仕手株情報の嘘と真実、投資顧問の嘘と真実 仕手株情報と投資顧問情報のまとめ

【2402】アマナ

(スマート農業関連銘柄)

5月末に来日したトランプ米大統領が、農業と牛肉の分野で8月に大きな発表が出来ると発言した事で、大きなを集めている。米国側が求めるのは、農産物の関税引き下げだろう。日本の農家にとっては気が気ではない状況かもしれない。

現在の株式市場では農業分野にも熱視線が集まっている。7月に予定される参議院選挙では、自民党は公約に農業分野のIT化推進などを掲げるという報道もある。農業関連には今後大きな注目が集まる事が予想されるだけに先回りしておきたいところだ。

特に農業分野の人手不足は深刻な状況だ。外国人労働者に関連した銘柄にも物色人気が集まるだろうし、生産性を向上させるドローンや人工知能(AI)を駆使した「スマート農業」には特に注目したいところだ。

スマート農業の具体例としては、ドローンやセンサーを活用した画像解析技術の活用や、直接的な農薬の散布、または農機の自動走行など、農業人口の減少に大きな貢献が期待されている。特にドローンは多くの農業家にとって希望の技術になるだろう。

【2402】アマナは広告写真の企画や撮影をメインに手掛けている企業だが、スマート農業の分野ではドローン撮影に特化したサービスを開始している。また小回りの利くドローンを開発している【3694】オプティムなども併せて注目しておきたい。

 

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【3098】ココカラファイン

(ドラッグストア関連銘柄)

6/3はココカラファインが大きく上昇している。

同社は都市圏中心に全国でドラッグストアを展開しているが、競合である【7649】スギホールディングスと経営統合に関する検討及び協議を開始する合意書を締結したと発表している。【3088】マツモトキヨシホールディングスとの資本業務提携に関する検討及び協議も並行して行っており、ドラッグストア業界再編の動きが活発化している。

尚、ココカラファインとスギHDの統合の時期や経営体制について詰めの話し合いが進んでおり、7/31迄に基本合意を目指す方針だ。この連合が実現すれば、売上高でイオン系のウエルシアHDを抜いて業界トップとなる。規模拡大で競争力を高める狙いだ。また、この連合に並行して協議中のマツモトキヨシHDが加わる事になれば店舗数は一気に4千を超え、売上高は首位ウェルシアの約2倍に達する見込みとなる。

小売業は現在、ドラッグストアが元気だ。医薬品の他に単価の安い日用品を販売する事で業績を伸ばしており、今後は更に少子高齢化を背景に、薬剤師による販売が義務付けられた処方薬の需要が拡大している。ココカラファインはドラッグストア大手で初めて、薬剤師がテレビ電話で薬を説明する「遠隔服薬指導」に参入するなど、競合他社には無い強みも持っている。

何れにしろドラッグストア業界は2019年、大きな再編が起こると考えて良いだろう。現在首位のウェルシアの動きのも注目しておきたいところだ。

 

【6628】オンキヨー

(電気自動車(EV)関連銘柄)

5/31はオンキヨーが大きく上昇しているようだ。

同社は5/30取引終了後、中国の「奇点汽車」ブランドの電気自動車(EV)企業と車載AI向け音声取得技術の提供など、電気自動車(EV)の音分野における提携を発表、これを好材料視した買いが殺到したようだ。

また同日、バイオマス素材「CNF」を採用した高品質スピーカー開発に世界で初めて成功した事も発表し、思惑を呼んでいる。

この「CNF」は鉄の5倍もの強度がありながら鉄の5分の1の質量を実現した、夢の新素材で、強さやしなやかさ、軽さを併せ持った進化したスピーカー振動板の開発に成功した事になる。特に軽量化に関しては車載用や小型ハイテク機器との相性が良く、今後のスピーカーを全く新しいものに塗り替えるかもしれない技術となりそうだ。

何よりオンキヨーは俗にいう小型株・ボロ株だけに一度動意付くと急騰し易い。個人投資家の短期資金が流入する事で更に物色人気も高まりそうな勢いだ。引き続き注目しておきたい。

 

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【3814】アルファクス・フード・システム

(人手不足対策関連銘柄)

5/30はアルファクス・フード・システムが大きく上昇している。

同社は注文システムなど外食向けのASPサービスを主軸に展開している企業だが、超低価格飲食店専用POSシステム「FOODα4000」にメニュー発注システム「自動食材消費量算出発注機能」を搭載し、6月中旬より発売する事を発表している。

現在、外食業界は深刻な人手不足が懸念されているが、5月から始まった働き方改革関連法の施行と併せて、省人力化対策が必須の状況となっている。今回発売する「メニュー発注システム」は、POSメニューボタンで食材消費量を自動計算、仕入先ごとのリードタイムも考慮した発注を自動で行えるシステムとなる。

尚、操作性は高齢者でも判り易く簡易化されている為、高齢者の労働者や外国人労働者でも簡単に発注が出来るようになっている。

尚、同社が行った実証実験によると、食材発注数が10%以上抑制、発注人件費1時間→10分へ改善したそうだ。これは中々魅力的な商品なのではないだろうか。

人手不足が慢性化する時代が懸念されているが、こういった人手不足対策になる分野は今後、大きなビジネスチャンスとなるのではないだろうか。他にも人手不足対策に特化した銘柄を探してみたいところだ。

 

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【3687】フィックスターズ

(量子コンピューター関連銘柄)

量子コンピューター関連銘柄に注目が集まっているようだ。

従来のコンピューターの動作原理は「0」と「1」で構成されているが、量子コンピューターは「重ね合わせ」や「もつれ」など極微の世界で起こり得る物理現象を採用しているそうだ。

少し難しい話ではあるが、スーパーコンピューターが8億年掛かるとされる計算を僅か1秒で済ませてしまうのが量子コンピューター。世界を大きく変える可能性を秘めた分野としては、人工知能(AI)と親和性が高く、そして比肩する技術となる事が予想されている。

日米両政府は2019年5月に科学技術の担当閣僚による会合を約3年ぶりに開催しており、量子技術分野での連携強化を行う方針だ。この分野に関しては日本は少し出遅れているが、文部科学省が10年後の実用化に向けて2018年度から300億円を集中的に投じて開発を支援するなど、今後は更に開発競争が先鋭化する事が予想されている。

量子コンピューターの技術は大きく世界を変える可能性があるだけに、株式市場においても期待が集まりそうだ。注目はフィックスターズ。量子コンピューター世界初の商用化に成功したカナダ企業と協業体制を整えており、日本で量子コンピューター関連株の代名詞的な存在になる可能性がありそうだ。

 

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【5724】アサカ理研

(レアアース関連銘柄)

米中貿易戦争の泥沼化が続いている事で、レアアースにも注目しておきたいところだ。

レアアースとは、流通量や使用量が少ない非鉄金属であるレアメタルの一部だ。自動車やハイテク製品の性能向上に必要不可欠な材料だが、世界の生産量のうち約8割を中国がシェアを握っているのが実情だ。

トランプ米大統領が中国ファーウェイを締め出す政策を取っているが、中国側はレアアースを米中貿易摩擦の交渉材料に利用する可能性が高まっている。

中国の習近平国家主席が江西省へ視察に訪れ、レアアースの生産状況を確認した事も報じられているだけに、中国側のとっておきの交渉カーとなりそうだ。もし、レアアースが制限されれば米国にとっても相当な打撃になるだけに、株式市場でもレアアース関連銘柄に大きな注目が集まっている。

注目はレアメタルのリサイクルを手掛けるアサカ理研。既に動意付いてはいるが、米中貿易戦争は当面長引くものと予想されているし、中国側の報復手段としてレアアースの制限は現実的に有り得えそうなのが実情だ。当面は思惑が集まり易い状況が続くかもしれないし、注目のテーマ性と考えて良いだろう。

 

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【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

5/27はリミックスポイントが大きく上昇している。

同社は子会社が仮想通貨の取引所「ビットポイント」を運営していることから、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な存在として注目されている。

仮想通貨ビットコイン価格がこの週末に再度急騰し、100万円目前まで急騰している事から、リミックスポイントにも大きな注目が集まったというところか。

仮想通貨市場は今年4月から急激に盛り返して来ている。仮想通貨市場に一体何が起こっているのか。

世界的な景気減速感に加え、米中貿易戦争の泥沼化で資金の逃げ場として仮想通貨が買われているのかもしれないし、6月に開催される「G20 大阪サミット」で仮想通貨が議題に挙がる事に期待が集まっているのかもしれない。またビットコインETF承認に期待が集まっているのかもしれない。

また米フェイスブックのマークザッカーバーグ最高経営責任者は2020年第1四半期までに、「GlobalCoin」と呼ばれている独自の仮想通貨を十数カ国で発行する予定である事を発表、これで仮想通貨市場が盛り上がっているのかもしれない。

何れにしろ、仮想通貨市場が盛り上がれば仮想通貨関連銘柄に注目が集まるのは間違いなさそうだ。特にリミックスポイントは短期資金が流入し易い銘柄だけに今後もマークが必要だろう。

 

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