【3825】リミックスポイント

(仮想通貨関連銘柄)

6/17はリミックスポイントが上昇している。

同社は子会社が仮想通貨の取引所「ビットポイント」を運営していることから、仮想通貨関連銘柄の代名詞的な存在として注目されている。仮想通貨ビットコイン価格が急騰し、約1年ぶりに100万円を突破した事で、同社へ思惑買いが集まっているようだ。

今回のビットコイン急騰の原因については、6/14に仮想通貨取引所大手バイナンスが米国ユーザーに対する利用規約変更を行った事が背景にあるようだ。この利用規約の内容は一部のアルトコインの取引が出来なくもので、ビットコインに資金が集中したのかもしれない。

また米国の仮想通貨取引所ビットトレックスがバイナンスに追従する形で、今後米国ユーザーが複数の仮想通貨を取引出来なくなると発表、この流れは当面続きそうだ。

また6月末にはG20大阪サミットが開催されるが、ここでも仮想通貨(暗号資産)の今後については議論される事が予想される。現在、ビットコインETFを巡っては承認の審査が行われているし、刺激材料は今後増加しそうな勢いだ。

日本の株式市場ではリミックスポイントが仮想通貨関連の代名詞的な存在となる。仮想通貨関連で注目が集まれば、まずこの銘柄に短期資金が流入し易い。G20大阪サミットで何か大きな進展があるかもしれない。先回りしておくのも面白そうだ。

【3457】ハウスドゥ

(不動産関連銘柄・人生100年時代関連銘柄)

金融庁の審議会の報告書で老後資金2000万円必要と発表された事で連日大きな話題となっている。

インターネット上で大きく炎上しただけではなく、夏の参議院選挙へ向けた与野党の政治材料にまで発展、国を巻き込んだ大論争へと発展しているようだ。

この事態を受けて、麻生太郎金融担当大臣は報告書を受け取らないと言い出し、更に状況は混乱状態になっている。この事で注目を集めそうなのが人生100年時代に関連したテーマ株だ。

ハウスドゥが手掛けるハウス・リースバック事業は、顧客が所有している住宅などの不動産を、あらかじめ住む期間を取り決めて同社が買い取り、売却後はリース契約をしてそのまま今までと同様に住む事が出来るシステムとなる。

自宅を売却した後でも同じ環境で過ごす事が出来る為に、老後資金確保に人気なようだ。同社ではこの事業が好調なようで、業績に大きく寄与している。今後更に大きな伸びシロを見込める分野となりそうだ。

【3543】コメダホールディングス

(外食関連銘柄)

6/13はコメダホールディングスに注目が集まっている。

同社は名古屋を地盤に喫茶店をフランチャイズ展開し、今や店舗数は全国に800店を超えている。

そのコメダHDが【8058】三菱商事と資本業務提携契約を締結した事を発表した。両社は珈琲豆の輸入などで環境や安全性を重視したサステナビリティ推進活動を行うほか、海外事業展開やデータマーケティング機能に関する協業も進める方針となる。尚、コメダHDは三菱商事を割当先とする自己株処分も実勢する予定だ。

コメダHDが展開する「コメダ珈琲店」はセルフサービス形式のカフェが増加する中で、同社は敢えてフルサービスを選択し、大成功を抑めている。全国展開で800店も店舗数を増やした事で、国内成長においては期待薄となっていたが、今回の三菱商事との提携で世界展開に目を向けたというところか。

コメダ珈琲店は、既に中国や台湾などに計7店展開しているが、これから本格的に海外展開を行って行くのだろう。尚、決済データなどを使った商品やサービス開発でも両社は協力する方針となる。

日本式のフルサービス業態が海外で受けるかどうかは判らない部分もあるが、東南アジアなどを中心に試験出店や新業態の開発など事業領域の拡大など、今後の展開に注目しておきたい。

【2777】カッシーナ・イクスシー

(円高メリット関連銘柄)

米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱など、外的要因による日本の株式市場への影響は気になるところだが、ここに来て円高リスクも高まっている事を念頭に立ち回りたいところだ。

米国の5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数の伸びが市場予想の18万5000人を大幅に下回る7万5000人となった事を受けて、月の利下げを含め年内3回の利下げ確率が織り込まれる事となった。

米国で利下げの観測が高まったのを受けて、日銀も追随する形で金融緩和に踏み切る可能性が高いとの見方もあるそうだが、米国が先手を打って利下げを行った場合は日米金利差の縮小から大幅に円高が進む可能性もある。そうなれば円高にメリットのある銘柄に物色人気が集まる可能性もありそうだ。

一般的に円高にメリットのある分野は、輸入業を展開している企業だ。また、円高が進むと海外旅行の費用が割安となるやめに旅行関連にもメリットがあるかもしれない。

その中で注目したいのはイタリアのカッシーナ社家具を輸入販売しているカッシーナ・イクスシー。円高メリット関連株は大型株が多い中で、同社は時価総額も低く値動きが軽そうだ。

10月に消費税増税も控える中で、個人消費の駆け込み需要も見込めるかもしれない。米国の利下げと円高が予想されるなら、それにメリットのありそうな銘柄に先回りしておくのも面白そうだ。

【2471】エスプール

(人生100年時代関連銘柄・高齢者雇用関連銘柄)

金融庁が人生100年時代に備えて、年金の他に老後資金2000万円が必要とした試算を公表した事が、大きな波紋を広げているようだ。

報告書によると、年金収入に頼る無職の高齢夫婦世帯では月平均5万円の赤字が生じ、夫が95歳になるまでの30年間で約2000万円の資産取り崩しが必要になると試算、投資など資産運用による「自助」を呼びかけた形だ。

これには大きな政府に批判が集まっており、野党はこれを夏の参議院選挙の争点にしようという動きが高まっている。というのも2007年参院選で与党を敗北に追い込んだのも、また「消えた年金問題」が争点だったからだ。

現在、永田町では解散風が吹いている事が大きく報じられているが、夏の参議院選挙は衆参ダブル選挙となる可能性も高まっている。そうなれば、この年金問題は大きく報じられ注目度が高まって行く事になるだろう。

そこで併せて注目されそうなのが「人生100年時代」というテーマ。そもそも、年金だけでは不足になる原因の一つが、長寿化が進んでいる事にある。今後は「人生100年時代」に向けた「高齢者雇用」の分野にも大きな注目が集まる事になるだろう。

エスプールは豊富な経営経験や専門知識、コネクションを有したシニア人材を顧問として紹介する人材バンクを展開しており、これからの時代に備えて着実に実績を積み上げている点は評価出来る。この分野はこれからの伸びシロは大きいだろうしチェックしておきたいところだ。

【3562】Ｎｏ．１

(情報セキュリティ関連銘柄・光通信関連銘柄)

6/10はＮｏ．１が大きく上昇しているようだ。

同社はＯＡ機器やサーバーなどの販売を主軸に展開しているが、最近は大きく業績を押し上げているのが、自社企画の情報セキュリティー商品だ。19年2月期は営業利益段階で前期比19%増、20年2月期も6%増を見込んでおり、上振れする公算は大きくなりそうだ。

また大きく株価を上昇させている他の要因としては、同社子会社のＮｏ．１パートナーを【9435】光通信に譲渡するとともに、光通信とWebマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業に関する業務提携を行うと発表した事が大きいだろう。

光通信のストック型ビジネスのノウハウを取り込む事でＮｏ．１の業容拡大に繋がる可能性は高そうだが、それだけで株価を押し上げたとは考え難いところ。

光通信と言えば、社内に投資専門の部署があり、値上がり益を目的とした資産運用を行っている事でも有名な企業だ。昨年は光通信が投資をしたエムティジェネックスが大きく急騰した経緯もあり、投機的な思惑から短期資金が流入しているのではないだろうか。

いずれにしろ、Ｎｏ．１は大幅高で4連騰中だ。どこまで上昇するのか興味深く見ておきたい。

【3541】農業総合研究所

(スマート農業関連銘柄)

6/7は農業総合研究所が大きく上昇している。

日に日にテレビや新聞などのメディアで、衆参ダブル選挙へ向けた解散風の強まりを報じる動きが強まっている。ここまで話題になっている以上、安部総理は恐らく解散総選挙を決断する事になるだろう。問題は争点だ。

消費税増税延期の是非についてか、憲法改正の是非についてかはまだ分からないが、自民党が公約の一つに掲げる事が予想されるのが農業分野のIT化推進だ。

農業の深刻な人手不足を解消する為や地方経済の底上げを図る意味でも、農業のスマート化には株式市場からも大きな注目を集めている。

ある意味、7月に向けた選挙関連株の裏テーマ的な思惑が向かいそうなスマート農業関連株には短期的な資金流入も見込めそうだ。

農業総合研究所は農産物の流通プラットフォーム「農家の直売所」を国内外で展開するほか、農業コンサルティング事業を展開しており、スマート農業関連株の象徴的な存在でもある。引き続き注目しておきたいところだ。