【4766】ピーエイ

(ベトナム関連銘柄･外国人労働者関連銘柄)

韓国のホワイト国除外を閣議決定した事で、韓国政府が大きく反発、日韓関係は戦後最悪の状況となっている。日韓関係の悪化で漁夫の利を得そうなのがベトナム関連株だ。

日本が韓国への優遇を辞めた事で、韓国に拠点や生産工場を持つ企業は、東南アジアへ拠点を移すなどの動きが活発化するのではないかと予想されている。とりわけ、その受け入れ先として注目度が高まっているのがベトナムだ。

ベトナムの人口は9370万人で、2017年時点の1人あたりのGDPは約2385ドル。これは2007年当時の中国に相当しており、今後の伸びシロに期待出来る。また地理的にも、ベトナムは中国と陸続きなので、巨大な中国市場に対する物流の強みもある。

日本では「改正出入国管理法」が施行された事で、外国人労働者の受け入れ対象国としてベトナムに大きな注目が集まっている。つまり外国人労働者関連株としてもベトナム関連株は存在感を増して行きそうだ。

ベトナム現地に法人2社を設立し、積極的な人材育成と活用を展開しているのが、人材派遣や人材紹介業を手掛けるピーエイだ。直近では中国向け越境EC支援で実績を持つベンチャー企業と共同でベトナムにジョイントベンチャーを設立している。

時価総額も大きくないし、値動き的にも面白いだろう。これからは東南アジアの時代になると考えるなら、ベトナム関連株はチェックしておきたいところだ。

【2477】手間いらず

(インバウンド関連銘柄)

8/5は手間いらずが大きく上昇、年初来高値を更新している。

同社はホテルの予約管理システムの販売や、サービス比較サイトの運営などを行っているが、8/2大引け後に発表した19年6月期の経常利益は前の期比27.6増、更に20年6月期も前期比31.8%増に拡大し、6期連続で過去最高益を更新する見通しとなった事が大きな刺激材料になったようだ。

9月から開催されるラグビーワールドカップを始め、来年に控えた東京五輪、2025年の大阪万博など、旅行や宿泊業界は前途洋々の状況となっている。特にホテルなどの宿泊施設の予約サイトやシステムとの連携を強化する宿泊予約管理システムを手掛ける同社にとっては更に大きな伸びシロも見込めそうだ。

現在は日韓関係の悪化により、韓国からの観光客が減少している状況ではあるが、その分他国からの流入が増えれば問題はあるまい。特にラグビーは欧州や豪で人気のスポーツだけに影響は少ないと見るべきか。

観光立国を目指すのは安部政権の方針であり、外国人観光客を2020年に4000万人、30年までに6000万人を目指す方針だ。言わば国策であり、インバウンド関連のテーマは今後も手堅く成長が見込めそうな分野でもある。

手間いらずにとってもビジネスチャンスが今後増加する事が予想される。引き続き注視したい。

【9697】カプコン

(ゲーム関連銘柄)

8/2はカプコンが大きく上昇している。

同社はゲームソフトを開発する企業となるが、8/1に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比40.2%増と業績が好調な事を買い材料視されたようだ。

同社が手掛ける「バイオハザード」「モンスターハンター」などの人気IPが継続して好調なようで、リピートタイトルを中心とした好採算のダウンロード販売が伸長したことが利益を大きく押し上げている。

ゲーム業界と言えば、2021年には20兆円規模にまで拡大が予想されている超巨大市場。米グーグルがクラウド型の「Stadia(スタディア)」を発表した事で、今後は業界の再編が起こるのではないかと株式市場でも大きな注目を集めるテーマ株だ。

また9/12には世界中から注目が集まるゲーム見本市「東京ゲームショウ」が開催される。今年は6月末時点での出展社数は373社となっており、2018年同時期の366社を上回る規模が予想されている。

東京ゲームショウの開催まで残り1カ月少々となった事で、ゲーム関連株への注目度は日に日に高まる事が予想される。早めに関連株への先回りを推奨しておきたい。

【3753】フライトホールディングス

(シェアリングエコノミー関連銘柄)

今日から8月相場だ。気を引き締めて相場に取り組みたい。

8/1はフライトホールディングスが4日続伸で年初来高値を更新している。同社は携帯端末利用の電子決済端末アプリサービス事業を手掛けているが、7/31取引終了後に【2432】ディー・エヌ・エーの次世帯タクシー配車アプリ「ＭＯＶ(モブ)」の車載器システムとタクシー車内決済システムに、同社の次世代マルチ決済装置「インクレディスト・プレミアム」が採用された事を発表している。

これにより主要のタクシー4社と連動した交通系ICカード決済への対応が決定、大きな材料として注目されているようだ。

次世帯タクシー配車アプリ「ＭＯＶ(モブ)」は、対応する乗務員専用端末とセットで、タクシー配車をスムーズに行えるサービスとなる。乗客はアプリで予想到着時間を事前に確認した上で配車依頼が可能となる為、安心して利用出来るようになる。

配車アプリを介したシェアリングエコノミー時代は刻一刻と迫っている。日本では少子高齢化による、高齢ドライバー問題が大きな社会問題になっているだけに、こういった配車アプリへの需要は今後更に高まって行くだろう。特に地方の過疎化など切実に迫った問題とリンクするテーマ性だけに、引き続き注目しておきたいところだ。

【7564】ワークマン

(猛暑対策関連銘柄)

本格的な夏が到来した事で、株式市場でも厚さ対策に関連したテーマ株に注目が集まりそうだ。

今夏、暑さ対策として注目されているのが、電動ファンを内部に取り付けたウェアだ。建築現場などで作業をするブルーカラー作業用に開発されたものだが、今夏はスポーツウェアメーカーなどがカジュアルファッションの普段着になるベストやジャケットとして相次ぎ発売しており、メディアなどでも大きく取り上げられている。

このファン付きウェアは、背中下部に搭載されており、小型のファンから外気を服の中に送り、汗を蒸発させる気化熱で体を冷やす仕組みとなっている。風量調整も可能となっている。この「ファン付きウェア」の良いところは長袖で紫外線対策を行いながら送風で涼しい点だろうか。汗を抑えるので、臭いなども気にならない点は魅力的だ。

これまでは建築現場などの作業用で主に使われて来たが、ファンの小型化に伴い普段着でも使えるような商品が続々と登場している。近年はファッションに「機能性」を求められる傾向にある。これは正に「機能性」の究極の形かもしれないが、今後はファンを小型化する事で、女性用の洋服にも採用される事になるかもしれない。

特にワークマンは新業態「ワークマンプラス」が若者にも好評だし、既にファン付きウェアはファッショナブルなものを展開している。現在のワークマンの勢いと、夏服の新しい概念が加わる事で、今後更に大きな飛躍を見込める可能性もありそうだ。

【9629】ピー･シー･エー

(消費税増税関連銘柄)

7/29はピー･シー･エーが大きく上昇、年度来最高値を更新している。

同社は財務会計など業務用の会計ソフトやクラウドシステムなどを開発･提供している企業だが、26日大引け後に発表した20年3月期第1四半期(4-6月)の連結経常利益が前年同期比8.7倍まで急拡大、これを材料視され買いが集まっている。

働き方改革の拡がりや、Windows7のサポート終了に伴うパソコン買い替え需要、または2019年10月から開始される消費税増税へ向けた特需なども見込まれているだけに、今後も期待は大きい。

特に参議院選挙が波乱なく通過した事で、残り2カ月に迫った消費税増税、それに伴う軽減税率の導入。またはキャッシュレス決済によるポイント返還など、株式市場でも消費税増税に恩恵がありそうな銘柄に大きな注目を集めそうだ。同社は正に消費税増税が追い風になっている。

消費税増税に関連した様々なテーマ株には今後更に短期資金流入が見込めるかもしれない。引き続き注目のテーマとなりそうだ。

【6755】富士通ゼネラル

(エアコン関連銘柄)

関東地方にも久しぶりに青空が拡がった事で、本格的な夏の到来を予感させている。そんな中で、世界中では異常気象が続いているようだ。

特に異常気象が顕著なのが欧州。
7/25からアフリカからの熱波の影響で、ドイツ北部リンゲンで同国史上最高気温となる42.6℃を記録、またフランス首都パリでも42.6℃が観測され約70年ぶりに記憶を塗り替えている。

欧州は湿気が少ないので、日陰に入れば何とかなりそうだが、それにしても気温42℃超えは凄まじい。特に欧州はエアコンを設置していない家庭が多いらしいので、今後はエアコン設置へ向けた需要が高まりそうだ。

富士通ゼネラルは家庭用のエアコンを欧州や中東でシェアを拡大している。最近は人工知能を搭載したAIエアコンが好調なようだ。

欧州で家庭用エアコンの販売網を拡大している富士通ゼネラルにとっては、欧州エリアの異常気象は大きなビジネスチャンスになるかもしれない。引き続き注目したいところだ。