオ燃料の分野にも注力している。

特にユーグレナは食品をバイオ燃料にする研究を続けており、農地利用と競合しない藻類をバイオ燃料とする取り組みを続けている。マツダが今回発表した次世代バイオ燃料の実証実験計画には、微細藻類や広島地域の家庭などから排出される使用済み天ぷら油などを原料としたバイオ燃料を作成し、自動車の燃料などに利用する実験となる。

実験自体は2020年から開始となるそうだが、健康食品を主軸にしている企業が自動車関連の分野に入り込んで来た点は面白い。今後も注目の銘柄となりそうだ。

【4579】ラクオリア創薬

(バイオ関連銘柄・創薬関連銘柄)

日本人男性の25%～50%が発症すると言われる「慢性前立腺炎」をご存知だろうか。

前立腺は、膀胱の真下にある男性のみに存在する器官だが、この部分に慢性的に炎症が発症してしまう病気である。症状としては下腹部の不快感や排尿障害などがあるが、その原因はまだはっきりと分かっていないらしい。

前立腺は薬の効果が出にくい場所で、抗菌薬や抗生剤などを服用しても中々効果が出なく、多くの患者は漢方などに頼っているのが現状だ。

日本人25%～50%もの男性がこの病気に苦しめられている訳だが、創薬ベンチャーのラクオリア創薬が米国で新たに特許を取得した「選択的TRPM8遮断薬」に注目が集まっている。

「選択的TRPM8遮断薬」は、抗がん剤の使用に生じる副作用を緩和するが、他にも膀胱炎モデル動物において効果を示す事が明らかになっており、疼痛領域および「泌尿器疾患領域において未充足」の医療ニーズに応える画期的新薬として期待されている新薬だ。

前立腺炎は「泌尿器疾患領域の未充足分野」に該当する訳で、発症割合を顧みれば需要は相当高いと思う。新しく特許を取得した新薬とラクオリア創薬の今後の研究には更に注目が集まりそうだ。